(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている建設業景況調査（岩手県版）の９月調査(平成２０年度第２回)を「各種情報」内の「建設業景況調査他」に掲載しました。

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建設業景況調査（岩手県版）１２月調査
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いわて環境王国展が１１月１日（土）、２日（日）の両日、アイーナ（いわて県民情報交流センター・盛岡市駅西口）を会場に開催される。
「地球にやさしいくらしを岩手から。見て、学んで、やってみよう！」がテーマ。３Ｒ推進岩手大会と併せた環境テーマのイベントです。
１日は９時開場。環境ジャーナリスト枝廣淳子氏（「不都合な真実」翻訳者）の講演や知事とのトークセッション、映画「不都合な真実」上映会など、アイーナ内はイベント一色に包まれる。２日はあんべ光俊氏の応援ミニライブやダニエル・カール氏のトークショー、月尾嘉男氏の特別講演「環境問題に挑戦する日本の技術と文化」が行われる。鹿糠敏和氏（岩手日報記者）の「南極は地球の環境センサー」トークショーも見もの。このほか、ご家族で愉しんで学べるイベントがいっぱいの２日間となる。
このイベントには、社団法人岩手県建設業協会や刈屋建設㈱、宮城建設㈱が協賛団体として支援。会員の㈱小田島工業、宮城建設㈱が企業出展する。

交通死亡事故発生ゼロ日数が1,000日を超えて継続している県内の市町村は、普代村（1,457日）、次いで大槌町(1,443日）、平泉町（1,022日）となっている。（20.8月末現在）
ちなみに9月中に発生した県内の交通死亡事故は６件、死者６人のうち４人が高齢者。６件中４件までが夕方から夜間にかけて発生した。
９月末までの交通死亡事故でも死者４６人のうち２８人が高齢者であり６割を占め、４６件中２０件が歩行者対車の事故だった。
１０月は、人と車の事故の発生が多発する傾向があり、特に午後４時から午後６時の時間帯に集中していることから、薄暮時間帯から夜間にかけての交通事故防止が大切。次のことに気をつけたい。
○夕方や夜間の外出時は、目立つ服装や反射材の着用を習慣付ける。○自転車も早めにライトを点灯し、自分の所在を他に知らせる。○自動車の運転手は午後４時になったらライトを点灯し、ライトの上げ・下げをこまめに切り替える。
１０月２２日から３１日まで「ライトの早め点灯、反射材着用推進期間」。交通事故防止に万全を。自分の身は自分で守る。

　建設業における各種の経営革新の取組みの中で、農業分野への新事業進出は、近年、数を増してきています。そして、取組みの中には農産物の質と量の両面において充実し、経営の安定につながる成長もみられるようになってきました。
　今回のイベントでは、こうした潜在的に関心の高く、また経営的に成功事例も出てきた農業分野において、ビジネス開発・展開をはかる大小様々な建設業の皆様が、販路開拓や技術連携等の現状や将来にわたる情報を得て，現場同士が商談を重ね，実際のビジネスへと結び付けていくことを目的としています。
　既に農業者が長年取り組んでいる市場に、新規参入者としての建設業者がどういう取組みをしていったらよいのか、どうすれば生産と需要のアンバランスから生じる価格崩壊や各種の無駄を省くことができるのかなど、現在抱えている様々な問題の解決の糸口として、生産や流通との接点を生み出し検討していくことで，こうした需給バランスや流通経路の最適化が期待できます。
　これから農業参入をご検討していらっしゃる段階の方々から、既に参入をなさっている段階の方々まで、広くご参加いただき、生産から流通の各現場を担っていらっしゃる方々と気軽に接触・名刺交換できるマッチングイベントを開催いたします。

【日　　　時】　平成２０年１１月　６日（木）１３：１５～１８：４５
【場　　　所】　エスポワールいわて　小会議室（１Ｆ）
【主　　　催】　岩手県・（社）岩手県建設業協会　経営支援センター
【プログラム】　[第Ⅰ部] 『何を作り、どう売るか？　セミナー』
                [第Ⅱ部] 『何を作り、どう売るか？　個別相談会』
                [第Ⅲ部] 『何を作り、どう売るか？　懇親会』 

      詳細（案内・申込書）　→　こちら

東北地方整備局出先機関（岩手河川国道事務所・三陸国道事務所）と岩手県建設業協会４支部（宮古・岩泉・久慈・二戸）との意見交換会が１０月14日（火）、久慈グランドホテルで開かれた。
この意見交換会は地方整備局出先機関の呼びかけで初めて実現したもの。意見交換会には、東北地方整備局の宮田忠明技術調整管理官、山本聡岩手河川国道事務所長、齋藤廣見三陸国道事務所長のほか各事務所副所長が出席。協会支部からは宮城会長をはじめ４支部で国交省の工事を受注している協会会員企業ら合わせて３０人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。
宮城会長からは、国交省の取り組みの迅速な対応への感謝と、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項に対して県の対応が未だ改善されないことに言及。支部ブロックの意見が今後の事業執行に反映されることを期待すると述べた。
出先機関を代表して山本岩手河川国道事務所長は、初めて実施する意見交換会について、制度改正に伴う現場での対応や情報交換の場として活かしていきたいことと、６月、７月と立て続けに発生した地震災害に対して各支部の建設企業会員の取り組みを絶賛し、地元建設業の必要性を強調した。
はじめに宮田技術調整管理官から総合評価方式タイプの見直しや、工事書類の簡素化、発注事業の設計変更やワンデーレスポンス、三者協議の拡大、工事執行相談室の活用、工事事故の防止などの情報提供があった。
意見交換では、用地を確保した計画発注のあり方や設計変更への対応、工事書類・単品スライド条項の適用に伴う書類の簡素化、現場施工に欠かせない三者協議、ワンデーレスポンスの拡大等、施工現場で抱える問題や課題など、活発な意見が出された。
また、初めての試みで、久慈地区で港湾管理を行っている建設会社５社（東亜建設工業㈱・五洋建設㈱・宮城建設㈱・兼田建設㈱・㈱小山組）が津波災害訓練実行委員会を設置し、港湾施設管理者（国・県）及び久慈市などが参加して、宮城県沖地震の災害災害を想定した津波災害訓練の状況が報告され、建設企業が災害対応に具体的な支援の取り組みを始めていることを示した。
山本、齋藤両所長らは、施工現場での諸課題の改善への対応や更なる情報交換の必要性、特に沿岸地域が抱える津波災害への懸念と、建設業協会の災害対応支援の重要性について期待していることと協力を呼びかけた。
今回の意見交換会について関係機関では、今後、順次、開催したいと話している。

１０月１０日は体育の日、との思いが強い。昭和３９年東京オリンピツク、４５年岩手国体のオープニング日である。岩手国体当日は、前日まで続いた雨が止み、全国からの選手団を絶好の秋晴れが迎え入れた。
岩手の道路等の社会資本は、岩手国体時の高度成長期に多くが整備された歴史がある。国体誘致が決定した４１年当時の土木部予算は約９６億円で前年度予算を３４．９パーセント上回る伸び。そして４２年度１１１億円、４３年度１２７億円。開催前年の４４年度は１８０億円を計上し、国道４号や現在広く利用されている多くのバイパスや、橋梁、トンネルが完成するなど道路整備が一段と進んだ。
その当時から３８年が経過している現在、道路の維持補修費の割合が増大していると報道されている。公共施設に限らず構造物は、造れば維持管理は必要なもの。本県は自然災害に襲われることも多く、公共施設の計画的な管理運営が重要である。県民の安心・安全を守るためにも。

（社）岩手県建設業協会一関支部は、１０月７日、東北地方整備局（久保田勝局長）から災害対策功労者局長表彰を受賞しました。
災害対策功労者局長表彰は、東北地方整備局管内で地震、風水害、火山災害等の自然災害及び大規模火事、水質事故等による事故災害が発生又は発生のおそれがある場合に、それらの災害の予防・復旧に顕著な功績があった個人及び団体を表彰しており、平成１５年度に創設したもので、今回は９団体が受賞。
一関支部の活動は、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震による大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川に発生した河道閉塞（天然ダム）による水位上昇を防止する仮排水路の掘削など緊急工事や産女川（うぶすめ）の砂防ダムの除石緊急工事を実施し、土砂災害の拡大と二次災害の防止に尽力したことが評価されての表彰となりました。
表彰式には、宇部貞宏一関支部長をはじめ佐々木一嘉、須田光宏両副支部長など関係者が出席し、被災現場の災害復旧に向けての取り組みに決意を新たにしていました。
一関支部は、７月２４日に岩手県知事から感謝状の贈呈を受けており、今回とあわせダブル受賞となりました。

久保田勝局長から災害対策功労者表彰を受賞する一関支部（宇部貞宏支部長）

左から須田副支部長、宮城東北建設業協会連合会長、久保田局長、宇部支部長、佐々木副支部長

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内）９月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。

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公共工事動向（岩手県内）９月版→　こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY　　１０月　１日版→　こちら（ＰＤＦ）

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宮城県沖地震が発生したらどう対処するか。今後、３０年における発生確率が９９パーセントと予測されている大地震のリスクは年々高まっている。
久慈地区で港湾管理を行っている建設会社５社（東亜建設工業㈱・五洋建設㈱・宮城建設㈱・兼田建設㈱・㈱小山組）は、津波災害訓練実行委員会（委員長平井公康）を設置し、港湾施設管理者（国・県）及び久慈市など４０人が参加して、宮城県沖地震の災害災害を想定した津波災害訓練を１０月２日・３日の２日間、久慈地方振興局大会議室で実施した。
久慈港は、物流拠点や防災拠点として重要な役割を担っており、万が一地震津波で災害が発生した場合、早期に港湾機能を回復させることが重要な課題となっている。
津波が発生した場合、港湾を管理する５社は、施設管理者である国や県、市と連携し、早期に港湾機能の回復を図ることが重要である。そのため、今回は津波の学習や、災害発生時の対応手順の確認、各行政機関との調整や連携、対応する事項の優先順位などの内容で訓練を行ったもの。
初日は、首藤伸夫講師(日本大学大学院総合科学研究科教授）が基調講演を行い、過去の津波災害の事例などを紹介。参加者は、基調講演などをもとに、各グループ毎に防波堤や岸壁の被害、水深の変化を想定し、浸水エリアを確定するとともに、これまでの経験や地域精通度をもとに、エリアの補正や課題を出し合い意見交換した。また、行政機関や東亜建設工業㈱、五洋建設㈱、宮城建設㈱などが津波災害関係の災害応急対策計画やＢＣＰ（事業継続計画）に基づくマニュアル、手順書の紹介を行った。
２日目は、具体的に地震災害を設定したロールプレイングを実施。地震は１月１２日（土）、午後１時１２分に発生したと設定。条件は４項目○津波の引き潮で工事作業船が自航能力を失った○沖合いで船舶転覆○沿岸道路が決壊し、居住区が孤立○岸壁係留施設の一部が破壊。各グループは地震発生から時間経過も入れた初動対応手順を書き出し、発表をし意見交換した。
首藤講師は、道路の状況把握や、水門閉鎖に従事する水防団員の救命胴衣配布、孤立集落の住民救出に海側の活用の必要性と沿岸地域の状況把握等、訓練においては課題を多くとらえて対応を考えていくことの大切さを呼びかけた。

宮城県沖地震を想定し津波訓練。首藤講師が基調講演
（久慈地方振興局大会議室）

建設会社、国、県、久慈市が参加し、初動手順や連携を確認
（久慈地方振興局大会議室）

6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で、被災した地域で応急作業に率先して取り組み、被害の拡大防止に尽力した（社）岩手県建設業協会一関支部に対して、東北地方整備局では災害対策功労者局長表彰を行うことが決まった。
今回の表彰対象は一関支部など９団体、１０月７日に東北整備局で行われる予定。
一関支部は、地震による大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川に発生した河道閉塞（天然ダム）による水位上昇を防止する仮排水路の掘削など緊急工事や産女川（うぶすめ）の砂防ダムの除石緊急工事を実施し、土砂災害の拡大と二次災害の防止に尽力したことが評価されての表彰となる。

東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は、大規模災害時の災害応急対策を検討する目的に「災害対応施策委員会」を９月２５日に設置した。
宮城県建設産業会館で開かれた初会合では、宮城会長から「民間テックフォース（国土交通省緊急災害対策派遣隊）」を検討し年度中に方向性を出したい」と要請。今回の岩手・宮城内陸地震等の自然災害への対応や、今後、予測されている宮城県沖地震に東北６県の建設業が一体となって取り組むと強調した。
委員からは「民間テックフォースは実働隊として結成、応急復旧工事の契約のあり方や保険措置」「資機材のデータベース化」「災害対策本部との情報共有」「災害時の情報通信手段の確保」「災害活動の広報や報道機関への対応」「業界企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定」など、さまざまな意見が出された。
委員会は、今後１カ月半に１回のペースで開催し、検討成果を取りまとめる予定。次回は１１月上旬を予定している。

各県の建設業協会は、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動をに取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めている。
６月１４日、７月２４日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧活動を展開し、二次災害の防止に努めた。
委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のＰＲ○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定。

○委員会構成は次のとおり。
委員長　　　　金内　剛　（社団法人東北建設協会）
副委員長　　川端壽男　（財団法人海洋架橋・橋梁調査会）　
委員　　　　　大坂憲一　（社団法人青森県建設業協会）　橋場　覚（社団法人岩手県建設業協会）　深松　努（社団法人宮城県建設業協会）　荒川英俊（社団法人秋田県建設業協会）　　矢萩一志（社団法人山形県建設業協会）　長谷川浩一（社団法人福島県建設業協会）　平井公康（宮城建設株式会社）　佐藤俊之（建設新聞通信社）
　
　

 

（社）岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建設業協会（会長宮城政章）は、９月３０日、岩手県知事をはじめ関係部局長に対して要望活動を行った。
今回の要望は次の５項目
○公共事業関係予算の確保による地域経済社会の活性化と県民生活の安定向上
○入札・契約制度の改善
○県営建設工事執行体制の適正化
○新分野新出等支援対策
○市町村の入札・契約制度の改善指導
宮城会長から達増知事に対して、予定価格の事前公表の廃止等、入札制度の改善の必要性を強調。県議会６月定例会議で採択された入札制度の改善に関する請願や、総務省と国土交通省が９月に都道府県知事などに通知した業務要請について早急に対応するよう要望した。

達増知事（左側２人目）に要望する宮城会長（右３人目） 「今日いただいた要望については、岩手県の経済の重要な部分を担う建設 産業の仕事の現場からの要望ということでいただきましたので、これを参考 にしながら県としても取り組んで参りたいと思います。」と達増知事。

	菊池秀一総合政策部長（左） 「地震災害の対応に感謝する。 建設産業は基幹産業であり、支 援していきたい。」
	藤原善一地域振興部長（右中央） 「地域災害への迅速な対応に感 謝。建設産業の深刻な現状は認 識しており、市町村への助言を含 め一生懸命取り組む。」
	高前田寿幸農林水産部長 　　　　　　　　　　　　　（左２人目） 「 厳しい状況であるが、必要な事 業の予算確保に努める。災害対 応の補正予算は措置した。農業 分野への進出企業に応援してい きたい。」
	法貴敬教育長（右） 「小・中学校の耐震化や統廃合に 伴う事業が想定される。」
	田村均次医療局長（右） 「県立病院の耐震化計画を検討 している。」
	千葉勇人企業局長（左２人目） 「 地震災害の対応に感謝する。 強固な施設を造ってもらい企業局 施設の被害はなかった。地震災 害への備えは大事であり、今後と も協力願いたい。」

　 第４回経営革新講座は「中小建設企業の多様な事業戦略と組織再編　建設投資額の減少に伴う企業経営対応策」をテーマに、９月２５日（木）建設研修センターで開催された。
　 講師の株式会社建設経営サービス滝口兼悟氏は、岩手県内建設投資額推移のグラフを参考に現状を説明し、企業が将来へ向けて、新分野進出・企業再編・撤退戦略等をどうするかを詳しく解説した。
　 今回は、講座に先立ち、県土整備部建設技術振興課安部光一主任主査が平成２０年度新分野進出等表彰事業の応募について説明。また、経営支援センター小原和哉コーディネーターが経営革新アドバイザー事業・企業共同研究モデル事業を紹介した。

講師　滝口　兼悟　氏

受講の様子

社団法人全国建設業協会の臨時総会と評議員会が９月１８日、東京都・東京プリンスホテルで開かれ、宮城会長と宇部副会長が出席した。
臨時総会では、近藤駿明富山県建設業協会長を理事に選任することを承認。引き続き小澤敬市国土交通省建設流通政策審議官が講演し、２１年度の予算概算要求状況と、「安心実現のための緊急総合対策」における「単品スライド条項」の的確な運用や適正価格での契約の推進等による建設業経営力の強化、資金調達の円滑化を強調した。
評議員会は、２１年度税制改正、緊急総合対策の実施への対応、全建ブロック会議、各委員会の活動状況等が報告された。
会議終了後には、平成２０年度建設関係殉職者の追善供養が増上寺で執り行われた。

	全国建建設業協会臨時総会 　　（東京プリンスホテル）
	建設関係殉職者追善供養 　　（港区・増上寺）
	東京オリンピック招致運動 展開中

岩手県では、新分野・新事業への進出、新技術・新工法の開発等への先進的・意欲的な取り組み事例の中で、経営体質の強化への取り組みをしている建設企業を表彰します。

○雇用効果の高いもの

○事業の継続性や将来の発展性があるもの

○地域経済社会への貢献が認められるもの
　詳しくは、岩手県県土整備部建設技術振興課のホームページおよび添付ファイルをご覧ください。

なお、表彰された企業は、第６回建設業新分野・新事業発表会において事業紹介等をし、広く周知します。

この機会にぜひ応募くださいますようご案内します。

 
応募期間：平成２０年９月１７日(水)から平成２０年１０月１７日(金)
提 出 先：〒０２０‐０８７３

　　　　　岩手県盛岡市松尾町１７‐９

　　　　　(社)岩手県建設業協会　経営支援センター

ＴＥＬ019-653-6111　ＦＡＸ019-625-1792

問 合 先：岩手県県土整備部建設技術振興課　

　　　　　　ＴＥＬ019-629-5954　ＦＡＸ019-629-2052

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申 請 書(ＰＣ入力)　→　こちら１・こちら２　

高校生対象の現場見学会が行われました
大船渡東高等学校　建設工学科　２年生編

平成２０年９月１２日（金）、建設工学科の生徒
３１名が東北地方整備局が発注した工事現場
を見学しました。

現場見学は東北地方整備局岩手河川国道事
務所が管理する現場で
午前　東北横断自動車道（秋田†釜石線）
午後　岩手県立花巻厚生・北上統合病院（仮称）新築工事

	工事事務所長からの 挨拶を受ける
	建設工学科は２年で 土木と建築の選択が 行われます。 女子生徒も在籍して ます。
	見学中でも路盤の打設 は行われます。 この日は６０台のコンク リートミキサー車が生コ ンを搬入してました。
	壁面の施工中 この日は９９０ｍ歩いて 説明を受けました。
	またまた現場事務所で 作成して頂いた、横断 幕を前に記念撮影。

同じ建設工学科から土木と建築にそれぞれ分かれていく生徒達...
進む分野は違えど今回の現場見学会が記憶の片隅に残りますように。

高校生対象の現場見学会が行われました
盛岡工業高等学校　土木科　２年生・建築科３年生編

平成２０年９月１１日（木）、土木科の生徒３５名
建築科の生徒３７名が東北地方整備局が発
注した工事現場を見学しました。

現場見学は東北地方整備局岩手河川国道事
務所が管理する現場で
午前　東北横断自動車道（秋田†釜石線）
午後　岩手県立花巻厚生・北上統合病院（仮称）新築工事

	盛岡工業高校学校長 挨拶
	１日６００人が従事する 巨大な建設現場作業事 務所ようこそ。
	普段は職長クラスの連絡 等に使用されるミーティン グルーム 真剣に説明に聞き入る盛 岡工業高校の生徒達
	現場は工程通りに進行し 来年１月の引渡しに急ピ ッチに進んでいます

当日は午前中の土木工事を、午後は建築工事を２科の生徒さん達に
見学をしていただきました。
お互い、畑違いの構造物も興味深げに見学していたのが印象に残りました

高校生対象の現場見学会が行われました。
花巻農業高等学校　環境科学科　1年生編

平成20年9月10日（水）、環境科学科の生徒、
４０名が東北地方整備局が発注した工事現場
を見学しました。

現場見学は東北地方整備局岩手河川国道事
務所が管理する現場で
午前　一関遊水地事業
午後　東北横断自動車道（秋田・釜石線）

	真剣に説明に聞き入る　　　　 生徒達
	白土トンネル開通後 最初の一般車両の通 過となりました。
	バスから降りて、全長 １，８００ｍを自分の足 で歩きます。
	現在は女性の見学も 山の神様は許してくれ ているようです。
	最後にトンネル入り口 前で記念撮影 横断幕は現場事務所 の方がわざわざ作って 来て下さいました。

花巻農業高校の生徒さん達は、皆、礼儀正しくて将来
立派な社会人になることでしょう。
皆さん、お疲れ様でした。

岩手県が設置した「県営建設工事執行相談室」は、県庁建設技術振興課と振興局等土木部、現地の事務所で、９月１日から相談受付を始めています。
建設工事の受注企業は、設計図書と現場の確認や適正な工期の設定、施工の協議等を重ね、コスト縮減を図りながら経営に懸命の努力をしています。建設業協会としては、岩手県に対して発注者側の施工体制の管理監督の強化充実などを要望してきました。
この相談室は、県営建設工事に関して建設工事を取り巻く状況が複雑化し、工事を進めていく中で、受注業者からの疑問や相談に対応する窓口として設置したものです。「工事に関して困ったときは、即相談を」

携帯電話にリアルタイムで防災情報が届く。盛岡地方気象台からの気象警報、地震情報（震度３以上）、津波警報・津波注意報を、発表の都度配信されます。現場で工事管理している人には便利ですよね。もちろん防災担当の方も情報把握に最適。これは、岩手県がインターネット接続型携帯電話向けに、岩手県や県内市町村からの行政情報をメールで配信するサービスのひとつです。
希望の方は「いわてモバイルメール」（携帯メール配信システム）サービスへ