岩手県建設業協会

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  • 令和8年　会長年頭挨拶

    2026年1月01日岩手県建設業協会

    会長　向井田岳
    　年頭にあたり、謹んで新年の挨拶を申し上げます。
    　皆さまには健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。平素より岩手県建設業協会の活動に格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
    　本年は、「丙午」にあたる年となりますが、物事が力強く動き出す節目の年とも言われております。このような年を迎え、私ども建設業界にとっても、新たな挑戦と成長に向けた歩みを進める一年としたいと考えております。
    　さて、昨年も全国的に自然災害が相次ぎ、気候変動による豪雨災害の激甚化・頻発化が顕著となっております。7月のカムチャツカ半島や12月の青森県東方沖の地震では津波が観測されたほか、インフラ老朽化による大規模事故も発生し、社会に大きな警鐘を鳴らしました。
    　当協会では鳥インフルエンザや林野火災への対応など、各支部が一丸となり地域の安全確保に尽力し、「地域の守り手」としての使命を改めて認識した次第です。
    　建設業界では時間外労働の上限規制が2年目を迎え、働き方改革や生産性向上に取り組む一方、制度と現場実態との乖離や気候変動による作業時間の制約などの課題が顕在化しています。さらに建設投資の減少や物価高騰などにより、県内企業の収益悪化は深刻で、地域建設業は厳しい環境にあります。
    　こうした状況を踏まえ、当協会は公共事業予算の持続的・安定的な確保や設計・積算の適正化などを国・県に要望しています。国の補正予算では公共事業費に約2.6兆円、うち国土強靱化関連に約1.6兆円が充てられました。2026年度は「第一次国土強靱化実施中期計画」の初年度であり、本県への十分な配分と確実な執行を期待するところです。
    　岩手県は広大な県土を有しますが、道路ネットワーク整備は依然不十分であり、企業誘致や観光振興に不可欠と言えます。また国際リニアコライダー（ILC）誘致は人口減少対策や地域経済活性化に寄与するものと考えます。
    　地域建設業の維持は、地域社会の維持と両輪であり、社会資本整備の着実な推進と災害対応力の強化が不可欠と言え、担い手不足への対応は喫緊の課題となっております。
    　本年も県民の安全・安心のため、13支部と会員が一丸となって地域課題や緊急対応に取り組んでまいりますので、引き続きご支援をお願い申し上げます。皆さまのご健勝とご隆盛を心より祈念し、新年のご挨拶といたします。


    令和8年1月1日
    一般社団法人岩手県建設業協会
    会長　向井田　岳