震度6強！相次いだ大地震！

岩手は6月、7月と相次いで震度６強の大きな地震に見舞われた。6月１4日午前8時43分に発生した岩手・宮城内陸地震は、県南の都市・一関市が位置する奥羽山脈を震源にマグニチュード７．２震度６強を観測した。市街地での被害は少なかったものの、山の斜面は随所で大規模な崩落が起こり川を塞ぎ、国道342号線は寸断され橋梁の崩落も起こり大災害となった。
　岩手県建設業協会の各支部は、「災害時における応急対策等の活動に関する協定」に基づき出動。特に被害が甚大であった一関支部においては、地震発生の１４日から会員業者が出動開始。１７日には、土石流発生の危険が大きい一関市市野々原の土砂ダム現場に重機を搬入するための仮設道路を建設し、完成した重機搬入道路から国土交通省東北地方整備局がポンプを運び込みダム水量を減らす作業に取りかかるなど、二次災害防止に向けて懸命な作業を行った。
　順調に復旧活動が進んでいた矢先の7月24日午前0時２６分、今度は、県北沿岸部がマグニチュード６．８震度6強の地震に襲われた。協会１３支部では、未明の災害で危険が潜む中、道路などの公共施設の被災状況をパトロールし、土砂や落石、倒木除去等の応急活動を展開した。　
　岩手・宮城内陸地震の被害額は、岩手、宮城、秋田の3県に及び、その被害額は約１５２０億円。岩手県沿岸北部地震は、岩手県で約４億円（土木被害）に上っている。

“県民の安全を守る”応急活動を評価！
　岩手・宮城内陸地震の発生から1ヶ月後の7月14日、岩手県建設業協会と東北地方整備局の意見交換会が開かれ、席上、東北地方整備局の久保田勝局長は、「建設業協会の応急出動に対し、建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備えが今回の災害対応に発揮された」と感謝。岩手・宮城内陸地震への対応状況について情報交換をし、今後の災害対応への取り組みに認識を新たにした。
　岩手・宮城内陸地震に対応して被災地域で応急作業に率先して取り組んだ（社）岩手県建設業協会一関支部には、7月24日、知事から感謝状が贈られた。大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川がせき止められ、土石流の発生が懸念されていたところ、応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備に率先して取り組んだことが評価されてのもの。
　今回の地震災害には、建設業協会の各支部が持つ　†地域内の道路や河川等の公共施設を把握している地域の把握力　†災害現場の応急業務に必要な工程管理マネジメント能力　†重機や機械の保有力の3つの機能を活用し、強力なリーダーシップのもとに協会員が一致団結し応急復旧活動に迅速に対応したものであった。
　いつどこでも起こりうる自然災害の恐ろしさの中で、果敢に復旧作業に挑み、県民の安心・安全を守る気概と使命感にあふれた献身的な地元建設業の行動は、地元新聞にも紹介され評価が高まっている。
　岩手県建設業協会においては、今回の災害対応を検証し、災害時の活動について検討することとしており、内閣府の中央防災会議が推奨している「災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）」の対応については、会員企業の先行例を参考に、会員企業の計画づくりに向けて検討を進めることにしている。

がんばろう！岩手
　被災地では再建に向けた取り組みが進んでおり、災害査定後には復旧事業が本格化する。公共事業に対する県民の目は厳しいものがあるが、国や地方自治体は今回の地震災害対策に取り組み、公共事業のあり方を広く県民に理解してもらう努力を進めていかなければならない。
　最後に、地震災害には風評被害がつきまとう。多くの観光地を抱える岩手県においても宿泊キャンセルが相次ぐなど大きな影響を受けている。しかし、今回の地震では、大きな被害のあった観光施設等は岩手県内にはなく、ほとんどの観光施設は通常通り営業している。県では県民総参加で元気な岩手を全国に発信する「がんばろう！岩手」運動を展開している。皆様には安心しておいでいただき、地震に強い岩手県を満喫してほしいものだ。　

６月と７月に大きな地震に襲われた岩手ですが、元気な岩手をアピールする運動が各方面で広がっています。

観光施設
県内観光業界は、２つの地震による風評被害に頭を抱えています。風評被害を打破すべく、観光業界をはじめ各業界では、「元気ないわて」のＰＲが行われています。事実、ほとんどの観光地は通常通り営業しています。

　地震による観光施設等の営業状況　
　地域情報：いわて銀河プラザ。地震過剰・岩手が元気！　いわけんブログ

元気です岩手Ｔシャツ
岩手県地域振興部では、職員のアイデアで｢元気です岩手｣Ｔシャツを作成して、8月の月曜日と金曜日をＴシャツデーとして同部全職員がそろいのＴシャツで業務を行うそうです。左胸に｢元気です岩手｣、背中には世界遺産登録の応援の意味から｢がんばろう平泉｣の文字が入っています。Ｔシャツは誰でも買えるそうです。

≪Ｔシャツの購入方法≫
岩手県庁生協　TEL 019-629-6465
価格　１枚1,000円（送料等は実費負担、約200円は義援金）
ゴールドイエロー（M、L）、ホワイト（M、L）、ライムグリーン（M）
（注：各色のXL、ライムグリーンのLは在庫なし、サイズは若干大きめ）


岩手は元気です。地震に負けない、地震に強い岩手です！

東北の社会資本整備を考える会（東北経済連合会長幕田圭一・東北建設業協会連合会長宮城政章等5団体構成）は、7月30日、財務省や自民党、国土交通省に対して要望活動を行った。今回の要望は、7月8日、盛岡市で開催した「東北は訴える！　インフラ整備　これでいいのか　｣フォーラムで決議した要望事項の実現を求めたもの。
要望事項は○21年度公共事業予算を東北地方へ重点配分○雇用確保に必要な公共投資の実施○高規格幹線道路などの道路ネットワークの整備と、道路整備中期計画に明確な位置づけ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）のみではない整備効果を勘案すること○宮城県沖地震等に備えた耐震・防災対策の強化○風水害、土砂災害等に備えた治水施設等の整備○下水道、都市公園、住宅整備の推進○産業競争力の強化と港湾・空港・高速道路ネットワーク等の整備○高度情報通信基盤の整備の8項目。
このほか、宮城会長からは、地震風評被害による観光面への対応と災害復旧の支援が早急に必要と訴えた。
要望活動には、脇雅史、佐藤信秋両参議院議員も同行し、建設産業界のあり方と支援を要請した。

額賀福志郎財務大臣(右）に 幕田会長（右から２人目）、宮城 会長（同３人目）らが要望書を 提出 道路整備要望が多くある。 時代の要請、重要課題に対応 した予算づくりをする。 インフラ整備も必要。

	遠藤乙彦財務副大臣（中央） 東北地域のインフラ整備重要。 災害復旧にも対応しなければ ならない。しっかり対応する。
	杉本和行事務次官（左） 建設業は重要産業。財政事情あ るが検討させていただく。
	丹呉泰健主計局長（右から2人目） 財政厳しいがインフラ整備に必要な ものは造る。地方からもＰＲして 欲しい。
	細田博之自民党幹事長代理（中央） 地震災害は交付税措置検討。 道路一般財源化は知恵を出 して対応、整備費を減らすこと ではない。災害は補正対応 でやる。山陰、九州、東北は 整備が遅れた地域同士。協 力してやろう。
	谷垣禎一政務調査会長(中央） 地震災害対応は交付税措置 で。二度の地震災害で風評被 害対策が必要だ。
	二階俊博総務会長 公共事業関係費は全体で しっかりした形を出さなければ と考えている。
	二田孝治団体総局長(左から3人目） 日本海側の港湾が活性化。 ロシア、アジア向けで伸びている。 道路特定財源の一般財源化は 不明だが、必要なものは造る。
	古賀誠選挙対策委員長(左） 皆さんの要望活動は東北の伝統。 いわておかみの会の皆さんから要望があり、 風評被害は観光面で大変だ。 地元金融機関も支援しなければ ならない。先ず復興、仕事ができる よう大きな補正が必要だ。
	谷口博昭技監（国土交通省） 今回の地震で、安全・安心を担う 役割が再認識された。 公共事業費の削減は限度がある。 災害対応も含め、手応えある 規模の補正予算を出さなければ ならない。
	小澤敬市建設流通政策審議官 　　　　　　　　　　　　　　　　(中央） 岩手・宮城内陸地震など災害時 に頼りになるのが建設業界。 業界が苦境に陥っている。 建設業で働く人たちのために 業界を支援していく。
	金井道夫道路局長 道路中期5カ年計画見直しは これから。税制改革が遅れて いる。地方の道路整備は必要。 甲村謙友河川局長 地方分権も課題。 河川管理はどうあるべきかを 基本に、誰が担当するのが 最適かを検討すべきだ。

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている建設業景況調査（岩手県版）の６月調査(平成２０年度第１回)を「各種情報」内の「建設業景況調査他」に掲載しました。

↓ＰＤＦファイル↓
建設業景況調査（岩手県版）６月調査
　調査結果（概要）　→　こちら（ＰＤＦ）
　データ表　　　　　　→　こちら（ＰＤＦ）

　←　クリックにご協力を

6月14日発生した岩手・宮城内陸地震に対応して被災地域で応急作業に率先して取り組んだ（社）岩手県建設業協会一関支部に、知事から感謝状が贈られた。大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川がせき止められ、土石流の発生が懸念されていたところ、応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備に率先して取り組んだことが評価されたとのこと。７月２４日の贈呈式には、宇部貞宏支部長、佐々木一嘉、須田光宏両副支部長、宇部和彦青年部長、宮城会長が同席。知事から宇部支部長に感謝状が贈呈された。
折りしも、２４日未明に岩手県沿岸北部洋野町で震度６強の地震が発生。災害対策本部が設置されている中での授与となった。今回の地震にも建設業協会各支部が活動を展開している。

	「市民とともにあゆむ建設業をキャッ チフレーズに一関支部会員企業が一 致団結したことが感謝状授与につな がった」と語る宇部一関支部長

 

　経営管理をテーマに、を講師として、本年度第２回の講座「中小建設企業の新しい受注戦略」を開催します。

　本講座では、市場縮小と低価格受注が続く地域の建設市場に焦点を絞り、中小建設企業が生き残るため複数の戦略を土木、土建、建築について事例を交えて解説いたします。

　本業の経営戦略に役立ち応用できるばかりではなく、経営基盤強化の参考情報を得る機会としてご活用いただける内容となります。

　下記要領にて開催いたしますので、この機会に是非ご参加くださいますようご案内いたします。

記

◎　日　　  時  平成２０年　８月１９日（火）
                １３：３０から１６：００
◎　場　  　所　奥州地区合同庁舎分庁舎　３階大会議室

◎  講　　  師　(有)アドミックス　代表取締役　平　智之　氏

                http://www.admix21.co.jp/index.htm

◎　主　　  催  岩手県・社団法人岩手県建設業協会経営支援センター

◎　対　　  象　岩手県内に事業所を持つ建設業許可業者
　　　　　　　　業界関係者・行政関係者　　　　　

◎　参  加  費  無　料

◎　申込問合先  別紙申込書に必要事項を記載の上、FAXにてお送りくだ
　　　　　　　　さい。 
                        社団法人岩手県建設業協会　経営支援センター
　　　　　　　　 TEL　019-653-6111　　　FAX　019-625-1792
 
  案内　→　こちら　　　申込書　→　こちら


※　こちらは第１回経営革新講座案内です。http://www.iwaken.or.jp/info/2008/07/1_3.html

 

平成２０年７月２４日午前０時２６分に発生した「岩手県沿岸北部を震源とする地震｣の災害情報・被害情報に関連したリンク集を掲載します。

≪岩手県≫
いわて防災情報ポータル　被害状況や対応状況等の情報
岩手県道路情報提供サービス　地震による通行・交通規制情報
岩手県沿岸北部の地震岩手県管理道路の通行規制状況
(新着情報)
最新の知事記者会見(7/24)

≪市町村≫
洋野町　防災・災害情報
久慈市　消防と防災
野田村
普代村
田野畑村
岩泉町　
宮古市　災害情報
川井村
山田町
大槌町
遠野市　緊急・防災情報
釜石市
市町村リンク　岩手県内市町村リンク集

≪国≫
気象庁　報道発表資料
国土交通省　災害情報
東北地方整備局
首相官邸　岩手県沿岸北部を震源とする地震について
内閣府　災害緊急情報

≪その他≫
ＮＴＴ東日本
岩手日報社

岩手県との災害協定　岩手県と当協会との災害協定
6/14発生「岩手・宮城内陸地震｣情報リンク集(随時更新)

6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震。被災した地域で応急作業に率先して取り組んだ（社）岩手県建設業協会一関支部に対して、知事感謝状が贈られることが決まった。大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川がせき止められ、土石流の発生が懸念されていたところ、応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備に率先して取り組み、復旧事業の円滑な導入と磐井川下流域の住民の不安軽減に資したことが評価されての贈呈となった。
感謝状の贈呈は、今月24日（木）午後4時の予定。

磐井川のせき止め解消	祭畤（まつるべ）大橋の落橋

（社）岩手県建設業協会（会長宮城政章）が岩手県議会議長に対して提出した「岩手県入札契約制度の改善に関する請願」が、7日開かれた第6回県議会定例本会議で全議員賛成のもとで採択されました。
この請願は、建設産業界が、公共事業の縮減と度重なる入札・契約制度の改訂などにより、激しい価格競争の中で、ダンピング受注が横行し続けており、ダンピング対策の強化等を要請したもの。
建設業の経営を健全に維持することで、将来に向けて本県の基幹産業として持続的発展が可能となるよう、入札契約制度の改善に向けて、岩手県の担当部においては、スピード感をもって対応してもらうことを期待します。
この度の請願活動に当って全面的に協力をいただいた関根敏伸（民主・県民会議）、嵯峨壱朗（自由民主クラブ）、飯澤匡（政和・社民クラブ）、阿部富雄（無所属）、小野寺好（公明党）、斉藤信（日本共産党）、及川あつし（無所属）の各議員に感謝します。

岩手県建設業協会（宮城政章会長）と東北地方整備局の意見交換会が14日（月）、建設研修センターで開かれた。この意見交換会は地方整備局の呼びかけで実現したもの。意見交換会には、東北地方整備局の久保田勝局長、宮田忠明技術調整管理官、山本聡岩手河川国道事務所長、齋藤廣見三陸国道事務所長、畠山浩晃技術管理課課長補佐が出席。協会からは正副会長と国交省の工事を受注している協会会員企業らが参加し、岩手・宮城内陸地震、単品スライド導入、宮城建設が策定した企業の防災力を強化する事業計画書（ＢＣＰ）等、業界を取り巻く諸問題について意見交換した。
岩手・宮城内陸地震の応急活動に対応した一関支部長である宇部副会長から市野々原の土砂ダム撤去のための仮設道路整備など支部の応急対応の状況を報告。久保田局長は「建設業協会の応急出動に対し、建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備えが今回の災害対応に発揮された」と感謝。岩手・宮城内陸地震への双方の対応状況について情報交換をした。
このほか、アスファルト価格の高騰問題、発注事業の設計変更やワンデーレスポンス、三者協議の拡大、技術者の育成、公共工事価格について国民に理解してもらうこと、地方分権に対応した整備局のあり方等の意見が出された。

平成２０年６月１４日午前８時４３分に発生した「平成２０年岩手・宮城内陸地震」の災害情報・被害情報等は、当ホームページからもリンクしております岩手県等の下記ホームページより確認できます。
当分の間、随時、新着情報を更新いたします。

≪岩手県≫
いわて防災情報ポータル　被害状況や対応状況等の情報
岩手県道路情報提供サービス　地震による通行・交通規制情報
岩手・宮城内陸地震に伴う岩手県管理道路の通行規制状況
新着情報
第2回国道342号災害復旧技術検討委員会の開催(7/16)
「美しい県土づくりNEWS」７月号を発行しました(7/16)
災害義援金の受付について(7/16)
岩手県の観光関係情報(7/14)
災害時ストレス健康相談窓口の設置(7/14)
7月11日16時現在　土木関係被害復旧等情報(7/11)
中小企業者に対する金融支援について(7/10)
地震情報（県南広域振興局管内）(7/10)
観光関係施設等への影響について(7/10)
林野関係被災状況（一関総合支局管内）(7/8)
被害を受けられた方へ、県税の減免措置のお知らせです(7/4)
特定疾患医療費の減免等について(7/4)
地震に関する心のケア(7/3)
農地農業用施設の被害状況等について(7/2)
国定公園の状況について(7/2)
７月県営住宅入居者募集の中止(6/27)
【住宅相談窓口】 の設置について(6/25)
建築基準法第85条第1項の規定による区域指定について(6/25)
保健衛生施設等災害復旧費補助金について(6/23)
被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について(6/20)
農作物技術対策について(6/20)
知事からのメッセージ(6/19)
被災者への支援について(6/19)
農林水産関係災害対策資金について(6/19)
被害状況について(一関総合支局管内)(6/17)
天皇皇后両陛下から、金一封を賜りました(6/17)
中小企業者対策について(6/16)
保健所における健康相談について(6/16)
高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応について(6/15)


≪市町村≫
一関市　緊急災害情報
奥州市　防災情報
平泉町　緊急情報
金ケ崎町　地震情報
北上市
市町村リンク　岩手県内市町村リンク集

≪国≫
気象庁　「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」の特集
気象庁　報道発表資料
国土交通省　災害情報
東北地方整備局
東北地方整備局　現地画像配信
首相官邸　平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について
内閣府　災害緊急情報

≪その他≫
ＮＴＴ東日本
４７ＮＥＷＳ　岩手・宮城内陸地震

岩手県との災害協定　岩手県と当協会との災害協定

≪協会の情報≫新着順
岩手・宮城内陸地震ＮＯＷ
建退共岩手県支部　災害救助法適用地域のお知らせ
一関支部　県建設業協会 宮城会長災害現場視察
一関支部　災害復旧工事
千厩支部 内陸地震応急復旧活動へ支援物資
岩手・宮城内陸地震情報：協会盛岡支部も応急復旧出動
一関支部　地震災害状況
岩手・宮城内陸地震情報
一関支部　岩手・宮城内陸地震災害復旧
岩手・宮城内陸地震
一関支部　岩手・宮城内陸地震に対するパトロール

「東北の社会資本整備を考える会」代表・(社)東北経済連合会、東北六県商工会議所連合会、東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会、東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会、東北建設業協会連合会（会長宮城政章）主催で平成２０年７月８日（火）、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにおいて「フォーラム：東北は訴える！―インフラ整備　これでいいのか―」を開催しました。東北各地から１，１００人が参加し、基調講演や意見発表、要望採択が行われた。

会員各位　資料詳細は岩手県建設業協会イントラネット掲示板をご覧ください。

	(社)東北経済連合会 会長 　幕田　圭一　氏 災害に強い社会資本整備 や高速道路ネットワーク整 備が必要ということを訴え た。
	岩手県知事 　達増　拓也　氏 「地震で、土木被害を受けた が、岩建協一関支部をはじ め関係者の献身的な取り組 みに感謝している。 社会資本整備の必要性につ いてはが県民の関心と期待 が高まっている」と来賓挨拶。
	国土交通省技監 　谷口　博昭　氏 「国土形成計画全体計画が 閣議決定された。 社会資本整備重点計画につ いて一体的に決定する必要 はあるが、現在道路特定財 源に関して議論している」と 来賓挨拶。
	中央大学研究開発機構 教授　福岡　捷二　氏 「地球温暖化に伴う水災害 への適応策のあり方」と題し て、講演を行い、東北地方 は水災害を受ける危険性が 高いため、新たに必要な適 応策の基本的方向を示し た。
	繋温泉　四季亭 女将　林　晶子　さん 「観光地としての魅力づくり」 観光客の目線から見た、道 路の利便性のあり方を述べ た。
	ＮＰＯ法人ハッピーロード 理事長 　西本　由美子　さん 「いきいき暮らせる東北と元 気な花通りの実現」 道路一本で生命を左右する 場合があることを話し、道路 整備の必要性を呼び掛けた。
	(社)東北六県商工会議所 連合会会長　代理 　熊谷　祐三　氏 東北における社会資本整備 の重点的推進に関する提言 を発表。

全国建設業協会（浅沼健一会長）と全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）が７月３日、自民党と２１年度の公共事業予算をめぐる課題について懇談会を開催した。浅沼会長が谷垣政調会長、古賀選挙対策委員長等に「公共事業予算に関する要望」をもとに、地方建設業の現状を訴えた。要望事項は○防災・減災対策の社会資本整備を緊急に実施するために２０年度予算補正の編成、２０年度を上回る２１年度予算での公共事業予算の確保をすること。○社会資本整備重点計画を策定し、着実な社会資本整備を図るための基盤の確立。○道路整備事業を積極的に推進するため、道路特定財源の見直しにかかわらず必要な予算を確保すること。○ダンピング対策の徹底と総合評価方式の地方公共団体への普及拡大を推進すること。等、６項目。本県協会長であり東北建設業協会連合会の宮城会長は、「６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震において、政府が局地激甚災害指定したが、局地ではなく全体を激甚災害に指定してほしい。」と要望した。
全国建設業協会では、この後、財務省、国土交通省に対しても要望活動を展開した。

	「岩手・宮城内陸地震を激甚災害 指定」にと、要望する宮城会長（自 民党本部）
	「公共事業予算に関する予算要 望」を冬柴国土交通大臣にする全 建役員（大臣室）

(社)岩手県建設業協会・東日本建設業保証(株)・(社)岩手県建設産業団体連合会共催で、平成２０年７月４日（金）、建設研修センターで、平成２０年新経審「評点シミュレーションと評点アップのポイント」研修会を†建設経営サービス石井修一氏を講師として迎え開催しました。
受講者は２００人を超え、研修会では新・旧項目Ｘ・Ｙ・Ｚ・Ｗの評点を表、分布の変化を比較シミュレーションし、新評点での点数アップについて事例を上げながら解説した。

研修会の様子	講師　石井　修一　氏

 会員各位　研修内容詳細は岩手県建設業協会イントラネット掲示板をご覧ください。

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内）６月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。

↓ＰＤＦファイル↓
公共工事動向（岩手県内）６月版→　こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY　　７月　１日版→　こちら（ＰＤＦ）

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　営業力強化をテーマに、(株)日本コンサルタントグループ　酒井誠一氏を講師として迎え、本年度第１回経営革新講座、「官から民へ営業転換講座」を開催いたします。

　公共工事中心に展開してきた企業の多くが、民間建築市場へ進出しており、受注獲得競争がこれまで以上に熾烈になっていくことが予想されます。

　このような環境変化の中で確実に受注を確保していくためには、自らの意思で営業戦略を構築し、組織を上げて新規の潜在情報収集に向けた営業活動と受注に結びつける能力が必要になります。

本講習では、生き残りを目指した潜在情報開拓型営業の構築実践法について事例を通して解説いたします。

　下記要領にて開催いたしますので、この機会に是非ご参加くださいますようお願いいたします。
                                           記

 【日 時・場 所】 盛岡会場
                  平成２０年　８月　４日（月）午後１時３０分から午後４時３０分
           　  建設研修センター２階研修室
         　  釜石会場
    　　           平成２０年　８月　５日（火）午後１時３０分から午後４時３０分
       　    　釜石地区合同庁舎４階大会議室
           釜石会場は受講者少数のため中止といたしますの
　　　　 でご了承ください。

【主     催】岩手県・社団法人岩手県建設業協会経営支援センター

【対     象】岩手県内に事業所を持つ建設業許可業者・業界関係者
　　　　　　 行政関係者　　　　　

【参 加 費】 無   料　

【募集定員】 各会場定員になり次第受付を終了致します。

【申込問合】 別紙申込書に必要事項を記載の上、FAXにてお送りください。
　　　　　　　　　　社団法人岩手県建設業協会　経営支援センター
　　　　　　　TEL019-653-6111　　FAX019-625-1792
　◎講座案内　　→　こちら
　◎講座申込書　→　こちら

（社）岩手県建設業協会（会長宮城政章）が７月１日、岩手県議会議長に対して提出していた、「岩手県入札契約制度の改善に関する請願」が、３日開かれた県議会総務常任委員会で審議が行われ採択されました。この請願は、建設業の経営を健全に維持することで、将来に向けて本県の基幹産業として持続的発展が可能となるよう、入札契約制度の改善を図る措置を要請したもので、建設産業界が、公共事業の縮減と度重なる入札・契約制度の改訂などにより、激しい価格競争の中で、ダンピング受注が横行し続けており、ダンピング対策の強化等が請願の理由となっています。採択された請願は、７日に開会される本会議で審議結果が報告された後に採決される見込み。本請願書には、関根敏伸（民主・県民会議）、嵯峨壱朗（自由民主クラブ）、飯澤匡（政和・社民クラブ）、阿部富雄（無所属）、小野寺好（公明党）、斉藤信（日本共産党）、及川あつし（無所属）の各議員が紹介議員として署名しております。

岩手・宮城内陸地震の概要 ○発生日時：平成２０年６月１４日（土）午前８時４３分 ○場　　　所：北緯３９度０１．７分　東経１４０度５２．８分 　　　　　　　　　（岩手県内陸南部の深さ８ｋｍ）　　　　　　　　 ○規　　　模：Ｍ７．２（暫定値） ○震　　　度：６強（岩手県奥州市、宮城県栗原市） 　　　　　　　　６弱（宮城県大崎市） 　　　　　　　　５強（岩手県北上市、一関市、宮城県仙台市 　　　　　　　　　　　名取市、登米市、秋田県湯沢市等） ○発震機構：西北西　東南東に圧力軸を持つ逆断層型
６月３０日、建設業協会（宮城会長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の正副会長が被害地で復旧作業に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　汗を流す一関支部会員を激励 　　一関市・市野々原地区 　　　(排水対策作業）
祭畤（まつるべ）大橋の落橋
うねる国道３４２号
一関支部が一体で復旧に挑む

（社）岩手県建設業協会（会長宮城政章）は７月１日、岩手県議会議長に対し、「岩手県入札契約制度の改善に関する請願」を提出し受理されました。請願の内容は、建設業の経営を健全に維持することで、将来に向けて本県の基幹産業として持続的発展が可能となるよう、入札契約制度の改善を図る措置を要請したもの。建設産業界の現状は、公共事業の縮減と度重なる入札・契約制度の改訂などにより、激しい価格競争の中で、ダンピング受注が横行し続け、１９年度の落札率は８３．７パーセントまで下降しています。今回の請願には、ダンピング対策の強化も盛り込まれています。この請願は、３日に開催される総務常任委員会で審査が予定されています。

請願提出	請願要旨説明

「東北の社会資本整備を考える会」(社)東北経済連合会外４団体は、例年「フォーラム：東北は訴える！インフラ整備　これでいいのか」を開催しており、本年度は盛岡市で開催することになりました。
公共投資が引き続き削減されるなか、社会資本整備に必要なことは５０年先、１００年先を見据えての展望であり、生産基盤の整備による県民生活の向上、地域経済の活性化と雇用の維持・確保等の客観的な分析や地域実情を踏まえた議論は依然として十分とはいえない状況にあります。
本フォーラムでは、社会資本整備の必要性強く訴えたいことから、下記の内容で開催いたしますので、参加頂きますようご案内いたします。
 
　　　　　　　　　　　 　　　記

日　時：７月８日（火）　１３時３０分から１６時
場　所：ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング
参加費：無　 料
対  象：どなたでも参加できます。
内　容：１ 主催者代表挨拶
　　　　２ 来賓挨拶　国土交通省技監・岩手県知事
　　　　３ 基調講演「地球温暖化に伴う水災害への適応策のありかた」
　　　　　 　中央大学研究開発機構　教授　　福岡　捷二　氏
　　　　４ 意見発表　岩手県代表者・福島県代表者
　　　　５ 要望採択
　　　　６ 閉会
問合先：(社)東北経済連合会　TEL022-224-1033

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