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2008年8月04日岩手県建設業協会

震度6強！相次いだ大地震！

岩手は6月、7月と相次いで震度６強の大きな地震に見舞われた。6月１4日午前8時43分に発生した岩手・宮城内陸地震は、県南の都市・一関市が位置する奥羽山脈を震源にマグニチュード７．２震度６強を観測した。市街地での被害は少なかったものの、山の斜面は随所で大規模な崩落が起こり川を塞ぎ、国道342号線は寸断され橋梁の崩落も起こり大災害となった。
　岩手県建設業協会の各支部は、「災害時における応急対策等の活動に関する協定」に基づき出動。特に被害が甚大であった一関支部においては、地震発生の１４日から会員業者が出動開始。１７日には、土石流発生の危険が大きい一関市市野々原の土砂ダム現場に重機を搬入するための仮設道路を建設し、完成した重機搬入道路から国土交通省東北地方整備局がポンプを運び込みダム水量を減らす作業に取りかかるなど、二次災害防止に向けて懸命な作業を行った。
　順調に復旧活動が進んでいた矢先の7月24日午前0時２６分、今度は、県北沿岸部がマグニチュード６．８震度6強の地震に襲われた。協会１３支部では、未明の災害で危険が潜む中、道路などの公共施設の被災状況をパトロールし、土砂や落石、倒木除去等の応急活動を展開した。　
　岩手・宮城内陸地震の被害額は、岩手、宮城、秋田の3県に及び、その被害額は約１５２０億円。岩手県沿岸北部地震は、岩手県で約４億円（土木被害）に上っている。

“県民の安全を守る”応急活動を評価！
　岩手・宮城内陸地震の発生から1ヶ月後の7月14日、岩手県建設業協会と東北地方整備局の意見交換会が開かれ、席上、東北地方整備局の久保田勝局長は、「建設業協会の応急出動に対し、建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備えが今回の災害対応に発揮された」と感謝。岩手・宮城内陸地震への対応状況について情報交換をし、今後の災害対応への取り組みに認識を新たにした。
　岩手・宮城内陸地震に対応して被災地域で応急作業に率先して取り組んだ（社）岩手県建設業協会一関支部には、7月24日、知事から感謝状が贈られた。大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川がせき止められ、土石流の発生が懸念されていたところ、応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備に率先して取り組んだことが評価されてのもの。
　今回の地震災害には、建設業協会の各支部が持つ　†地域内の道路や河川等の公共施設を把握している地域の把握力　†災害現場の応急業務に必要な工程管理マネジメント能力　†重機や機械の保有力の3つの機能を活用し、強力なリーダーシップのもとに協会員が一致団結し応急復旧活動に迅速に対応したものであった。
　いつどこでも起こりうる自然災害の恐ろしさの中で、果敢に復旧作業に挑み、県民の安心・安全を守る気概と使命感にあふれた献身的な地元建設業の行動は、地元新聞にも紹介され評価が高まっている。
　岩手県建設業協会においては、今回の災害対応を検証し、災害時の活動について検討することとしており、内閣府の中央防災会議が推奨している「災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）」の対応については、会員企業の先行例を参考に、会員企業の計画づくりに向けて検討を進めることにしている。

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　被災地では再建に向けた取り組みが進んでおり、災害査定後には復旧事業が本格化する。公共事業に対する県民の目は厳しいものがあるが、国や地方自治体は今回の地震災害対策に取り組み、公共事業のあり方を広く県民に理解してもらう努力を進めていかなければならない。
　最後に、地震災害には風評被害がつきまとう。多くの観光地を抱える岩手県においても宿泊キャンセルが相次ぐなど大きな影響を受けている。しかし、今回の地震では、大きな被害のあった観光施設等は岩手県内にはなく、ほとんどの観光施設は通常通り営業している。県では県民総参加で元気な岩手を全国に発信する「がんばろう！岩手」運動を展開している。皆様には安心しておいでいただき、地震に強い岩手県を満喫してほしいものだ。