平成２３年１２月２２日（木）、（社）岩手県建設業協会は(社)岩手県建設産業団体連合会と連名で岩手県に対して建設産業振興に関する要望を行いました。
要望活動は、建設業協会正副会長並びに建産連副会長が同行し、現在の建設業界が抱えている諸問題に対し、改善要望をしたものです。
要望事項は震災に係る工事分野、設計・資材分野、一般工事分野の三部門となっており、特にも建設業の元請下請の良好な関係を構築するには入札制度の早期改善が必要だと訴えました。
震災に係る工事分野
１ 復旧・復興工事に貢献した地元企業の優先指名
２ 資機材および労務単価の適正価格の反映
３ 中間前払金の活用促進
４ 配置技術者の雇用条件の撤廃および対象工事からの早期登録解除
５ フレックス工期制度の適用
６ 施工従事者の作業環境の維持を図るため、宿泊施設等の建設
７ 施工従事者等の隣県に対する支援要請
８ 三陸沿岸道路及び横断道路の早期全面開通にかかる国への要請
震災に係る設計・資材分野
１ 測量・設計業務の県内資格業者への発注
２ 県産材の砕石等資材の調達および使用
３ アスファルト再生合材等の中間処理施設への優先搬入および活用促進
４ アスファルト合材等の長距離搬送にかかる運賃・中温化剤等の経費の計上
一般工事分野
１ 「ゼロ県債」事業の積極的活用
２ 内陸部への事業削減撤廃と早期発注
３ 予定価格の事前公表の廃止
４ 失格基準価格制度および調査基準価格の見直し
５ 塗装工事の総合評価入札方式の導入および基幹技能者の工事現場配置の義務付け
６ 地域維持型契約方式の導入にかかる仕組作りおよび適切な積算計上
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