平成２０年度東北地方建設産業再生協議会（会長東北地方整備局東建政部長）が３月６日（金）、仙台市のパレス宮城野で開かれた。
建設産業界においては、今後も公共投資の増加が見込めない状況の中で、公共投資に依存しない経営改善に向けて、主体的な取り組みと、地域の経済を支える建設業者として社会的な責任を果たしていくことが求められている。
協議会は、厳しい経営環境におかれている建設産業の再生のために、関係行政機関や東北建設業連合会の傘下にある各県の建設業協会等が再生に向けての具体的な取り組みについて情報・意見交換を行い相互の連携体制を図っているもので、関係者約４０人が出席した。
今回の会議では、東北農政局や東北経済産業局などの国の機関や、岩手県県土整備部建設技術振興課等、東北６県の土木部門の担当課から平成２０年度事業の実施状況が報告された。岩手県では、建設業総合対策事業や新分野・新事業発表フォーラムの開催などの建設業の構造改革に向けた取組状況と２１年度の実施計画を報告した。
引き続き２１年度の活動方針を協議し、雇用政策や中小企業政策・経営革新や新分野進出などの情報交換、意見交換を行い、施策の実施等について連携の強化を図っていくことを決定した。

 

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平成２１年２月１７日に開催した第６回建設業新分野進出・新事業発表フォーラムにおいて、日頃の建設業に対する地域、県民の皆様のご理解に感謝するため、表彰企業等の商品提供によりチャリティー販売を実施しました。
チャリティー販売では各商品（米、イチゴジャム、わさび、米粉麺、長芋、ホウレン草、まな板、プチヴェール）好評のため完売となり、その収益金を主催者である岩手県、（社）岩手県建設業協会が２月２７日に岩手県共同募金会へ寄付しました。

岩手県共同募金会では寄付された収益金を福祉全般、まちづくりの一環で活用していくとのことでした。

岩手県共同募金会 専務理事（右） 岩手県建設業協会 専務理事（左）

感　謝　状

２月２６日に支部職員会議を建設研修センターで行いました。
会議には１３支部の事務局・本部事務局・関連団体が出席し、下記のような議題について報告と意見交換を行いました。

１．新公益法人制度への対応について
２．地域建設業経営強化融資制度について
３．平成２１年度経営支援センター事業について
４．協会長表彰の推薦について
５．平成２１年度雇用改善パトロールについて

建設企業が本業建設業の他に、他業種へ事業展開をしていることはご存知ですか。
今年度で６回目となる建設業新分野・新事業発表フォーラムでは、農業や保健介護への新分野・新事業の進出、本業の新技術・新工法の開発など、先進的・意欲的な取り組みをしている建設企業を表彰し、その事業の製品・技術の活用を対外的に発表します。

今回過去に表彰を受けた企業３社に対し「女性の眼から見た新分野進出」と題して、インタビューを行います。 

平成２０年度表彰企業一覧はこちら１を、フォーラム詳細についてはこちら２をご覧ください。

当日の参加も受け付けておりますので、ぜひこの機会に建設業界に触れるためご参加くださいますようご案内いたします。

・日    時　２月１７日（火）　１０：００～１７：００
・場    所　エスポワールいわて　２階
・内　 容　 １．表彰式
　　　　　   ２．表彰企業プレゼン
            ３．過去の表彰企業女性社員による「女性の眼から見た新分野進出」
　　　　　　　　　農林水産分野（遠野市企業）、保健福祉生活分野（北上市企業）、
　　　　　　　　　サービス関連分野（北上市企業）
　　　　　   ４．講演「建設業の環境ビジネスへの参入について」
　　　　　　　　　　講師：NPO法人建設教育研究推進機構　理事長　大野春雄氏
・参加費   無料
・出　 展   表彰企業パネル、商品、サンプル等の事業紹介　
・チャリティ販売　米、イチゴジャム、まな板、長芋、米粉麺、わさび等

　こちら１　平成２０年度表彰企業一覧

　こちら２　フォーラム案内・申込書

　前回第５回建設業新分野・新事業発表フォーラムの様子

是非、一読していただきたい冊子があります。特に、行政関係者と、建設業界の方々に。

社団法人岩手県建設業協会一関支部（宇部貞宏支部長）が発刊した「岩手・宮城内陸地震レポート・地域と共に歩む建設業」は、建設業に携わる方々にとって真の参考書となる内容で構成されています。
支部組織としての対応と取組、そして実際の応急復旧作業に従事した人たちの生のレポートが記されている。今後の災害対策に備える準備書として貴重な一冊となります。

本誌の内容は、すさまじい災害被災現場の写真と被害個所地図、地震発生からの状況を市民の声を織り交ぜてのレポート。
一関支部が地域の安心・安全を守るために、災害発生から復旧に対応した７地区（市野々原・白崖・矢びつ・産女・祭畤・板川・桂沢・須川）のドキュメントを１６ページにわたって掲載。

地震災害の教訓について、平山健一氏（元岩手大学学長）のインタビューや、建設業協会一関支部の役割を検証し、近い将来発生が確実視されている宮城県沖地震に備えるために一関支部が取り組んでいくべきかを掲載。結びに、ご支援をいただいた全国の皆様に感謝の気持ちをメッセージに託しています。


地震対応を振り返った「座談会」の内容
○「みんなでやった」災害対応　生かされた訓練、機敏な機動力　　　
○命を張って頑張った勇敢な気持ちで対応した　　
○啖呵を切って始めた重機搬入路建設
○初日は白崖土砂崩落現場、翌日はＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと祭畤大橋　　　
○集まる生々しいデータ、土木屋魂に火をつけた支部長の決断
○笹やぶをかき分け何とか見つけた重機搬入路用地　　
○初日から土砂撤去作業２４時間体制の復旧工事　　
○仮設道路は半日で通して渡河
○初日は担当地区パトロール、現場では「とにかく役立ちたい」　　
○余震続く白崖崩落現場、岩塊落ちれば重機ひとたまりもない
○見たことのないような危険な現場、どう立ち向かったらよいのか　　
○最優先市野々原のせき止め湖、各社の持ち味活かし対応
○ポンプ設置で国交省と議論　　
○前向きな意見が現場をうまく回らせた　　
○トレーラーが通れない無線誘導でやっと導入
○ヘリが飛んでバタバタ上から土がパラパラ　　
○重機搬入路にマスコミ車両、お願いしたい緊急時の通行規制　　
○ポンプ排水成功のうれしさ
○悪条件下ですごい機動力　　
○「やっと通れる」の声にうれしさ　　
○虫がすごいんですよ、虫が、でも、みんなで協力できてよかった
○落石したら、機械もろとも川に落ちる。俺、お墓さ近いから俺が行ってくる　　
○亀裂が心配だった矢びつの土砂撤去。２００トンの岩に発破
○産女川６万立方メートルの土砂撤去。道路上の落石、転石、クラック　　
○年とっても、あんながけ崩れみたことがない、仮道路を早く付けてやらないとなんねぇな
○県の対応の悪さに支部長が「俺さ任せろ！」今回、感じた地元建設業協会組織の必要性　　
○弁当、おにぎりが集まらずに苦慮
○「みんなでやるんだ、とにかく成し遂げるんだ」支部長の強力なリーダーシップ　　
○必要な若いオペレーターの育成、地域貢献が反映される制度づくりを

災害記録冊子
「岩手・宮城内陸地震レポート・地域と共に歩む建設業」　１冊　２，０００円で販売（但し、送料別）
　　　問い合わせ（社）岩手県建設業協会一関支部　℡0191-23-3286
      

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岩手県交通安全対策協議会が発表した平成２０年１２月末現在の交通死亡事故発生ゼロ日数市町村調べで、1,000日を超えて継続している県内の市町村は、普代村（1,５７９日）、次いで大槌町(1,565日）、平泉町（1,144日）となっている。特に普代村と大槌町の沿岸２町村は１６年１０月以降死亡事故が発生していない。

今年に入って１月中に発生した県内の交通事故発生状況は３７２件、死者３人、傷者数４７３人。
冬季間は横断中の事故とスリップ事故が多発する傾向にある。雪が少ないことに気を緩めて交通事故を起こすことのないよう注意が必要だ。

○歩行者は反射材の着用を習慣付ける。○道路を横断するときは「右左右」の安全確認をしっかり。○雪が無くても日陰や橋等で部分凍結あり、スピード抑え路面状況の確認を○自動車の運転手は午後４時にはライトを点灯し、ライトの上げ・下げをこまめに切り替える。

２０年１月から３月の交通事故死者は１３人。暖冬といわれた１９年は２５人。現場への往復、通勤の際は交通事故防止に万全を。

東北地方整備局（岡田光彦局長）と東北建設業協会連合会（会長宮城政章岩手県建設業協会長）の平成２０年度第２回建設事業システム検討委員会が１月２９日（木）、仙台市の東北地方整備局大会議室で開かれた。
岡田局長は、内需拡大による景気浮揚と雇用の創出を図る観点から今回の２次補正予算と２１年度予算で実施する直轄工事の早期発注に努めていく考えを示した。
宮城会長は、２次補正予算の措置への感謝や、早期発注に対応していく姿勢を示すとともに、これまで団塊世代の退職や公共工事の削減等により、必要最低限の技術者で現場対応しており、年度末工期の工事に拘束され、早期発注工事に配置する技術者が足りない企業の現状を説明し、監理技術者制度の弾力的な運用を求めた。
委員会では、予算の概要や設計変更審査会、総合評価方式の導入実態調査等について意見交換が行われた。

多くの雇用創出を実現したいと 岡田東北地方整備局長

第１回建設産業に関する勉強会

岩手県建設業協会（宮城政章会長）は１月１9日（月）、盛岡市内で岩手県議会各会派議員有志と勉強会を開いた。
勉強会には、県議会各会派の議員９名と建設業協会からは、宇部貞宏副会長、佐々木陸夫副会長、佐藤好彦副会長補佐が出席。情報提供者の県関係者合わせて１９名が参加し、入札・契約制度の改善や建設産業を取り巻く課題について意見交換を行った。

宇部副会長は、会員企業は５９７社までに減少。公共事業の削減が大きな要因。雇用している従業員は１４，２１１人。各社平均２３人。県内には１３支部が設置されており、１支部当たり１，０００人程を雇用している。
昨年６月の岩手宮城内陸地震の際に、災害応急復旧工事に対応した一関支部会員企業では、１，０００人を超す雇用状況となっている。県民の安心・安全を守る建設業の体制としては、現状の１４，０００人の雇用を確保することが必要である。
県内建設業の課題は、ダンピング入札が問題。国では技術と経営に優れた企業を積極的に活かす「総合評価落札方式」を導入実施。地方自治体はまだまだの状況。
達増知事は県民所得の向上を目標に掲げているが、基幹産業の建設産業界はダンピングによる価格競争が激化し、所得向上になるのか非常に心配である。制度の改善を含め建設産業界の課題解決に向けた勉強会としたい。と、強調した。

勉強会では、２月１日施行が予定されている総合評価落札方式の一部改正と低入札価格調査制度の一部見直しについて、県の担当課から説明を受けた。また、東日本建設業保証株式会社岩手支店長から建設業の財務統計指標による県内建設業の財務比率の解説を受け意見交換した。また、岩手県建設業協会の橋場覚専務理事から低価格調査制度の一部見直しに対する建設産業団体からの意見が紹介された。

佐々木副会長は、低入札が続く中で、下請けのＢ・Ｃ級業者にしわ寄せが出ている状況や若い技能工の確保の問題を提起。佐藤副会長補佐は地域要件の見直しに理解を求めた。
今後は、建設業を取り巻く課題や状況について、議員の理解を求めながら、建設業の振興や適正な入札制度の実現を目指して、勉強会を継続していくことにしている。

新春講演会 森地教授が国土計画の 動向やの展開や建設業 がプロジェクト開発に貢 献することを呼びかけた	２１年度の事業計画骨子 案を協議した全建評議員 会

社団法人全国建設業協会（浅沼健一会長）の新春講演会と評議員会が１月２１日（水）、東京都・経団連会館で開かれた。

会議では、平成２１年度の事業計画骨子案を了承した。
○安全・安心確保のための社会資本整備の計画的推進○建設業のコンプライアンス（法令遵守）の徹底　○建設業の社会貢献活動、イメージアップ活動○公益法人制度改革○建設業の健全な発展○建設労働者の雇用安定○建設労働者人材確保・育成の７項目。
建設業の健全な発展の内容には、入札・契約制度改革、緊急時における事業継続計画（ＢＣP)、土木・建築技術者の技術力の確保と維持向上を盛り込んでいる。

会議に先立って行われた新春講演会は、「国土計画の動向と建設業界に望むこと」をテーマに、森地　茂氏（政策研究大学院大学教授）が講演し、建設業界はプロジェクトを提案すべきだと強調した。

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている建設業景況調査（岩手県版）の１２月調査(平成２０年度第３回)を「各種情報」内の「建設業景況調査他」に掲載しました。

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建設業景況調査（岩手県版）１２月調査
　調査結果（概要）　→　こちら（ＰＤＦ）
　データ表　　　　　　→　こちら（ＰＤＦ）

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東北建設業協会連合会（宮城政章会長）の災害対応施策委員会（金内剛委員長）は、１月１３日に第３回委員会を開催した。
宮城県建設産業会館で開かれた委員会では、（仮称）災害対策支援隊の結成や情報共有などの検討課題について、各委員が検討した提言素案を協議した。
検討課題は、○災害対策支援隊の結成と応急復旧工事の契約のあり方　○情報の共有化　○災害対応に向けた会員企業の体制確立　○初動活動時のパトロール時の労災保険のあり方　○行政機関の指令重複時の対応　○マスコミ対応　○協定書の見直しの７項目。

災害対策支援隊の創設は、大規模広域災害支援活動で社会への貢献を目的に結成。各県建設業協会長が協会会員の中から隊員を任命し、技術班、広報班、総務班の構成を想定。被災施設等の巡視・被災状況を報告や、被災施設の応急復旧工事の指導、行政機関の災害対策本部へのリエゾン（災害対策現地情報連絡員）の派遣、防災訓練への参加等の活動を行うものとしている。

情報の共有化については、リエゾンを派遣し、復旧活動に向けて行政と協会双方が情報を共有するほか、会員企業の人員や資機材 を各県建設業協会が一元的に把握し、東北全体での広域活用も視野に迅速・効果的な活動の展開に対応する データベース化の構築を提言。

通信手段の確保については、衛星携帯電話のレンタルを検討。被災個所の現場写真をＧＰＳ機能付きの携帯電話でメール送信することによって被災状況を把握する提案があった。

災害対応に向けた体制確立では、内閣府や関東・東北地方整備局などがまとめている事業継続ガイドライン（ＢＣＰ)により、会員企業がＢＣＰ策定を進めることを提唱し、宮城県沖地震など大規模な災害を想定した広域ＢＣＰの策定を内容としている。

初動活動時のパトロールの労災保険のあり方については、青森県と福島県両労働局の状況を確認。

行政機関（国・県・市町村）の指令重複時の対応については、各県建設業協会本部と支部が連絡調整するための体制を構築する必要性を提言。秋田県建設産業団体連合会が１８・１９年の豪雪・豪雨災害時の対応を例にした応援業務候補者の斡旋を行うスキームの事例が紹介された。

マスコミ対応については、災害時に建設業が果たしている役割を積極的に情報発信していく方法や復旧現場に殺到する報道関係者の対応等を検討した。

今後の予定は、２月下旬に中間報告をまとめ、３月下旬に答申を出すことで準備を進める。

 ○委員会構成は次のとおり。
委員長　　　　金内　剛　（社団法人東北建設協会）
副委員長　　川端壽男　（財団法人海洋架橋・橋梁調査会）　
委員　　　　　大坂憲一　（社団法人青森県建設業協会）　橋場　覚（社団法人岩手県建設業協会）　深松　努（社団法人宮城県建設業協会）　荒川英俊（社団法人秋田県建設業協会）　　矢萩一志（社団法人山形県建設業協会）　長谷川浩一（社団法人福島県建設業協会）　平井公康（宮城建設株式会社）　佐藤俊之（建設新聞通信社）
　
　

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１月８日、岡田東北地方整備局長は、岩手県建設業協会の役員を前に、急速に悪化する東北地方の雇用状況の中で、公共事業による経済波及効果を期待する声とともに、経済界にとって正念場の一年となる。整備局も頑張るが、各県の協力が重要と決意を語った。
厳しい雇用情勢が続いている。東北各県の雇い止めの見込み数は１２，０００人を超える勢い。
本日の日本経済新聞社説は「雇用情勢の悪化に、政府予算の早期成立と、追加対策の検討。即効性が高いのは公共事業の前倒し執行だ。各地域の経済活性化につながる道路の整備などを厳選して事業化を急いでほしい。」と、訴えている。
県内の地方自治体では、経済・雇用対策に力を注ぎ、公共事業の前倒し発注を計画していると報道されているところもあるが。

新年６日。恒例、県庁や関係機関を年始訪問。
県土整備部長や農林水産部長とは、雇用対策が話題となった。
地域の建設企業には、農業や漁業関係の従業員が多くいて、地域の産業を下支えする役割も担う。
雇用機会の確保や地域経済の活性化に、公共事業による内需拡大政策の展開を期待したいところ。
佐藤文夫岩手県県土整備部長（左３人目）と協会役員編

新年あけましておめでとうございます。
　皆様におかれましては、希望と期待に満ちた新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
　旧年中は、社団法人岩手県建設産業連合会の活動に深いご理解と格別のご支援とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。

さて、国内経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した国際的な金融不安の影響を受け、株価の急激な下落や、急速な円高などの悪影響が実体経済に大きな影を落として景気は後退局面に入っております。

一方、県内経済は、6月に岩手・宮城内陸地震、7月に岩手県沿岸北部を震源とする大きな地震が発生して各地に様々な被害をもたらし、特に観光産業等に対する風評被害などとともに、個人消費も低調であり、住宅着工数は低水準で推移するなど、生産活動が低下の傾向にあり、さらに厳しい経済環境が続くと予想されております。

殊にも建設産業は、公共事業をはじめ県内建設投資が大幅に減少する中で、老舗と言われる長年にわたり地域づくりに貢献してきた建設会社が経営破綻するなど倒産・廃業が相次ぎ、雇用の確保が困難となる状況が続いており、地域経済の疲弊が懸念されるところであります。

また、依然として続く価格競争の激化によるダンピング受注は、利益率の低下や工事品質への影響、資材関係企業及び下請企業・現場で働く者へのしわ寄せなど、様々な問題が発生し、疲弊させる要因となっており、建設産業界は、かつてない厳しさを強いられております。

このような状況の中、国においては、「安心実現のための緊急総合対策」を策定し、総務省と国土交通省は、地域の建設業に対する緊急の対策として適正価格での契約推進のための公共工事の入札及び契約の改善を早急に行うよう地方自治体に対し、緊急要請を行ったところであります。

　当連合会におきましては、厳しい状況を打開するために、岩手県入札契約制度の改善に関する請願活動とともに、岩手県知事、岩手県議会議長に対し、建設産業の現状と課題を踏まえた振興策を積極的に推進するよう要望を行って参りました。

しかし、平成2１年度における国や岩手県の予算編成の動向をみます

と、公共事業費の削減傾向は続いており、民間建設投資が減少傾向にある中で、景気浮揚の観点から公共投資による財政出動を進める内需拡大の政策展開に期待しているところであります。
　今年は、このような動向を踏まえ、安全・安心の確保対策や生産基盤の整備により、新産業を創出し雇用の確保と県民所得の向上を図るための、真に必要な社会資本の整備に要する公共事業関係予算の確保を求めて参ります。

また、真面目に努力している企業が持続的に発展するために、総合評価落札方式の全面実施とダンピング受注の排除や変動する建設資材価格の設計積算への的確な反映を求め、適正な価格で競争が行われる入札・契約制度の実現を目指して参ります。
　このほか、災害時における情報収集・応急対策については、県民を震撼させた二度にわたる大地震に対しまして、応急復旧に献身的に取り組み高い評価を得た関係機関の活動を基に、対策の充実・強化に努めていく必要があると考えております。
　会員の皆様には、厳しい状況下ではありますが、建設産業が地域の基幹産業として担う社会的使命と役割の重要性を重く受け止め、法令遵守の徹底等、企業の社会的責任の推進に向けて、なお一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄とご隆盛を心からご祈念申し上げ年頭のごあいさつといたします。

２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。５回目は岩手・宮城内陸地震と岩手北部地震の二度にわたる大地震の応急復旧に大活躍した建設業の活動にスポット・・・・・・。

落橋した祭畤（まつるべ）大橋	磐井川を塞いだ土砂に苦闘 （市野々原地区）
矢櫃付近の復旧工事	復旧工事が進む（産女川）
知事感謝状を受ける一関支部 　　　　　（県庁知事室）	災害対策功労者局長表彰授与 　　　　（東北地方整備局）

岩手・宮城内陸地震
建設業協会各支部が緊急活動
6月14日発生した岩手・宮城内陸地震の被災地域で応急作業に率先して取り組んだ岩手県建設業協会一関支部に、７月２４日、知事から感謝状が贈られた。大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川がせき止められ、土石流の発生が懸念されていたところ、応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備に率先して取り組んだことが評価されてのこと。７月２４日の贈呈式は、２４日未明に岩手県沿岸北部野田村で震度６弱の地震が発生。災害対策本部が設置されている中での授与となった。今回の地震にも建設業協会各支部が活動を展開した。
一関支部は、１０月７日、東北地方整備局（久保田勝局長）から災害対策功労者局長表彰を受賞した。

今回の災害には、建設業協会（県内１３支部）が持つ、①地域内の把握　②災害現場の応急業務に必要な工程管理　③重機・機械の保有　の機能を活用し、強力なリーダーシップのもとに協会の会員が一致団結して応急復旧活動に対応した。

（６月１５日・１６日・１８日・２０日・３０日・７月２日・１６日・２２日・２４日・８月１日・４日・７日・８日・２０日・２２日・２９日・９月１６日・１０月１日・６日・８日・１１月１日・１４日・１２月１日掲載）

宮城県沖地震にどう対応するか

津波災害訓練（久慈地方振興局）

図上で津波災害を想定

宮城県沖地震が発生したらどう対処するか。今後、３０年における発生確率が９９パーセントと予測されている大地震のリスクは年々高まっている。
久慈地区で港湾管理を行っている建設会社５社、と、港湾施設管理者（国・県）及び久慈市など４０人が参加して、宮城県沖地震の災害を想定した津波災害訓練を１０月２日・３日の２日間、久慈地方振興局大会議室で実施した。（１０月６日掲載）

民間版テックフォース（緊急災害対策派遣隊）を目指す！
東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は、大規模災害時の災害応急対策を検討する目的に「災害対応施策委員会」を９月２５日に設置した。　　　　　　　

宮城会長は、「民間テックフォース（国土交通省緊急災害対策派遣隊）」を検討し年度中に方向性を出したい」と要請。今回の岩手・宮城内陸地震等の自然災害への対応や、今後、予測されている宮城県沖地震に東北６県の建設業が一体となって取り組むと強調した。
　各県の建設業協会は、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動に取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めている。
　６月１４日、７月２４日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧活動を展開し、二次災害の防止に努めた。
委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のＰＲ○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、東北６県建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定。 （１０月１日掲載）

１２月１９日（金）に東北地方建設産業再生協議会主催により「建設業新分野進出セミナー」が建設研修センターで開催されました。
セミナーは午前と午後の２部構成（講話・事例紹介）となっており、第１部講話は中小企業診断士佐藤善友氏が新分野進出・再編について説明し、事例紹介では(株)下舘組（青森県）がコンクリート維持補修工法を紹介しました。第２部講話は午前と同じく佐藤善友氏が経営分析、経営力のアップについて説明し、事例紹介では伸和興業(株)（宮城県）が農業経営を紹介しました。質疑応答では参加企業が積極的に質問をしたことから、新分野進出すること、事業を維持することなど、今後の事業取り組みに大いに役立つことと思われます。
また、セミナーとは別会場で、中小企業診断士高橋雅裕氏が企業の個別相談を行いました。

セミナー会場

中小企業診断士　佐藤　善友氏