２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。３回目は東北建設業協会連合会の活動にスポット・・・・・・。

①宮城岩手県建設業協会長が東北建 設業協会連合会長に就任（５・２６）	②全国建設業協会と一体になって冬柴 国土交通大臣に要望活動(７・３）
③東北のインフラ整備と地震災害復旧を 額賀財務大臣に訴えた（７・３０）	④東北へ公共事業予算の重点配分 の諸施策の推進を決議したブロック 会議（１０・２４）
⑤東北の課題を緊急要望。景気対策と 安全・安心確保は重要と、竹下財務 副大臣（１１・１９）	⑥２次補正予算では地元建設業が 仕事できるよう確保していくと、金子 国土交通大臣（１１・１９）
⑦公共事業で雇用確保と内需拡大をと、 緊急の意見交換（１２・１７）	⑧自民党本部笹川総務会長に要望 　（１２・１７）

写真説明

① 東北建設業協会連合会の通常総会が５月２６日、仙台市で開かれた。総会では、２０年度事業計画を決定。任期満了に伴う役員改選で岩手県建設業協会の宮城政章会長が連合会の会長に選任された。 宮城会長は一致協力して業界の結束を提唱した。（５月２８日掲載）

②　全国建設業協会（浅沼健一会長）と全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）が７月３日、自民党と２１年度の公共事業予算をめぐる課題について懇談会を開催した。浅沼会長が谷垣政調会長、古賀選挙対策委員長等に「公共事業予算に関する要望」をもとに、地方建設業の現状を訴えた。要望事項は○防災・減災対策の社会資本整備を緊急に実施するために２０年度予算補正の編成、２０年度を上回る２１年度予算での公共事業予算の確保をすること。○社会資本整備重点計画を策定し、着実な社会資本整備を図るための基盤の確立。○道路整備事業を積極的に推進するため、道路特定財源の見直しにかかわらず必要な予算を確保すること。○ダンピング対策の徹底と総合評価方式の地方公共団体への普及拡大を推進すること。等、６項目。本県協会長であり東北建設業協会連合会の宮城会長は、「６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震において、政府が局地激甚災害指定したが、局地ではなく全体を激甚災害に指定してほしい。」と要望した。
全国建設業協会では、この後、財務省、国土交通省に対しても要望活動を展開した。 (７月９日掲載）




③　「東北の社会資本整備を考える会」代表・(社)東北経済連合会、東北六県商工会議所連合会、東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会、東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会、東北建設業協会連合会（会長宮城政章）主催で平成２０年７月８日（火）、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにおいて「フォーラム：東北は訴える！―インフラ整備　これでいいのか―」を開催しました。東北各地から１，１００人が参加し、基調講演や意見発表、要望採択が行われた。（７月１０日掲載）
　また、7月30日、財務省や自民党、国土交通省に対して要望活動を行った。
要望事項は○21年度公共事業予算を東北地方へ重点配分○雇用確保に必要な公共投資の実施○高規格幹線道路などの道路ネットワークの整備と、道路整備中期計画に明確な位置づけ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）のみではない整備効果を勘案すること○宮城県沖地震等に備えた耐震・防災対策の強化○風水害、土砂災害等に備えた治水施設等の整備○下水道、都市公園、住宅整備の推進○産業競争力の強化と港湾・空港・高速道路ネットワーク等の整備○高度情報通信基盤の整備の8項目。このほか、宮城会長からは、地震風評被害による観光面への対応と災害復旧の支援が早急に必要と訴えた。。（８月１日掲載）


④　東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は１０月２４日（金）、宮城県仙台市のメトロポリタン仙台で東北建設業協会ブロック会議を開いた。会議には、国土交通省から小澤敬市建設流通政策審議官や東北地方整備局岡田光彦局長をはじめ東北６県・政令都市の土木担当部長、浅沼健一全国建設業協会長等建設業団体役員合わせて１６０名が出席し、東北地方への公共事業予算の重点配分等の諸施策の推進など１１項目について意見交換を行った。ブロック会議は、１０月６日の関東甲信越ブロック会議を皮切りに全国９地区で予定されているもので、地方建設業界が抱える課題について意見交換する機会となっている。（10月２８日掲載）


⑤⑥東北建設業協会連合会(宮城政章会長）は、１１月１９日、財務省や国土交通省、自由民主党に対して要望活動を行った。今回の要望は、１０月に開催した東北建設業協会ブロック会議で決定した要望項目と、災害が頻発している東北地方の実情を緊急要望にまとめた公共事業予算要望を合わせて提出した。
要望事項は、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分　②２０年度下期の公共事業費を含む補正予算の早期発注　③２１年度公共事業予算と合わせ国民の安心・安全を確保する災害予防対策費の措置　④「真に必要な道路」の財源確保と地方生活道路と高速交通体系の早期整備　⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施　⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ　⑦会員企業の正しい評価と地元中小建設業者の受注量の確保・拡大の７項目を求めた。
緊急要望は、景気回復に伴う雇用促進を図る公共事業の拡大を要請。地方経済が疲弊している今こそ、地域経済への波及効果の大きい雇用促進を図る公共工事の拡大と、国民の安心・安全を確保する災害予防対策の事業予算配分を内容としたもの。（１１月２１日掲載）

⑦⑧自民党の国土建設関係団体委員会（遠藤利明委員長）が主催した東北建設業協会連合会（宮城政章会長）との懇談会は、１２月１７日（水）東京永田町の自民党本部で開催された。
懇談会には、東北公共工事品質確保安全協会や東北建設業青年会、女性の会も出席し、雇用促進を図る公共事業の拡大について意見が交わされた。
自民党からは、遠藤委員長、東北ブロック両院議員会の加藤紘一会長、同会の大島理森幹事長をはじめ東北地区選出の国会議員２６名と、古賀誠選挙対策委員長が出席した。
（１２月１８日掲載）


　

平成２０年１２月１５日（月）、宮城県建設産業会館５Ｆ
にて平成２０年度建設産業人材確保・育成推進協議会
北海道・東北ブロック会議が開催されました。
会議は、総合政策局建設市場整備課の八木課長補佐
のあいさつがあり、続いて各県から受賞された事業所の
事例発表が行われました。
岩手県からは、人材の活用・育成に特に努力が認めら
れたとして、㈱下河原組が発表を行いました。

㈱下河原組の代表取締役、下河原氏は当社は大正８
年に創業し、来年９０周年に当る。
近年の建設産業は未曾有の大不況となっているが、
会社の基本となる人材の育成については欠かすことの
出来ない問題であり、こういう時代だからこそ更に重要
なこととしてとらえている、と事例発表をされました。

	八木課長補佐あいさつ
	建設業振興基金 東北建設業協会連合会

東北の窮状を訴える宮城会長。東北選出の国会議員が
一致団結して建設業で雇用機会を増やすと決意

自民党の国土建設関係団体委員会（遠藤利明委員長）が主催した東北建設業協会連合会（宮城政章会長）との懇談会は、１２月１７日（水）東京永田町の自民党本部で開催された。
懇談会には、東北公共工事品質確保安全協会や東北建設業青年会、女性の会も出席し、雇用促進を図る公共事業の拡大について意見が交わされた。
自民党からは、遠藤委員長、東北ブロック両院議員会の加藤紘一会長、同会の大島理森幹事長をはじめ東北地区選出の国会議員２６名と、古賀誠選挙対策委員長が出席した。

宮城会長は、１００年に一度の米国からの台風（金融危機）と、農林水産業も生産動向が厳しく、雇用を支えてきた建設業も極めて厳しい状況下で「もう限界だ」と、東北地方が沈滞している現状を訴え、内需拡大を隅々まで行き届けないと雇用は守れないと強調。また、道路網の整備が遅れている現状や、経済波及の裾野が広い公共事業の必要性を述べ、東北地方に予算の傾斜配分を求めた。
大沼武彦東北建設業青年会長は、製造業で解雇された友人に就職を提供できない建設業の現状を述べ、地域の環境や、地方を支えている基幹産業である建設業に光をあてる政策の重要性を強調した。
女性の会からは、岩手県建設業協会の宇部スヤ子女性マネジメントスタッフ協議会長が、地域の建設業の多くは社員のリストラはしないで、仕事に取り組む体制をしっかり守っている。この状況に応える政策を実施してほしいと要望した。

遠藤委員長は、オバマ米国次期大統領が打ち出した公共事業の拡大を見習えとした論調が経済紙で取り上げていることに触れ、景気・雇用対策が必要だ。建設業は地域の経済や雇用を支えてほしいとあいさつ。加藤会長もオバマ氏の政策に触れ、３月・４月に雇用の修羅場が来ると示唆し、雇用促進に公共事業の必要性を述べた。また、地方公共団体が小回りのきく事業の展開を考えてほしいことと、市町村での総合評価による入札制度の浸透を期待した。
大島同会幹事長は、麻生経済対策の２次補正予算の目玉が、地方で事業を起こせる６千億円であり、４月・５月の仕事に繋げていくため、来る通常国会で早く通していきたいと述べた。

最後に、古賀委員長は、地方疲弊の原因は雇用の場を失ったこと。公共事業が支えてきたものがなくなったことを反省している。地方の雇用をどうするか。建設業のためではなく、日本のために地方の雇用確保が重要であり、早く予算を成立させ対応していくと述べた。

要望事項は、東北地方への公共事業の重点配分６項目。地域経済への波及効果が大きく、雇用促進を図る公共事業の拡大が最重要施策であることを強く要請した。

①　築堤工事・弱小堤防の補強工事の促進
②　砂防えん堤・床固め・地すべり対策工事の促進
③　交差点改良・自動通学路の拡充・歩道の安全性確保の促進
④　大規模地震時や異常気象時における防災対策の推進
⑤　避難場所となる公共施設の耐震工事の促進
⑥　港湾空港へのアクセス道路の整備促進

東北建設業協会連合会では、懇談会終了後、自民党本部笹川総務会長等に対して要望活動を実施した。

笹川総務会長(左）は、「要望内容の事業に予算を 付けるよう指導する」と対応。

平成２０年優良県営建設工事表彰式が１２月１６日（火）岩手県庁１２階講堂で行われました。
今年度の受賞は、土木工事で１２工事・１２業者、土木系工事で２工事・２業者、建築一式工事で２工事・２業者、建築系工事４工事・５業者の合わせて２０工事・２１業者が、他の模範となる優良工事を施工したとして、栄えある表彰を受けました。表彰者を代表して（株）及川工務店泉修一代表取締役が謝辞を読み上げました。

表彰式会場	表彰状及び記念品授与
祝辞　建産連会長　宮城政章	謝辞　(株)及川工務店

　平成２０年度表彰工事一覧　→　こちらより平成２０年度表彰工事一覧を見ることができます。

平成２０年度優良県営建設工事受賞業者

２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。２回目は還暦を迎えた建設業協会の歴史にスポット・・・・・・。

来賓・会員等４５０人が出席して設立６０周年記念式典開催

岩手県建設業協会は５月２０日、盛岡グランドホテルで、設立６０周年記念式典を開催しました。
協会は、戦後間もない昭和２３年２月２６日に岩手土建協会として設立発足。 岩手県の発展と共に歩んできた６０年を振り返り、夢と希望の持てる未来産業に向けて新たに誓い合いました。（５月２３日掲載）

草創期の昭和２０年代は、終戦の混乱が収まらず荒廃し切った県土に追い討ちをかけるように、カスリン、アイオンの大型台風による未曾有の大水害に見舞われ、県内の建設業者は総動員で、これらの災害復旧と郷土復興に立ち上がった歴史があります。

岩手の災害の歴史は繰り返す。記念式典から間もない６月１４日に震度６強を記録した「岩手・宮城内陸地震」が発生。建設業協会一関支部をはじめ震源地に近い水沢、北上支部等の関係支部が応急復旧対策に大活躍しました。

（６月１５日・１６日・１８日・２０日・３０日・７月２日・１６日・２２日・２４日・８月１日・４日・７日・８日・２０日・２２日・２９日・９月１６日・１０月１日・６日・８日・１１月１日・１４日・１２月１日掲載）

２００８年は残すところ１７日。この１年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。１回目は青年部の活動をフラッシュで・・・・・・。

「クイズこども１１０番」防犯用ＤＶＤを寄贈
岩手県建設業協会は岩手県教育委員会を訪れ、「こう逃げるこう守るクイズこども１１０番」防犯用ＤＶＤを寄贈した。協会では平成１８年から県警・県教育委員会と連携し、「地域の子供達を犯罪などから守る防犯活動」を進めており、東北６県建設業協会の青年部が取り組んで作成したDVDを県内４２０校の小学校の生徒達へと、全校数分を寄贈したもの。　（４月２２日掲載）

法貴県教育長（右）から御礼の あいさつを受ける協会関係者 (下河原青年部会長・左）

ふれあい事業県内各地で開催
建設業協会青年部が多彩な催しを演出
７月３０日、岩手県建設業協会盛岡支部青年部会と一関支部は、建設業社会貢献活動推進月間中央行事において、全建会長から表彰された。このほか、３社（熊谷建設・小田島建設・那須工業）が地域貢献活動を評価され受賞した。
協会各支部では、青年部が中心となって多彩なふれあい事業を行い地域の行事として定着している。

建設機械への試乗体験（水沢支部） １０月３１日掲載	青年部交流大会（二戸会場） １０月６日掲載
海水浴場清掃（釜石支部） ７月２８日掲載	ベンチ製作体験（遠野支部） １０月１７日掲載

校舎前の砂利道敷均し体験（花巻 支部）１０月２２日掲載	定時総会・岩井新会長と新役員 ６月２日掲載

１２月４日（木）(社)岩手県建設業協会・東日本建設業保証㈱岩手支店主催で「建設業とコンプライアンス講習会」を建設研修センターで協会員２００人が参加して開催しました。
講師は(社)全国建設業協会顧問弁護士二宮照興氏。講習会では独占禁止法・刑法及びCSR（企業の社会的責任）の視点からコンプライアンス（法令遵守）の必要性、公共工事の独占禁止法・刑法、CSRと建設業についてを解説した。また、コンプライアンスの整備状況、実効性の調査結果を上げ、取り組みが必要なことを提言した。

弁護士　二宮　照興　氏	建設研修センター大ホール 　が満席

岩手県は、「がんばろう！岩手」運動の一環として、ロゴマークの活用を推進しておりますが、８日より年賀状に貼付する「元気です！岩手」のロゴマークシールを無償配布しています。

1　本庁及び各地方振興局（行政センター）の窓口で配布しています。
(1)配付枚数　５万枚
(2)配付場所　本庁県民室及び各広域振興局企画担当部
(3)配付期間　12月8日(予定)から当分の間
(4)サ イ ズ　縦24ｍｍ×横25ｍｍ

関連リンク
年賀状で「元気な岩手」をアピール！
2009年　年賀状フリー素材ダウンロードコーナー  年賀状で元気な岩手をPR
がんばろう！岩手

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内）１１月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。

↓ＰＤＦファイル↓
公共工事動向（岩手県内）１１月版→　こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY　　１２月　１日版→　こちら（ＰＤＦ）

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社団法人全国建設業協会（浅沼健一会長）の全国会長会議が１１月２７日（木）、東京都・経団連会館で開かれた。浅沼会長はあいさつで、全建会員企業の倒産状況にふれ１月から９月までの累計で４７４社が倒産。平成７年の調査開始以来、年間累計で最多の倒産件数であった平成１４年（４４９件）を既に上回っている。中でも老舗といわれる建設会社の倒産が相次ぐなど、極めて深刻な状況から、政府予算の２次補正で公共事業による内需拡大の必要性を訴えた。また、国民から公共事業、建設業界に正しい理解が得られていない状況であり、コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任の取り組みを強化し、国民から信頼される業界にならなければならないと強調した。

来賓の脇雅史参議院議員は、金融危機による景気後退で経済が縮小している状況を台風時期に例え、今こそ財政出動し、ネットワークが途切れている道路や下水道整備、耐用年数を超えた橋梁などの公共事業を行うべきだ。各県建設業協会は、地元知事に対して強く要請するべきで全国で声を上げるべきだと強調した。
佐藤信秋参議院議員は、公共事業削減と不動産不況の下、ダンピング対策に品確法のフォローと、新たに建設・不動産共同プロジェクトチームを設置し、不動産不況の連鎖に対応することを示した。

会議では、公共事業予算に関する要望や、ブロック会議・地域懇談会における要望事項、足場からの墜落防止措置に関する調査研究報告、全建会員企業の倒産状況調査結果を協議し承認した。
最後に、宮城政章岩手県建設業協会長は、全国都道府県が一体となって、政府に対し公共事業による内需拡大を要望する決起大会を開催することを提案。浅沼会長は情勢を把握しながら検討することを示した。

会議後、西脇隆俊国土交通省道路局次長が「道路事業をめぐる最近の状況について」講演した。

全国建設業協会・全国会長会議（経団連会館）

東北建設業協会連合会(宮城政章会長）は、１１月１９日、財務省や国土交通省、自由民主党に対して要望活動を行いました。今回の要望は、１０月に開催した東北建設業協会ブロック会議で決定した要望項目と、災害が頻発している東北地方の実情を緊急要望にまとめた公共事業予算要望を合わせて提出しました。

要望事項は、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分　②２０年度下期の公共事業費を含む補正予算の早期発注　③２１年度公共事業予算と合わせ国民の安心・安全を確保する災害予防対策費の措置　④「真に必要な道路」の財源確保と地方生活道路と高速交通体系の早期整備　⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施　⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ　⑦会員企業の正しい評価と地元中小建設業者の受注量の確保・拡大の７項目を求めました。

緊急要望は、景気回復に伴う雇用促進を図る公共事業の拡大を要請。地方経済が疲弊している今こそ、地域経済への波及効果の大きい雇用促進を図る公共工事の拡大と、国民の安心・安全を確保する災害予防対策の事業予算配分を内容としたものです。

宮城会長は、東北地方の建設業の厳しい現状や、１次補正予算が配分されたが自治体負担分の財源がなく対応できないので自治体の財源確保に配慮を求めました。
要望に対して竹下亘財務副大臣は、２次補正では、景気対策と国民の安全と安心を重点にしたいと示唆し、県、市町村の地方財政が息をつけるような対応をしたいと述べました。

要望活動には、東北各県の建設業協会長が参加し、金子一義国土交通大臣や副大臣、幹部職員と面談。自由民主党では、細田幹事長や保利政務調査会長等役員等に要望を申し入れました。

東北の現状を説明する宮城会長（左）。「景気対策と国民の安全・安心確保に地方財政の支援は重要」と、竹下財務副大臣（右）

金子国土交通大臣（中央）に要望する東北建設業協会連合会役員と佐藤信秋参議院議員（右端）

東北の厳しい現状を訴える。「２次補正は公共事業で内需拡大を推進」と、細田自由民主党幹事長（中央）

平成２０年度雇用改善推進月間の一環として、１１月
２０日（木）、盛岡のサンセール盛岡で「岩手県建設雇
用改善推進大会が開催されました。

当日は山嵜岩手労働局長、岩手県知事（代理、労政
能力開発開発課　小山総括課長）等の共催者が参加
し２００名を超える盛大な式典となりました。

式典では先に受賞された、厚生労働大臣表彰（事業所）
大坂建設㈱のお披露目に続き、岩手県知事表彰や協
会長表彰等各関連団体の表彰が行われ計２６事業所
２個人が表彰の栄に浴しました。

	主催者あいさつ （社）岩手県建設業協会 橘副会長
	共催者あいさつ 岩手労働局 山嵜局長
	受賞された方々
	記念講演 ㈱アスコット企画 佐藤　孝悦氏 『安全・安心社会と 　　　　　産学官連携』

国土交通省の幹部職員と岩手県建設業協会役員との懇談会が１１月１０日（月）、建設研修センターで開かれた。
懇談会には、国土交通省関克己技術審議官、東北地方整備局岡田光彦局長、戸谷有一企画部長、佐藤文夫岩手県県土整備部長が出席。協会からは宮城政章会長をはじめ副会長と県内１３支部長等２５人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。

宮城会長は、広大な県土と厳しい気象条件を併せ持つ岩手県の実情と国の２次補正予算措置の必要性や、災害に強い県土づくりを強調。入札・契約制度の改善に取り組んでいる国交省の迅速な対応と、岩手・宮城内陸地震の復旧への取り組みに感謝した。
関技術審議官は、全国の各ブロック会議での意見は、出来るものから具体化していくことと、２次補正予算は地方に目を向けてポイント化していくことを示唆した。調査基準価格の見直しと合わせ適正な利益を確保できるように設計変更への迅速な対応や、施工現場での三者協議やワンデーレスポンスによりスピード感をもって対応していくことと、発注者協議会の設置等の取り組みを紹介。地方整備局や各出先機関と県建設業協会等の情報共有の重要性を呼びかけた。

意見交換では、宮城会長が発注者協議会で課題解決への迅速な対応を要請。日本海沿岸東北自動車道や三陸縦貫自動車道の整備促進。地方分権については、県や市町村の技術者確保の難しさなど、地方への権限移譲の考えを質した。
これに対して岡田地方整備局長は、公共事業は地域のために必要な事業を行っているという原点から説明する必要性を強調するとともに、地方分権については個人的な考えと前置きし、業務と財源を一体にとの議論があるが、地方のような条件が不利な地域では財源を確保していくことに困るのではないか。まず目指すべき地域の姿をどうするかを検討し、その後に分権の形がでてくるものだと示した。
関技術審議官は、国民が不安を抱えている現状の中で、国交省は産業振興におけるビジネスモデルの形成に応援していく姿勢であり、新規プロジェクトは難しい状況から事業の優先順位を明確にしていくこと。これまでに整備を進めてきた道路や堤防等、公共施設の維持管理は、地元の状況を理解している人がしっかりやる。地方分権では、国、県、市町村が役割分担している現状について、全国の機関で仕事の中味を十分議論しているところであり、その結果を踏まえ、どのような組み合わせが地域のためになるのかを検討すると述べた。

宇部貞宏副会長は、６月に発生した岩手・宮城内陸地震の対応状況を紹介。東北地方整備局は、総合評価方式で災害復旧活動の実績を「地域貢献度」で評価し、さらに評価項目の基準見直し、運用をはじめている対応に感謝しながらも、災害復旧工事は応急復旧等で状況を把握している地元企業への優遇が必要であると感じていることや、国交省には、県、市町村の総合評価方式導入の促進や入札制度の改善を指導してもらいたいと要望した。

木下紘盛岡支部長は、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項のうち、入札・契約制度の改善を取り上げ、県の対応の遅さに苦言を呈し、国交省の更なる指導を要請した。
岩手県の佐藤県土整備部長は、現在、入札・契約制度の改善について総務部と調整中であること。制度適用価格・失格基準価格、低入札調査の基準などの見直しをしており、できるだけ早い時期に制度の一部改正になるだろうと示唆した。地方分権については、地域にとってどのような形がよいのか検討していること。県としては、河川整備等についても国に完備してもらいたい部分が多くある現状を述べた。

最後に、関技術審議官は、建設業に関わる人材確保への懸念と対策、総務省と国交省が地方自治体に緊急要請は異例の措置であること、多くの県は予定価格の事前公表を継続しているが、この中でも総合評価で地域要件の加算をしている県の取り組み事例などを紹介した。

岩手県建設業協会（宮城政章会長）は１１月１０日（月）、盛岡市内のホテルで岩手県議会議員（自由民主クラブ会派所属議員）と懇談会を開いた。
懇談会には、県議会議員１２名と建設業協会の正副会長、各支部長等合わせて３２名が出席し、建設産業振興対策や入札・契約制度の改善等の課題について意見交換を行った。

宮城会長は、入札・契約制度について、全国の地方自治体が中央公契連（中央公協工事契約制度運用連絡協議会）モデルの見直しに合わせて改革が進んでいること。入札・契約制度の改善を県議会が採択したにも関わらず、岩手県の入札・契約制度改革が遅れている現状を指摘した。ダンピングによる価格競争が続いている中で、国が今後２次補正予算を組んでも内需拡大や景気対策にならないと、課題解決に向けて県議会に協力を要請した。
自由民主クラブ会派を代表して菊池勲議員は、県議会の活動を通じて執行部（岩手県）に対して意見を述べてきたが当局からはよい答弁が返ってこない。知事に対して協会と共に働きかけていく必要があると述べて、課題について共通認識を深め合うことを呼びかけた。

懇談会では、去る１０月２０日に岩手県建設産業団体連合会と岩手県建設業協会が合同で岩手県議会議長に対して行った「建設産業振興対策に関する要望」の概要を説明した後、入札契約制度の改善をテーマに意見交換した。
宇部貞宏副会長は、県の入札・契約制度は、経営事項審査の実績が十分に反映なされず、入札価格の優先や入札業者数確保等、数合わせの状況になっている現状と、東北地方整備局工事の総合評価方式の見直しや運用等、国の対応にはスピード感がある。県にも早急な対応が必要であるとの意見を述べた。
山元一典、橘冨雄両副会長からは、調査基準価格と失格基準価格の引き上げを要請。佐々木副会長は、低入札が続く中での下請け業者の苦悩や技能工の確保の問題が出された。
各支部長からは、価格競争の激化に伴い企業経営計画が立たない厳しい現状や、労務費への影響と建設産業の人材確保への不安。入札業務を総務部が担当していることや、農道、林道、県道等を一括して県土整備部が所掌している行政組織を指摘。遅延工事を工期延長で対応して工事成績に影響させないなど、不良不適格業者を排除する方法をとらないことで、努力した会社が報われない状況があるとの意見などがあった。
出席議員からは、予定価格の事前公表や入札・契約制度の改善等について共通認識を深めながら取り組んでいく意見が出され、今後、連携をとりながら課題解決を目指すことにした。

国土交通省の幹部職員と岩手県建設業協会役員との懇談会が１１月１０日（月）、建設研修センターで開かれた。
懇談会には、国土交通省関克己技術審議官、東北地方整備局岡田光彦局長、戸谷有一企画部長、佐藤文夫岩手県県土整備部長が出席。協会からは宮城政章会長をはじめ副会長と県内１３支部長等２５人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。

宮城会長は、広大な県土と厳しい気象条件を併せ持つ岩手県の実情と国の二次補正予算措置の必要性や、災害に強い県土づくりを強調。入札・契約制度の改善に取り組んでいる国交省の迅速な対応と、岩手・宮城内陸地震の復旧への取り組みに感謝した。
関技術審議官は、全国の各ブロック会議での意見は、出来るものから具体化していくことと、二次補正予算は地方に目を向けてポイント化していくことを示唆した。調査基準価格の見直しと合わせ適正な利益を確保できるように設計変更への迅速な対応や、施工現場での三者協議やワンデーレスポンスによりスピード感をもって対応していくことと、発注者協議会の設置等の取り組みを紹介。地方整備局や各出先機関と県建設業協会等の情報共有の重要性を呼びかけた。

意見交換では、宮城会長が発注者協議会で課題解決への迅速な対応を要請。日本海沿岸東北自動車道や三陸縦貫自動車道の整備促進。地方分権については、県や市町村の技術者確保の難しさなど、地方への権限移譲の考えを質した。
これに対して岡田地方整備局長は、公共事業は地域のために必要な事業を行っているという原点から説明する必要性を強調するとともに、地方分権については個人的な考えと前置きし、業務と財源を一体にとの議論があるが、地方のような条件が不利な地域では財源を確保していくことに困るのではないか。まず目指すべき地域の姿をどうするかを検討し、その後に分権の形がでてくるものだと示した。
関技術審議官は、国民が不安を抱えている現状の中で、国交省は産業振興におけるビジネスモデルの形成に応援していく姿勢であり、新規プロジェクトは難しい状況から事業の優先順位を明確にしていくこと。これまでに整備を進めてきた道路や堤防等、公共施設の維持管理は、地元の状況を理解している人がしっかりやる。地方分権では、国、県、市町村が役割分担している現状について、全国の機関で仕事の中味を十分議論しているところであり、その結果を踏まえ、どのような組み合わせが地域のためになるのかを検討すると述べた。

宇部貞宏副会長は、６月に発生した岩手・宮城内陸地震の対応状況を紹介。東北地方整備局は、総合評価方式で災害復旧活動の実績を「地域貢献度」で評価し、さらに評価項目の基準見直し、運用をはじめている対応に感謝しながらも、災害復旧工事は応急復旧等で状況を把握している地元企業への優遇が必要であると感じていることや、国交省には、県、市町村の総合評価方式導入の促進や入札制度の改善を指導してもらいたいと要望した。

木下紘盛岡支部長は、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項のうち、入札・契約制度の改善を取り上げ、県の対応の遅さに苦言を呈し、国交省の更なる指導を要請した。
岩手県の佐藤県土整備部長は、現在、入札・契約制度の改善について総務部と調整中であること。制度適用価格・失格基準価格、低入札調査の基準などの見直しをしており、できるだけ早い時期に制度の一部改正になるだろうと示唆した。地方分権については、地域にとってどのような形がよいのか検討していること。県としては、河川整備等についても国に完備してもらいたい部分が多くある現状を述べた。

最後に、関技術審議官は、建設業に関わる人材確保への懸念と対策、総務省と国交省が地方自治体に緊急要請は異例の措置であること、予定価格の事前公表が多くの県で継続しているが、総合評価で地域要件の加算をしている県の取り組み事例を紹介した。

平成２０年１１月６日（木）エスポワールいわてで岩手県建設技術振興課・岩手県建設業協会主催の「経営革新特別講座・農業分野販路開拓ミーティング」を開催しました。
本講座では、「何を作り、どう売るか」をテーマとして、建設業の経営革新の取組みで農業分野へ新分野進出する、またはこれから進出しようとしている企業を対象に、農業の支援・種苗供給・市場・小売り・食の新潮流の観点から実践的なセミナーと個別相談を行いました。
講師に(有)樹木　中野苑子氏、(株)農業支援　数川朗氏、(株)佐藤政行種苗　松浦健一氏、東京シティ青果(株)　朱亀寿美朗氏、(株)ジョイス　佐々木寧氏、エフティーピーエス(株)　徳江倫明氏迎えました。
受講者は生産から流通の各現場を熟知している講師の講演で、農業における販路開拓、市場単価および動向、どのような農産物を生産すべきかなど、これからの事業展開につながる講座になったと思われます。

セミナー風景

個別相談会風景

(有)樹木	㈱農業支援 　　　　支援機関の観点から
(株)佐藤政行種苗 　　　　種苗供給の観点から	東京シティ青果(株) 　　　　市場の観点から
(株)ジョイス 　　　　小売りの観点から	エフティーピーエス(株) 　　　　食の新潮流の観点から

平成２０年度雇用改善推進月間の一環として、
平成２０年１１月５日（水）、明治記念館で「建設
雇用改善推進全国会議が開催されました。
会議では建設雇用改善優良事業所の表彰が行
われ、厚生労働大臣表彰（事業所）が、全国で
２０事業所、当県から大坂建設株式会社が受賞
しました。

大坂建設株式会社は各種資格の取得を積極的
に進めるとともに、資格、技能、経験等を基準と
した評価制度を運用したことなどが高く評価され
ました。

	厚生労働大臣 （代理） 受賞風景
	岩手県大会 （１１月２０日） にてお披露目が あります

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内）１０月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。

↓ＰＤＦファイル↓
公共工事動向（岩手県内）１０月版→　こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY　　１１月　１日版→　こちら（ＰＤＦ）

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平成２０年１１月１日・２日にアイーナ（いわて県民情報交流センター）で３R推進岩手大会といわて環境王国展が同時開催されました。岩手の環境観、先進的な環境技術・環境製品を内外に発信するため、各階ブースを設けエコ・リサイクルの取組みを紹介しておりました。当協会は後援及び協賛、建設業協会会員企業も数社協賛出展していました。

	建設業協会会員企業 数社のブース出展風景

東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は１０月２４日（金）、宮城県仙台市のメトロポリタン仙台で東北建設業協会ブロック会議を開いた。会議には、国土交通省から小澤敬市建設流通政策審議官や東北地方整備局岡田光彦局長をはじめ東北６県・政令都市の土木担当部長、浅沼健一全国建設業協会長等建設業団体役員合わせて１６０名が出席し、東北地方への公共事業予算の重点配分等の諸施策の推進など１１項目について意見交換を行った。
ブロック会議は、１０月６日の関東甲信越ブロック会議を皮切りに全国９地区で予定されているもので、地方建設業界が抱える課題について意見交換する機会となっている。
宮城会長は挨拶で「建設業界はかってない危機的な経営環境に直面している。地域の安全・安心を担う会員企業の倒産、特にも優良企業や老舗企業の破綻している。入札契約制度の改善は、企業経営にとって一刻の猶予もない。すべての発注者は納税者の代表との意識を持って、スピード感をもって対処してほしい」と要請した。
会議では、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分　②２０年度下期の公共事業費を含む補正予算の成立と早期発注　③２１年度公共事業予算と合わせ災害予防対策費の措置　④高速交通体系の早期整備と「真に必要な道路」の財源確保　⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施　⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ　⑦総合評価方式での会員企業の適正評価　⑧建設業の生産性向上による建設業界活性化　⑨公共工事労務費調査と設計労務単価調査設定方法の改善　⑩金融機関からの資金調達円滑化　⑪災害発生時における建設業の災害対応施策の推進の１１項目の提案議題について、意見交換した。
議事終了後、東北建設業協会連合会として、関係機関に対して行う要望７項目の決議案を承認し、次期開催県は福島県に決定した。
（会議議題の概要等は、「掲示板」に）

危機的状況の打破に１１項目の改善要望（東北建設業協会連合会ブロック会議）

入札契約制度改革は一刻の猶予もない（宮城会長）

岩手県建設業協会からの提案議題は、　⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施　⑥低入札価格調査基準価格の引き上げの２項目。
宇部貞宏副会長は、「総合評価の導入拡大や、地方自治体における予定価格事前公表の廃止、工種ごとによる最低制限価格・失格基準価格の設定」を、岩手県等地方自治体に対して指導することを要請した。
これに対し国交省は、「予定価格の事前公表は、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなることや、積算が出来ない会社が参入する弊害があるため、取り止めを含めた要請を地方自治体に要請している。今後も総務省と連携し、地方への働きかけを進めていく」と回答。
⑥低入札価格調査基準の引き上げについて宮城会長は、「国交省は２２年ぶりに調査基準価格を改定したが、落札率が８５％以下では、建設企業の経営が成り立たないのが現状であり、調査基準価格の範囲｢３分の２（６６．７％）から１０分の８．５（８５％）」の引き上げを求めた。国交省は、「落札率８５％を境に下請企業が赤字で、工事成績が平均点未満の工事となる割合が急増しているため、調査基準価格を上限の
８５％に近づけるよう算定方法を見直した。落札率９０％前後では明確な差が出ておらず、全体を引き上げることは難しい」と、考え方を示した。調査基準価格の引き上げだけではなく、総合評価方式施工体制確認型の導入などの各種施策を併せて適正な落札になるよう検討していきたい」と答えた。

○東北６県・仙台市の調査基準価格の引き上げについての運用状況は次のとおり。

岩手県：検討中　（低入札対象工事調査中。結果を踏まえ必要な見直しを行う予定）

青森県：実施済　（４月から低入札調査基準価格を国と同程度に設定）
宮城県：実施済　（８月１日から調査基準価格を純工事費９０％現場管理費７０％一般管理費６０％に見直し。調査基準価格は７８％から８４％に）
秋田県：実施済　（１０月１日から調査基準価格を直接工事費９０％共通仮設費９０％現場管理費８０％一般管理費５０％に見直し。調査基準価格は８５％近くに）
山形県：実施済　（６月３０日から国の基準に合わせた調査基準価格設定と、失格基準を導入。以降落札率は８月（９０．７％）９月（９０．４％））
福島県：実施済　（調査基準価格の算定式未公表。１月に最低制限価格制度見直し、４月から新たに失格基準も設定、低入札調査対象は契約保証金の引上げ、前払金の低減、配置技術者の複数配置を義務付）
仙台市：実施済　（１９年７月特別調査制度・最低制限価格導入。１月調査基準価格の引き上げ。１９年落札率８０．０１％が８７．７９％に上昇）