２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。５回目は岩手・宮城内陸地震と岩手北部地震の二度にわたる大地震の応急復旧に大活躍した建設業の活動にスポット・・・・・・。

落橋した祭畤（まつるべ）大橋	磐井川を塞いだ土砂に苦闘 （市野々原地区）
矢櫃付近の復旧工事	復旧工事が進む（産女川）
知事感謝状を受ける一関支部 　　　　　（県庁知事室）	災害対策功労者局長表彰授与 　　　　（東北地方整備局）

岩手・宮城内陸地震
建設業協会各支部が緊急活動
6月14日発生した岩手・宮城内陸地震の被災地域で応急作業に率先して取り組んだ岩手県建設業協会一関支部に、７月２４日、知事から感謝状が贈られた。大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川がせき止められ、土石流の発生が懸念されていたところ、応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備に率先して取り組んだことが評価されてのこと。７月２４日の贈呈式は、２４日未明に岩手県沿岸北部野田村で震度６弱の地震が発生。災害対策本部が設置されている中での授与となった。今回の地震にも建設業協会各支部が活動を展開した。
一関支部は、１０月７日、東北地方整備局（久保田勝局長）から災害対策功労者局長表彰を受賞した。

今回の災害には、建設業協会（県内１３支部）が持つ、①地域内の把握　②災害現場の応急業務に必要な工程管理　③重機・機械の保有　の機能を活用し、強力なリーダーシップのもとに協会の会員が一致団結して応急復旧活動に対応した。

（６月１５日・１６日・１８日・２０日・３０日・７月２日・１６日・２２日・２４日・８月１日・４日・７日・８日・２０日・２２日・２９日・９月１６日・１０月１日・６日・８日・１１月１日・１４日・１２月１日掲載）

宮城県沖地震にどう対応するか

津波災害訓練（久慈地方振興局）

図上で津波災害を想定

宮城県沖地震が発生したらどう対処するか。今後、３０年における発生確率が９９パーセントと予測されている大地震のリスクは年々高まっている。
久慈地区で港湾管理を行っている建設会社５社、と、港湾施設管理者（国・県）及び久慈市など４０人が参加して、宮城県沖地震の災害を想定した津波災害訓練を１０月２日・３日の２日間、久慈地方振興局大会議室で実施した。（１０月６日掲載）

民間版テックフォース（緊急災害対策派遣隊）を目指す！
東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は、大規模災害時の災害応急対策を検討する目的に「災害対応施策委員会」を９月２５日に設置した。　　　　　　　

宮城会長は、「民間テックフォース（国土交通省緊急災害対策派遣隊）」を検討し年度中に方向性を出したい」と要請。今回の岩手・宮城内陸地震等の自然災害への対応や、今後、予測されている宮城県沖地震に東北６県の建設業が一体となって取り組むと強調した。
　各県の建設業協会は、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動に取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めている。
　６月１４日、７月２４日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧活動を展開し、二次災害の防止に努めた。
委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のＰＲ○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、東北６県建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定。 （１０月１日掲載）

 

　　

　岩手県建設業協会盛岡支部では１２月１２日～１９日の間におきまして盛岡地方振興局及び２市５町１村に対しまして要望を行いました。
　要望内容としましては、最近の厳しい建設業界の現状を説明し、制度改正やイメージアップなどを要望しております。
　要望内容は以下のとおりとなっております。

　盛岡地方振興局要望
　＊平成２１年度公共事業予算の確保について（振興局・市町村共通）
　＊平成２１年度の入札制度見直しについて
　＊低入札価格調査基準価格の見直しと数値的失格基準価格の引き上げについて
　＊予定価格の事前公表の廃止について
　＊総合評価に係る提案資料の簡素化及び評価点の見直し
　＊会員企業に対する評価と入札への優先的な参加について
　＊公共事業の広報について
　＊適切な設計と特記事項の明示及び適正な積算について（振興局・市町村共通）

　市町村要望
　＊総合評価落札方式の導入について
　＊地元企業への優先発注について
　＊設計・積算の実勢価格の採用と適正な工期の設定について
　＊最低制限価格制度の活用について
　＊「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく前払金について
　＊「ゼロ国債」事業及び「ゼロ市町村債」事業等の活用と拡大に「ついて
　＊中間 前払金制度の導入について（１９年度から盛岡市実施済）

１２月１９日（金）に東北地方建設産業再生協議会主催により「建設業新分野進出セミナー」が建設研修センターで開催されました。
セミナーは午前と午後の２部構成（講話・事例紹介）となっており、第１部講話は中小企業診断士佐藤善友氏が新分野進出・再編について説明し、事例紹介では(株)下舘組（青森県）がコンクリート維持補修工法を紹介しました。第２部講話は午前と同じく佐藤善友氏が経営分析、経営力のアップについて説明し、事例紹介では伸和興業(株)（宮城県）が農業経営を紹介しました。質疑応答では参加企業が積極的に質問をしたことから、新分野進出すること、事業を維持することなど、今後の事業取り組みに大いに役立つことと思われます。
また、セミナーとは別会場で、中小企業診断士高橋雅裕氏が企業の個別相談を行いました。

セミナー会場

中小企業診断士　佐藤　善友氏

２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。４回目は建設産業振興や入札契約制度の改善に向けての活動にスポット・・・・・・。

知事へ建設産業振興対策を要望 （社）岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建 設業協会（会長宮城政章）は、建設産業振興対 策を９月３０日、岩手県知事をはじめ関係部局長 に要望。 宮城会長から達増知事に対して、予定価格の事 前公表の廃止等、入札制度の改善の必要性を 強調。県議会６月定例会議で採択された入札制 度の改善に関する請願や、総務省と国土交通省 が９月に都道府県知事などに通知した業務要請 について早急に対応するよう要望した。 知事は「要望については、岩手県の経済の重要 な部分を担う建設産業の仕事の現場からの要 望ということでいただきましたので、これを参考 にしながら県としても取り組んで参りたいと思い ます。」と答えた。 　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月１日掲載）

県議会で岩手県入札契約制度の 改善に関する請願を採択 県議会へ建設産業振興対策を要望 （社）岩手県建設業協会が岩手県議会議長に対し て提出した「岩手県入札契約制度の改善に関する 請願」が、７月7日開かれた第6回県議会定例本会 議で全議員賛成のもとで採択された。 （社）岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建 設業協会（会長宮城政章）は、建設産業振興対策 を１０月２０日、岩手県議会議長に対して要望活動 を展開した。 　　　（７月４日・１７日・１０月１日・２１日掲載）

県議会に道路特定財源の確保を要望 （社）岩手県建設産業団体連合会（社）岩手県建 設業協会は、４月１６日県議会に対し道路特定財 源の確保について、国に対して働きかけることを 求める要望活動を実施した。 国会では、暫定税率の復活を決めた租税特別措 置法関連法案の再可決に続き、５月13日に道路 特定財源を維持する改正道路整備費財源特例 法を再可決。 生活道路整備等を国が支援する交付金交付が 可能となり、地方自治体の予算執行が担保され た。                                              （5月30日掲載）

国交省東北地方整備局長と意見交換会 岩手県建設業協会と東北地方整備局の意見交換 会が、７月１４日、建設研修センターで開かれた。 この意見交換会は,地方整備局の呼びかけで実現 したもの。 岩手・宮城内陸地震、単品スライド導入、宮城建 設が策定した企業の防災力を強化する事業計画 書（ＢＣＰ）等、業界を取り巻く諸問題について意 見交換した。 久保田局長は「建設業協会の応急出動に対し、 建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備 えが今回の災害対応に発揮された」と感謝。地震 への双方の対応状況について情報交換をした。 アスファルト価格の高騰問題、発注事業の設計変 更やワンデーレスポンス、三者協議の拡大、技術 者の育成、地方分権での整備局のあり方等の意 見が出た。（７月１６日掲載）

東北地方整備局出先機関所長と岩手県 建設業協会４支部との意見交換会 東北地方整備局出先機関（岩手河川国道事務所 ・三陸国道事務所）と岩手県建設業協会４支部 （宮古・岩泉・久慈・二戸）との意見交換会は １０月１４日、久慈市内のホテルで開かれた。 地方整備局出先機関の呼びかけで初めて実現し たもので、３０人が参加し、業界を取り巻く諸 課題について意見交換した。 意見交換では、用地を確保した計画発注のあり 方や設計変更への対応、工事書類・単品スライ ド条項の適用に伴う書類の簡素化、現場施工に 欠かせない三者協議、ワンデーレスポンスの拡 大等、施工現場で抱える問題や課題等、活発な 意見が出された。 山本、齋藤両所長らは、施工現場での諸課題の 改善への対応や更なる情報交換の必要性、特に 沿岸地域が抱える津波災害への懸念と、建設業 協会の災害対応支援の重要性について期待して いることと協力を呼びかけた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月１５日掲載）

国交省関技術審議官らと意見交換 建設研修センターで１１月１０日に開かれた懇 談会には、国土交通省関克己技術審議官、東 北地方整備局岡田光彦局長、戸谷有一企画部長 、佐藤文夫岩手県県土整備部長が出席。 協会からは、県内１３支部長等２５人が参加し、 業界を取り巻く諸課題について意見交換した。 関技術審議官は、全国の各ブロック会議での意 見は、出来るものから具体化していくことと、 ２次補正予算は地方に目を向けてポイント化し ていくことを示唆した。 調査基準価格の見直しと合わせ適正な利益を確 保できるように設計変更への迅速な対応や、施 工現場での三者協議やワンデーレスポンスによ りスピード感をもって対応していくことと、 発注者協議会の設置等の取り組みを紹介。 地方整備局や各出先機関と県建設業協会等の 情報共有の重要性を呼びかけた。 意見交換では、宮城会長が発注者協議会で課 題解決への迅速な対応を要請。日本海沿岸東 北自動車道や三陸縦貫自動車道の整備促進。 地方分権は、県や市町村の技術者確保の難し さなど、地方への権限移譲の考えを質した。 関技術審議官は、国民が不安を抱えている現 状の中で、国交省は産業振興におけるビジネ スモデルの形成に応援していく姿勢であり、 新規プロジェクトは難しい状況から事業の優先 順位を明確にしていくこと。 これまでに整備を進めてきた道路や堤防等、 公共施設の維持管理は、地元の状況を理解し ている人がしっかりやる。 地方分権では、国、県、市町村が役割分担し ている現状について、全国の機関で仕事の 中味を十分議論しているところであり、その 結果を踏まえ、どのような組み合わせが地域 のためになるのかを検討すると述べた。 最後に、関技術審議官は、建設業に関わる人 材確保への懸念と対策、総務省と国交省が地 方自治体に緊急要請は異例の措置であること、 多くの県は予定価格の事前公表を継続してい るが、この中でも総合評価で地域要件の加算 をしている県の取り組み事例などを紹介した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月１２日掲載）

２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。３回目は東北建設業協会連合会の活動にスポット・・・・・・。

①宮城岩手県建設業協会長が東北建 設業協会連合会長に就任（５・２６）	②全国建設業協会と一体になって冬柴 国土交通大臣に要望活動(７・３）
③東北のインフラ整備と地震災害復旧を 額賀財務大臣に訴えた（７・３０）	④東北へ公共事業予算の重点配分 の諸施策の推進を決議したブロック 会議（１０・２４）
⑤東北の課題を緊急要望。景気対策と 安全・安心確保は重要と、竹下財務 副大臣（１１・１９）	⑥２次補正予算では地元建設業が 仕事できるよう確保していくと、金子 国土交通大臣（１１・１９）
⑦公共事業で雇用確保と内需拡大をと、 緊急の意見交換（１２・１７）	⑧自民党本部笹川総務会長に要望 　（１２・１７）

写真説明

① 東北建設業協会連合会の通常総会が５月２６日、仙台市で開かれた。総会では、２０年度事業計画を決定。任期満了に伴う役員改選で岩手県建設業協会の宮城政章会長が連合会の会長に選任された。 宮城会長は一致協力して業界の結束を提唱した。（５月２８日掲載）

②　全国建設業協会（浅沼健一会長）と全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）が７月３日、自民党と２１年度の公共事業予算をめぐる課題について懇談会を開催した。浅沼会長が谷垣政調会長、古賀選挙対策委員長等に「公共事業予算に関する要望」をもとに、地方建設業の現状を訴えた。要望事項は○防災・減災対策の社会資本整備を緊急に実施するために２０年度予算補正の編成、２０年度を上回る２１年度予算での公共事業予算の確保をすること。○社会資本整備重点計画を策定し、着実な社会資本整備を図るための基盤の確立。○道路整備事業を積極的に推進するため、道路特定財源の見直しにかかわらず必要な予算を確保すること。○ダンピング対策の徹底と総合評価方式の地方公共団体への普及拡大を推進すること。等、６項目。本県協会長であり東北建設業協会連合会の宮城会長は、「６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震において、政府が局地激甚災害指定したが、局地ではなく全体を激甚災害に指定してほしい。」と要望した。
全国建設業協会では、この後、財務省、国土交通省に対しても要望活動を展開した。 (７月９日掲載）




③　「東北の社会資本整備を考える会」代表・(社)東北経済連合会、東北六県商工会議所連合会、東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会、東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会、東北建設業協会連合会（会長宮城政章）主催で平成２０年７月８日（火）、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにおいて「フォーラム：東北は訴える！―インフラ整備　これでいいのか―」を開催しました。東北各地から１，１００人が参加し、基調講演や意見発表、要望採択が行われた。（７月１０日掲載）
　また、7月30日、財務省や自民党、国土交通省に対して要望活動を行った。
要望事項は○21年度公共事業予算を東北地方へ重点配分○雇用確保に必要な公共投資の実施○高規格幹線道路などの道路ネットワークの整備と、道路整備中期計画に明確な位置づけ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）のみではない整備効果を勘案すること○宮城県沖地震等に備えた耐震・防災対策の強化○風水害、土砂災害等に備えた治水施設等の整備○下水道、都市公園、住宅整備の推進○産業競争力の強化と港湾・空港・高速道路ネットワーク等の整備○高度情報通信基盤の整備の8項目。このほか、宮城会長からは、地震風評被害による観光面への対応と災害復旧の支援が早急に必要と訴えた。。（８月１日掲載）


④　東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は１０月２４日（金）、宮城県仙台市のメトロポリタン仙台で東北建設業協会ブロック会議を開いた。会議には、国土交通省から小澤敬市建設流通政策審議官や東北地方整備局岡田光彦局長をはじめ東北６県・政令都市の土木担当部長、浅沼健一全国建設業協会長等建設業団体役員合わせて１６０名が出席し、東北地方への公共事業予算の重点配分等の諸施策の推進など１１項目について意見交換を行った。ブロック会議は、１０月６日の関東甲信越ブロック会議を皮切りに全国９地区で予定されているもので、地方建設業界が抱える課題について意見交換する機会となっている。（10月２８日掲載）


⑤⑥東北建設業協会連合会(宮城政章会長）は、１１月１９日、財務省や国土交通省、自由民主党に対して要望活動を行った。今回の要望は、１０月に開催した東北建設業協会ブロック会議で決定した要望項目と、災害が頻発している東北地方の実情を緊急要望にまとめた公共事業予算要望を合わせて提出した。
要望事項は、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分　②２０年度下期の公共事業費を含む補正予算の早期発注　③２１年度公共事業予算と合わせ国民の安心・安全を確保する災害予防対策費の措置　④「真に必要な道路」の財源確保と地方生活道路と高速交通体系の早期整備　⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施　⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ　⑦会員企業の正しい評価と地元中小建設業者の受注量の確保・拡大の７項目を求めた。
緊急要望は、景気回復に伴う雇用促進を図る公共事業の拡大を要請。地方経済が疲弊している今こそ、地域経済への波及効果の大きい雇用促進を図る公共工事の拡大と、国民の安心・安全を確保する災害予防対策の事業予算配分を内容としたもの。（１１月２１日掲載）

⑦⑧自民党の国土建設関係団体委員会（遠藤利明委員長）が主催した東北建設業協会連合会（宮城政章会長）との懇談会は、１２月１７日（水）東京永田町の自民党本部で開催された。
懇談会には、東北公共工事品質確保安全協会や東北建設業青年会、女性の会も出席し、雇用促進を図る公共事業の拡大について意見が交わされた。
自民党からは、遠藤委員長、東北ブロック両院議員会の加藤紘一会長、同会の大島理森幹事長をはじめ東北地区選出の国会議員２６名と、古賀誠選挙対策委員長が出席した。
（１２月１８日掲載）


　

平成２０年１２月１５日（月）、宮城県建設産業会館５Ｆ
にて平成２０年度建設産業人材確保・育成推進協議会
北海道・東北ブロック会議が開催されました。
会議は、総合政策局建設市場整備課の八木課長補佐
のあいさつがあり、続いて各県から受賞された事業所の
事例発表が行われました。
岩手県からは、人材の活用・育成に特に努力が認めら
れたとして、㈱下河原組が発表を行いました。

㈱下河原組の代表取締役、下河原氏は当社は大正８
年に創業し、来年９０周年に当る。
近年の建設産業は未曾有の大不況となっているが、
会社の基本となる人材の育成については欠かすことの
出来ない問題であり、こういう時代だからこそ更に重要
なこととしてとらえている、と事例発表をされました。

	八木課長補佐あいさつ
	建設業振興基金 東北建設業協会連合会

東北の窮状を訴える宮城会長。東北選出の国会議員が
一致団結して建設業で雇用機会を増やすと決意

自民党の国土建設関係団体委員会（遠藤利明委員長）が主催した東北建設業協会連合会（宮城政章会長）との懇談会は、１２月１７日（水）東京永田町の自民党本部で開催された。
懇談会には、東北公共工事品質確保安全協会や東北建設業青年会、女性の会も出席し、雇用促進を図る公共事業の拡大について意見が交わされた。
自民党からは、遠藤委員長、東北ブロック両院議員会の加藤紘一会長、同会の大島理森幹事長をはじめ東北地区選出の国会議員２６名と、古賀誠選挙対策委員長が出席した。

宮城会長は、１００年に一度の米国からの台風（金融危機）と、農林水産業も生産動向が厳しく、雇用を支えてきた建設業も極めて厳しい状況下で「もう限界だ」と、東北地方が沈滞している現状を訴え、内需拡大を隅々まで行き届けないと雇用は守れないと強調。また、道路網の整備が遅れている現状や、経済波及の裾野が広い公共事業の必要性を述べ、東北地方に予算の傾斜配分を求めた。
大沼武彦東北建設業青年会長は、製造業で解雇された友人に就職を提供できない建設業の現状を述べ、地域の環境や、地方を支えている基幹産業である建設業に光をあてる政策の重要性を強調した。
女性の会からは、岩手県建設業協会の宇部スヤ子女性マネジメントスタッフ協議会長が、地域の建設業の多くは社員のリストラはしないで、仕事に取り組む体制をしっかり守っている。この状況に応える政策を実施してほしいと要望した。

遠藤委員長は、オバマ米国次期大統領が打ち出した公共事業の拡大を見習えとした論調が経済紙で取り上げていることに触れ、景気・雇用対策が必要だ。建設業は地域の経済や雇用を支えてほしいとあいさつ。加藤会長もオバマ氏の政策に触れ、３月・４月に雇用の修羅場が来ると示唆し、雇用促進に公共事業の必要性を述べた。また、地方公共団体が小回りのきく事業の展開を考えてほしいことと、市町村での総合評価による入札制度の浸透を期待した。
大島同会幹事長は、麻生経済対策の２次補正予算の目玉が、地方で事業を起こせる６千億円であり、４月・５月の仕事に繋げていくため、来る通常国会で早く通していきたいと述べた。

最後に、古賀委員長は、地方疲弊の原因は雇用の場を失ったこと。公共事業が支えてきたものがなくなったことを反省している。地方の雇用をどうするか。建設業のためではなく、日本のために地方の雇用確保が重要であり、早く予算を成立させ対応していくと述べた。

要望事項は、東北地方への公共事業の重点配分６項目。地域経済への波及効果が大きく、雇用促進を図る公共事業の拡大が最重要施策であることを強く要請した。

①　築堤工事・弱小堤防の補強工事の促進
②　砂防えん堤・床固め・地すべり対策工事の促進
③　交差点改良・自動通学路の拡充・歩道の安全性確保の促進
④　大規模地震時や異常気象時における防災対策の推進
⑤　避難場所となる公共施設の耐震工事の促進
⑥　港湾空港へのアクセス道路の整備促進

東北建設業協会連合会では、懇談会終了後、自民党本部笹川総務会長等に対して要望活動を実施した。

笹川総務会長(左）は、「要望内容の事業に予算を 付けるよう指導する」と対応。

久慈支部では二戸労働基準監督署、久慈地方振興局(土木部・水産部・農村整備室）久慈市、野田村、普代村のご協力を頂き、支部役員、安全指導員が参加し２班編成にて年末の安全パトロールを行いました。

パトロール当日は朝方-５.３℃と、平年並みの冷え込みで、日中の最高温度も７．４度
でしたが、天候に恵まれ風もなく穏やかな１日でした。

パトロール後の反省会にて各現場の指摘事項等を取りまとめ頂き、最後に
全体的な講評を頂きました。

その中で作業計画書に触れておりますのでご紹介いたします
　『今回のパトロール現場に限ったことではなく、作業計画書を作成して
新規入場時などで周知させていますが、代理人によって温度差があり、
作成時のままであったり、標準的なもので作成し現場にあっていなかったり
毎日の打ち合わせにし、現場の動きに合った計画としているものもあり
ます。
　基本は安全に、無災害に工事を進めるためのもので、正解はありませんが
其々の現状にあった対策とすることが必要です。

平成２０年優良県営建設工事表彰式が１２月１６日（火）岩手県庁１２階講堂で行われました。
今年度の受賞は、土木工事で１２工事・１２業者、土木系工事で２工事・２業者、建築一式工事で２工事・２業者、建築系工事４工事・５業者の合わせて２０工事・２１業者が、他の模範となる優良工事を施工したとして、栄えある表彰を受けました。表彰者を代表して（株）及川工務店泉修一代表取締役が謝辞を読み上げました。

表彰式会場	表彰状及び記念品授与
祝辞　建産連会長　宮城政章	謝辞　(株)及川工務店

　平成２０年度表彰工事一覧　→　こちらより平成２０年度表彰工事一覧を見ることができます。

平成２０年度優良県営建設工事受賞業者

平成２０年１２月１１日、地元選出県議、県南広域振興局土木部幹部職員、
支部役員ら２０名が参加し、建設行政懇談会が開催されました。
支部会員が調査した管内の危険箇所を報告し早急な対策を求めたことに
対し、土木部側から把握しきれていない面も多々あり、支部活動に感謝を
示し、管内の土木施設状況について意見交換した。
また、県営建設工事の入札制度について、相当厳しい競争となっており、
「雇用確保のためにも理解をお願いする」と訴え、改善を強く求めた。
岩手・宮城内陸地震時の活動に関しては、復旧活動や体験談などを報告。
いろいろな課題が出たことについて、水沢支部から災害協定の見直し、行
政と共通認識を図った上での災害訓練の必要性が示された。県議団から
は、岩手・宮城内陸地震時の支部の対応について感謝の声がかけられた。

平成２０年１２月５日、工事安全パトロールを実施しました。
花巻労働基準監督署、一関労働基準監督署、県南広域振興局土木部、
農林部、農林部農村整備室、岩手県建設業協会水沢支部の役員ら約
４０名が出席。表示関係や現場の状況などを厳しくチェックし、安全管理
能力の向上と労働災害防止の徹底を啓発した。 

11月26日の記事（室根町 龍雲寺で大杉とイチョウの大木の伐採作業が行われています ）でご紹介しました一関市室根町の曹洞宗 松樹山 龍雲寺（りゅううんじ）の大杉とイチョウの大木の伐採作業が終了しました。



今回の伐採は、「空師」と言われる職人の方が作業を行いました。「空師」は、巨木や狭い敷地内にある木を切ったり、枝を払ったりする作業を専門にしている職人です。周囲にお墓や家屋、電線などがある場合には木を横倒しして伐採することが出来ません。「空師」は、チェーンソーを持って数１０メートルの木に上り、枝や幹をクレーンからロープで吊り降ろしながら切って行きます。切った枝は数トンもある枝も有り、クレーンのオペレーターの技術も素晴らしいものがあります。

伐採されたスギは、樹齢１３００年と言われる大杉で幹回りは９メートルを超え、直径も３メートル以上の非常に大きな杉です。その横には樹齢３００年とも言われるイチョウの大木があり、幹回りが７メートルを超える大木です。杉とイチョウは墓地の中に立っており、大きな枝が落ちて危険だということが伐採の理由です。

千厩支部のＩＴサポートチームの方より情報提供いただきました。

２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。２回目は還暦を迎えた建設業協会の歴史にスポット・・・・・・。

来賓・会員等４５０人が出席して設立６０周年記念式典開催

岩手県建設業協会は５月２０日、盛岡グランドホテルで、設立６０周年記念式典を開催しました。
協会は、戦後間もない昭和２３年２月２６日に岩手土建協会として設立発足。 岩手県の発展と共に歩んできた６０年を振り返り、夢と希望の持てる未来産業に向けて新たに誓い合いました。（５月２３日掲載）

草創期の昭和２０年代は、終戦の混乱が収まらず荒廃し切った県土に追い討ちをかけるように、カスリン、アイオンの大型台風による未曾有の大水害に見舞われ、県内の建設業者は総動員で、これらの災害復旧と郷土復興に立ち上がった歴史があります。

岩手の災害の歴史は繰り返す。記念式典から間もない６月１４日に震度６強を記録した「岩手・宮城内陸地震」が発生。建設業協会一関支部をはじめ震源地に近い水沢、北上支部等の関係支部が応急復旧対策に大活躍しました。

（６月１５日・１６日・１８日・２０日・３０日・７月２日・１６日・２２日・２４日・８月１日・４日・７日・８日・２０日・２２日・２９日・９月１６日・１０月１日・６日・８日・１１月１日・１４日・１２月１日掲載）

２００８年は残すところ１７日。この１年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。１回目は青年部の活動をフラッシュで・・・・・・。

「クイズこども１１０番」防犯用ＤＶＤを寄贈
岩手県建設業協会は岩手県教育委員会を訪れ、「こう逃げるこう守るクイズこども１１０番」防犯用ＤＶＤを寄贈した。協会では平成１８年から県警・県教育委員会と連携し、「地域の子供達を犯罪などから守る防犯活動」を進めており、東北６県建設業協会の青年部が取り組んで作成したDVDを県内４２０校の小学校の生徒達へと、全校数分を寄贈したもの。　（４月２２日掲載）

法貴県教育長（右）から御礼の あいさつを受ける協会関係者 (下河原青年部会長・左）

ふれあい事業県内各地で開催
建設業協会青年部が多彩な催しを演出
７月３０日、岩手県建設業協会盛岡支部青年部会と一関支部は、建設業社会貢献活動推進月間中央行事において、全建会長から表彰された。このほか、３社（熊谷建設・小田島建設・那須工業）が地域貢献活動を評価され受賞した。
協会各支部では、青年部が中心となって多彩なふれあい事業を行い地域の行事として定着している。

建設機械への試乗体験（水沢支部） １０月３１日掲載	青年部交流大会（二戸会場） １０月６日掲載
海水浴場清掃（釜石支部） ７月２８日掲載	ベンチ製作体験（遠野支部） １０月１７日掲載

校舎前の砂利道敷均し体験（花巻 支部）１０月２２日掲載	定時総会・岩井新会長と新役員 ６月２日掲載

建産連は、資材対策委員会（佐々木陸夫委員長）を12月11日（木）に建設研修センター研修室で開催しました。委員会には、建産連の会員と建設業協会の労務・資材委員が出席して、資材関係団体などから最近の資材価格及び需給の動向、今後の見通しや問題点等について説明があり、また、需要者側の建設業協会委員から各地域の建設資材動向などの状況について説明があり、活発な意見交換が行われました。

「いわて年末年始無災害運動」の一環として、宮古地方振興局土木部と共催で、土木部所管工事の４現場の安全パトロールを行った。

　１２月４日建設現場の安全パトロールを実施した。
  年末の安全パトロールは恒例となっており、本年度も労働基準監督署２名、発注機関から遠野土木センター所長を含み４名農林関係から１名遠野市の地域整備部から１名のご参加と会員並びに賛助会員を含め３２名の参加で１０か所の現場をパトロールした。
　年末は、季節的に冬季特有の労働災害、交通災害などが多発されることが懸念され、遠野地域から労働災害による死傷者を出さないよう二班に分かれパトロールを実施した。
 パトロールは、各現場とも看板の設置、第三者に対する掲示などが表示され、現場内も整理整頓がされ働きやすい職場環境となっていた。
しかしながら一部の現場では次のような指導と想定されるような助言をいただいた。

（パトロール員からの助言・指導事項）
１．冬季間は、日没が早いので、作業現場、作業用通路等に早めに照明をつけ転倒による災害など発生しないよう配慮を願いたい。
２．現場における立ち入り禁止の周知なのか、転落を防止するためのロープなのか柵なのか、目的にあった施策をおこなうこと。
３．既存施設（擁壁等）埋設物などは、現状回復するときは養生方法を考慮して作業にあたること。
４．重機（手動ローラー）の特定自主検査が切れていた。速やかに点検を受けるよう指示した。

パトロールの状況

この現場は法長が長い が、工事の計画届がで 出ているかな！	ちゃんと届け出て施工し ていました。
現場付近の東屋で、現 場の概況、安全対策な どの説明をうける。	降雪を前に舗装を仕上 上げのため力が入って いた。

　次に、協会に戻り建災防指導員の両名から１班、２班で参加者からでたご意見を申しあげ、これからが本格的に冬期間に入るた、ため、各社安全管理には特段なるご尽力をお願いもうしあげた。

[　講　評]　
釜石労働基準監督署　第二課長からは、次のような意見が提言された。
１．重機の接触防止、ＫＹ活動のなかで、重機とどのぐらい離れるか具体的な数値を示すこと。
２．構造物（コンクリート二次製品）の底面を凍結させない、凍結により重心が移動し滑って災害が発生する。
３．バックホーの移動式クレーン作業中はパトランプが点灯する。パトランプが点灯しないでクレーン作業を行うと用途外使用として法
　　令違反となる。
４．バックホーの移動式クレーンのフックは、使用しないときは格納すること。
５．単管の継ぎ手（自在クランプ）は、足場用に使用するものは、刻印(会社のマーク、会社名、97、足)というような表示がされておりま
　　す。それ以外は、足場部材として使用はできません。もし使用して足場の倒壊などが発生すれば、事業主の責任となります。

遠野土木センター　所長様からは次のようなことが申しあげられた。
年末年始にむけて、明るい正月を迎えれるよう、安全に気を配り無災害に施工してほしと総括とした。

 

この度、岩手労働局から11月末現在の「労働災害発生状況（速報）」が発表されました。
11月には死亡災害が無かったようですので何よりでした。

現在、「いわて年末年始無災害運動」と「建設業年末年始労働災害防止強調期間」の運動期間です。

「いわて年末年始無災害運動」においては、

１　寒さや雪による冬季特有災害を防止しよう！
２　リスクアセスメントで災害の芽を摘もう！
３　はさまれ・巻き込まれ災害を防止しよう！
４　墜落・転落災害を防止しよう！
５　"かかり木災害"を防止しよう！

と呼びかけております。

無災害で年末年始を迎えるために、労働災害防止活動にしっかり取り組みましょう。

『危険を見つけて　無くそう災害
　　　　　　　　　　　あなたの無事が　家族の願い！』

Ｈ20．11月末労働災害発生状況（速報）.pdf

 

 

 

産業廃棄物の情報を冊子にまとめた「２００８産廃Q&A（岩手版）」は、（社）岩手県産業廃棄物協会青年部から本年７月に発刊されたものです。産廃関係者の必携ツールとして好評を得ています。内容は、廃棄物の種類や委託契約の根拠、マニフェスト（産業廃棄物管理票）、用語集、産廃に関するQ&A、県内の処理施設等を掲載。
産業廃棄物協会青年部では、営業業務や教育資料として活用してはいかがですかと呼びかけています。
連絡先：（社）岩手県産業廃棄物協会青年部（電話０１９－６２５－２２０１）