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  • 岩手県へ要望

    2009年6月22日岩手県建設業協会

    平成21年6月19日(金)、(社)岩手県建設産業団体連合会、(社)岩手県建設業協会は、建設産業界として、今後において品確法に基づく責任を果たし、広く県民各層の信頼を得るべく技術力の向上・品質の確保、労働災害の撲滅など業界が抱えている諸問題の解決に向けて、岩手県に対し下記5項目を要望した。
    下記5項目の要望は6月15日に行われた「建設産業構造改善推進岩手県大会」において、建設産業振興について緊急決議し、採択されたものである。
    要望において宮舘副知事は今回要望された5件について、この要望を重要な内容として受け止め、皆さんの意見を聞きながら可能な限り改善に努めていきたいと述べた。

    1.平成21年度公共事業の早期発注に努められたいこと
    2.政府が5月29日に決定した「経済対策」に基づく国の予算補正に対応する県の公共事業費関係予算の補正については、積極的な措置を講じて頂きたいこと
    3.ダンピング防止のため、入札契約制度の更なる見直しをして頂きたいこと
    4.予定価格の事前公表を廃止されたいこと
    5.総合評価方式を拡大されたいこと

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