いわけんブログ
- 岩手県建設業協会 一覧
東北地方整備局が一関支部表彰
2008年10月 6日 11:32岩手県建設業協会
6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で、被災した地域で応急作業に率先して取り組み、被害の拡大防止に尽力した（社）岩手県建設業協会一関支部に対して、東北地方整備局では災害対策功労者局長表彰を行うことが決まった。
今回の表彰対象は一関支部など９団体、１０月７日に東北整備局で行われる予定。
一関支部は、地震による大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川に発生した河道閉塞（天然ダム）による水位上昇を防止する仮排水路の掘削など緊急工事や産女川（うぶすめ）の砂防ダムの除石緊急工事を実施し、土砂災害の拡大と二次災害の防止に尽力したことが評価されての表彰となる。民間版テックフォース（緊急災害対策派遣隊）を目指す！
2008年10月 1日 16:28岩手県建設業協会
東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は、大規模災害時の災害応急対策を検討する目的に「災害対応施策委員会」を９月２５日に設置した。
宮城県建設産業会館で開かれた初会合では、宮城会長から「民間テックフォース（国土交通省緊急災害対策派遣隊）」を検討し年度中に方向性を出したい」と要請。今回の岩手・宮城内陸地震等の自然災害への対応や、今後、予測されている宮城県沖地震に東北６県の建設業が一体となって取り組むと強調した。
委員からは「民間テックフォースは実働隊として結成、応急復旧工事の契約のあり方や保険措置」「資機材のデータベース化」「災害対策本部との情報共有」「災害時の情報通信手段の確保」「災害活動の広報や報道機関への対応」「業界企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定」など、さまざまな意見が出された。
委員会は、今後１カ月半に１回のペースで開催し、検討成果を取りまとめる予定。次回は１１月上旬を予定している。
各県の建設業協会は、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動をに取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めている。
６月１４日、７月２４日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧活動を展開し、二次災害の防止に努めた。
委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のＰＲ○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定。○委員会構成は次のとおり。
委員長 金内 剛 （社団法人東北建設協会）
副委員長 川端壽男 （財団法人海洋架橋・橋梁調査会）
委員 大坂憲一 （社団法人青森県建設業協会） 橋場 覚（社団法人岩手県建設業協会） 深松 努（社団法人宮城県建設業協会） 荒川英俊（社団法人秋田県建設業協会） 矢萩一志（社団法人山形県建設業協会） 長谷川浩一（社団法人福島県建設業協会） 平井公康（宮城建設株式会社） 佐藤俊之（建設新聞通信社）
達増岩手県知事に建設産業振興対策を要望
2008年10月 1日 14:51岩手県建設業協会
（社）岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建設業協会（会長宮城政章）は、９月３０日、岩手県知事をはじめ関係部局長に対して要望活動を行った。
今回の要望は次の５項目
○公共事業関係予算の確保による地域経済社会の活性化と県民生活の安定向上
○入札・契約制度の改善
○県営建設工事執行体制の適正化
○新分野新出等支援対策
○市町村の入札・契約制度の改善指導
宮城会長から達増知事に対して、予定価格の事前公表の廃止等、入札制度の改善の必要性を強調。県議会６月定例会議で採択された入札制度の改善に関する請願や、総務省と国土交通省が９月に都道府県知事などに通知した業務要請について早急に対応するよう要望した。
達増知事（左側２人目）に要望する宮城会長（右３人目）
「今日いただいた要望については、岩手県の経済の重要な部分を担う建設
産業の仕事の現場からの要望ということでいただきましたので、これを参考
にしながら県としても取り組んで参りたいと思います。」と達増知事。
菊池秀一総合政策部長（左）
「地震災害の対応に感謝する。
建設産業は基幹産業であり、支
援していきたい。」
藤原善一地域振興部長（右中央）
「地域災害への迅速な対応に感
謝。建設産業の深刻な現状は認
識しており、市町村への助言を含
め一生懸命取り組む。」
高前田寿幸農林水産部長
（左２人目）
「 厳しい状況であるが、必要な事
業の予算確保に努める。災害対
応の補正予算は措置した。農業
分野への進出企業に応援してい
きたい。」
法貴敬教育長（右）
「小・中学校の耐震化や統廃合に
伴う事業が想定される。」
田村均次医療局長（右）
「県立病院の耐震化計画を検討
している。」
千葉勇人企業局長（左２人目）
「 地震災害の対応に感謝する。
強固な施設を造ってもらい企業局
施設の被害はなかった。地震災
害への備えは大事であり、今後と
も協力願いたい。」経営支援センター 第４回経営革新講座開催！
2008年9月30日 18:24岩手県建設業協会
全建臨時総会・評議員会
2008年9月22日 17:23岩手県建設業協会
社団法人全国建設業協会の臨時総会と評議員会が９月１８日、東京都・東京プリンスホテルで開かれ、宮城会長と宇部副会長が出席した。
臨時総会では、近藤駿明富山県建設業協会長を理事に選任することを承認。引き続き小澤敬市国土交通省建設流通政策審議官が講演し、２１年度の予算概算要求状況と、「安心実現のための緊急総合対策」における「単品スライド条項」の的確な運用や適正価格での契約の推進等による建設業経営力の強化、資金調達の円滑化を強調した。
評議員会は、２１年度税制改正、緊急総合対策の実施への対応、全建ブロック会議、各委員会の活動状況等が報告された。
会議終了後には、平成２０年度建設関係殉職者の追善供養が増上寺で執り行われた。
全国建建設業協会臨時総会
（東京プリンスホテル）
建設関係殉職者追善供養
（港区・増上寺）
東京オリンピック招致運動
展開中
経営支援センター ≪公募開始≫平成２０年度新分野進出等表彰事業の募集
2008年9月19日 17:43岩手県建設業協会
岩手県では、新分野・新事業への進出、新技術・新工法の開発等への先進的・意欲的な取り組み事例の中で、経営体質の強化への取り組みをしている建設企業を表彰します。
○雇用効果の高いもの
○事業の継続性や将来の発展性があるもの
○地域経済社会への貢献が認められるもの
詳しくは、岩手県県土整備部建設技術振興課のホームページおよび添付ファイルをご覧ください。なお、表彰された企業は、第６回建設業新分野・新事業発表会において事業紹介等をし、広く周知します。
この機会にぜひ応募くださいますようご案内します。
応募期間：平成２０年９月１７日(水)から平成２０年１０月１７日(金)
提 出 先：〒０２０‐０８７３岩手県盛岡市松尾町１７‐９
(社)岩手県建設業協会 経営支援センター
ＴＥＬ019-653-6111 ＦＡＸ019-625-1792
問 合 先：岩手県県土整備部建設技術振興課
ＴＥＬ019-629-5954 ＦＡＸ019-629-2052
実施要領 → こちら
スキーム → こちら
申 請 書(手書き用) → こちら大船渡東高校が建設現場を見学しました
2008年9月19日 11:44岩手県建設業協会
高校生対象の現場見学会が行われました
大船渡東高等学校 建設工学科 ２年生編
平成２０年９月１２日（金）、建設工学科の生徒
３１名が東北地方整備局が発注した工事現場
を見学しました。
現場見学は東北地方整備局岩手河川国道事
務所が管理する現場で
午前 東北横断自動車道（秋田†釜石線）
午後 岩手県立花巻厚生・北上統合病院（仮称）新築工事
工事事務所長からの
挨拶を受ける
建設工学科は２年で
土木と建築の選択が
行われます。女子生徒も在籍して
ます。
見学中でも路盤の打設
は行われます。
この日は６０台のコンク
リートミキサー車が生コ
ンを搬入してました。
壁面の施工中
この日は９９０ｍ歩いて
説明を受けました。
またまた現場事務所で
作成して頂いた、横断
幕を前に記念撮影。
同じ建設工学科から土木と建築にそれぞれ分かれていく生徒達...
進む分野は違えど今回の現場見学会が記憶の片隅に残りますように。
盛岡工業高校が建設現場を見学しました
2008年9月19日 11:07岩手県建設業協会
高校生対象の現場見学会が行われました
盛岡工業高等学校 土木科 ２年生・建築科３年生編
平成２０年９月１１日（木）、土木科の生徒３５名
建築科の生徒３７名が東北地方整備局が発
注した工事現場を見学しました。
現場見学は東北地方整備局岩手河川国道事
務所が管理する現場で
午前 東北横断自動車道（秋田†釜石線）
午後 岩手県立花巻厚生・北上統合病院（仮称）新築工事
盛岡工業高校学校長
挨拶
１日６００人が従事する
巨大な建設現場作業事
務所ようこそ。
普段は職長クラスの連絡
等に使用されるミーティン
グルーム
真剣に説明に聞き入る盛
岡工業高校の生徒達
現場は工程通りに進行し
来年１月の引渡しに急ピ
ッチに進んでいます
当日は午前中の土木工事を、午後は建築工事を２科の生徒さん達に
見学をしていただきました。
お互い、畑違いの構造物も興味深げに見学していたのが印象に残りました花巻農業高校生が建設現場を見学
2008年9月18日 10:38岩手県建設業協会
高校生対象の現場見学会が行われました。
花巻農業高等学校 環境科学科 1年生編
平成20年9月10日（水）、環境科学科の生徒、
４０名が東北地方整備局が発注した工事現場
を見学しました。
現場見学は東北地方整備局岩手河川国道事
務所が管理する現場で
午前 一関遊水地事業
午後 東北横断自動車道（秋田・釜石線）
真剣に説明に聞き入る
生徒達
白土トンネル開通後
最初の一般車両の通
過となりました。
バスから降りて、全長
１，８００ｍを自分の足
で歩きます。
現在は女性の見学も
山の神様は許してくれ
ているようです。
最後にトンネル入り口
前で記念撮影
横断幕は現場事務所
の方がわざわざ作って
来て下さいました。
花巻農業高校の生徒さん達は、皆、礼儀正しくて将来
立派な社会人になることでしょう。
皆さん、お疲れ様でした。
県営建設工事執行相談室
2008年9月17日 17:29岩手県建設業協会
岩手県が設置した「県営建設工事執行相談室」は、県庁建設技術振興課と振興局等土木部、現地の事務所で、９月１日から相談受付を始めています。
建設工事の受注企業は、設計図書と現場の確認や適正な工期の設定、施工の協議等を重ね、コスト縮減を図りながら経営に懸命の努力をしています。建設業協会としては、岩手県に対して発注者側の施工体制の管理監督の強化充実などを要望してきました。
この相談室は、県営建設工事に関して建設工事を取り巻く状況が複雑化し、工事を進めていく中で、受注業者からの疑問や相談に対応する窓口として設置したものです。「工事に関して困ったときは、即相談を」
地震・大雨・いわてモバイルメール
2008年9月16日 16:45岩手県建設業協会
携帯電話にリアルタイムで防災情報が届く。盛岡地方気象台からの気象警報、地震情報（震度３以上）、津波警報・津波注意報を、発表の都度配信されます。現場で工事管理している人には便利ですよね。もちろん防災担当の方も情報把握に最適。これは、岩手県がインターネット接続型携帯電話向けに、岩手県や県内市町村からの行政情報をメールで配信するサービスのひとつです。
希望の方は「いわてモバイルメール」（携帯メール配信システム）サービスへ
国が単品スライド条項運用を拡充
2008年9月16日 11:43岩手県建設業協会
国土交通省では、単品スライド条項の運用の拡大を実施することにし、９月１０日から適用するとしています。
単品スライド条項とは、国土交通省発注の工事に関して締結する工事請負契約書第２５条第５項の規定の運用のことをいいます。
これまでは原油価格の影響をうけて価格が高騰した燃料油や鋼材類の２品目の資材単価の上昇分を請負代金に反映させる措置でした。しかし、地域や工事内容によっては、燃料油や鋼材類以外の主要な工事材料についても価格が高騰して、請負代金額への影響がでる恐れがあることから、運用の拡充に踏み切ったものです。
国土交通省（建設業課・建設市場整備課）は、単品スライド条項を的確に運用する要請を、各都道府県や市町村、経団連等主要民間団体に対しても行っています。（詳細は「掲示板」）公共工事動向8月・建設TODAYを更新しました
2008年9月 4日 13:25岩手県建設業協会
(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内）８月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。↓ＰＤＦファイル↓
公共工事動向（岩手県内）８月版→ こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY ９月 １日版→ こちら（ＰＤＦ）
← クリックにご協力を
経営支援センター 第３回経営革新講座開催しました！
2008年9月 4日 08:39岩手県建設業協会
第３回経営革新講座「全社体制で臨むコストダウン経営」現場＋管理の一体運営を９月１日（月）に宮古地区合同庁舎、９月２日（火）に建設研修センターで開催した。講師に建設マネジメントコンサルティング研究所所長小澤康宏氏を迎え、コストダウン体制が構築できない実態の調査を講師が作成した調査表を例に、全社コストダウン・原価管理の自社チェックや分析が必要であること。目標設定のブレイクダウンと統制（部門・物件）の重要性、原価管理機能をフローチャート等の図を用いて解説した。また、コストダウン改革事例としてコストダウンに取り組んだ会社の取り組み、戦略策定、目標数値設定、具体的方策などを説明した。盛岡・宮古ともに受講者が熱心に受講していたことから、この講座で学んだことを役立たせ、経営・本業の強化につなげていくことを期待する。
９月１日（月）
宮古地区合同庁舎（２９名）
９月２日（火）
建設研修センター （５４名）
建設マネジメント
コンサルティング研究所
所長 小澤 康宏 氏
次回第４回経営革新講座案内は → こちら
「カスリン・アイオン」知ってますか
2008年9月 3日 16:36岩手県建設業協会
某建設情報総合誌に県建設技術振興課総括課長の投稿記事が掲載されている。
６月１４日発生した岩手・宮城内陸地震に対応した本県建設業協会一関支部の迅速な取り組みを内容としたもの。
「一関支部は、市民と共に歩む建設業のスローガンの下、６０年前の大災害であるカスリン、アイオン台風を教訓に、日頃から地域内の公共施設や危険箇所点検などの勉強会を自主的に開催していることや、市内が壊滅的な被害を受けた大災害を忘れることなく後世に伝える運動などを実践している。今回の地震災害への献身的な行動は、支部の防災に対する使命感と、意識の高さが現れたもので、地域とともに歩もうとする建設業の方向性の正しさを改めて示したと評価。県内の地域々々に、真に技術力、施工力、そして経営力に優れた建設業が存続し、成長していくことができるような環境を整備していくことを痛感した」と結んでいる。
カスリン（昭和２２年）、アイオン台風（同２３年）の大災害は、県内に多くの損害を与えた。中でも、甚大な被害を受けた県南一関市では６０年を経た今日まで語り継がれている。現在は、北上川５大ダム（四十四田ダム・御所ダム・田瀬ダム・湯田ダム・石渕ダム）によって洪水調整等が行われ、また、一関市弧禅寺の北上川狭さく部では、一関遊水地建設事業が今なお続けられ、県民の生命と財産を見守っている。
カスリン、アイオンは、ともに９月中頃の大雨台風による大水害であった。県民の皆さん、全国的に、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地豪雨が頻発している中、これからは降雨が多い時期、災害への備えは万全ですか？防災の日
2008年9月 1日 15:38岩手県建設業協会
９月１日は「防災の日」。もしもの災害の備えを確認する日である。県内では、６月、７月と震度６強を観測した岩手・宮城内陸地震、岩手北部地震が相次いだ。８月に入り大雨、洪水警報が頻発して出されている状況。災害はいつ、どこで発生するかわからない。もしもの時に備えを・・・・・・・・・・。
連日の降雨で増水する北上川（９月１日）
災害対応施策委員会（仮称）設置の動き
2008年8月29日 16:48岩手県建設業協会
岩手県建設業協会等東北各県の建設業協会で構成する東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は、大規模災害時の災害応急対策を検討する「災害対応施策委員会（仮称）」の設置し、９月２５日に初会合を開催することにしました。
各県の建設業協会では、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動をに取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めています。
６月１４日、７月２４日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧に当たりましたが、マスコミ報道では、消防や警察、自衛隊などの初動活動がクローズアップされ、建設業の活動は報道されていない状況にありました。
委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のＰＲ○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定です。経営支援センター≪受講者募集中≫第４回経営革新講座！
2008年8月29日 12:27岩手県建設業協会
経営管理をテーマに、(株)建設経営サービス滝口兼悟氏を講師に、第４回経営革新講座「中小建設企業の多様な事業戦略と組織再編 建設投資額の減少に伴う企業経営対応策」を開催します。
本講座は、厳しくなる経営環境の下、建設企業の後継者問題の経営課題、従業員の雇用などの問題点や、会社を継続させる方策を事例研究を含め、さまざまな手法や対応策について解説します。
詳細については下記要領及び申込書をご覧ください。
この機会に是非ご参加くださいますようご案内いたします。
記〔日 時〕平成２０年９月２５日（木）
午後１時３０分から午後３時３０分〔場 所〕建設研修センター２階研修室
〔プログラム〕中小建設企業の多様な事業戦略と組織再編
建設投資額の減少に伴う企業経営対応策講師(株)建設経営サービス経営コンサルティング部
主席コンサルタント 滝口 兼悟 氏〔主 催〕 岩手県・社団法人岩手県建設業協会経営支援センター
〔対 象〕 岩手県内に事業所を持つ建設業許可業者・業界関係
者・行政関係者〔参加費〕 無 料
〔定 員〕 ６０名（定員になり次第受付を終了いたします）
案内・申込書 → こちら
第３回経営革新講座 ９月１日、２日開催！ 詳細は → こちら
地震災害現場は今・・・・・・・・
2008年8月22日 15:49岩手県建設業協会
経営支援センター 第２回経営革新講座開催
2008年8月21日 12:15岩手県建設業協会
８月１９日（火）奥州地区合同庁舎分庁舎にて岩手県・(社)岩手県建設業協会経営支援センター主催 第２回経営革新講座「中小建設企業の新しい受注戦略」を開催しました。講師は(有)アドミックス代表取締役 平 智之 氏を迎えての講演となりました。
平氏は地域建設企業の選択肢をもとに経営革新の正誤の進め方、土木ネットワーク戦略 総合工事企業や元請・下請のネットワーク機能について、Ｍ＆Ａ戦略 企業連携の可能性について、現金戦略 早期現金化について、実例を参考にした復活戦略等を受講者と講師とで質疑応答を織り交ぜ解説しました。
講師 (有)アドミックス
代表取締役 平 智之 氏
受講風景
次回予告
第３回経営革新講座 「全社体制で臨むコストダウン経営」の案内はこちら
月別アーカイブ
- 2025年
- 2024年
- 2023年
- 2022年
- 2021年
- 2020年
- 2019年
- 2018年
- 2017年
- 2016年
- 2015年
- 2014年
- 2013年
- 2012年
- 2011年
- 2010年
- 2009年
- 2008年
- 2007年
- 2006年
