岩手県建設業協会（宮城政章会長）は１１月１０日（月）、盛岡市内のホテルで岩手県議会議員（自由民主クラブ会派所属議員）と懇談会を開いた。
懇談会には、県議会議員１２名と建設業協会の正副会長、各支部長等合わせて３２名が出席し、建設産業振興対策や入札・契約制度の改善等の課題について意見交換を行った。

宮城会長は、入札・契約制度について、全国の地方自治体が中央公契連（中央公協工事契約制度運用連絡協議会）モデルの見直しに合わせて改革が進んでいること。入札・契約制度の改善を県議会が採択したにも関わらず、岩手県の入札・契約制度改革が遅れている現状を指摘した。ダンピングによる価格競争が続いている中で、国が今後２次補正予算を組んでも内需拡大や景気対策にならないと、課題解決に向けて県議会に協力を要請した。
自由民主クラブ会派を代表して菊池勲議員は、県議会の活動を通じて執行部（岩手県）に対して意見を述べてきたが当局からはよい答弁が返ってこない。知事に対して協会と共に働きかけていく必要があると述べて、課題について共通認識を深め合うことを呼びかけた。

懇談会では、去る１０月２０日に岩手県建設産業団体連合会と岩手県建設業協会が合同で岩手県議会議長に対して行った「建設産業振興対策に関する要望」の概要を説明した後、入札契約制度の改善をテーマに意見交換した。
宇部貞宏副会長は、県の入札・契約制度は、経営事項審査の実績が十分に反映なされず、入札価格の優先や入札業者数確保等、数合わせの状況になっている現状と、東北地方整備局工事の総合評価方式の見直しや運用等、国の対応にはスピード感がある。県にも早急な対応が必要であるとの意見を述べた。
山元一典、橘冨雄両副会長からは、調査基準価格と失格基準価格の引き上げを要請。佐々木副会長は、低入札が続く中での下請け業者の苦悩や技能工の確保の問題が出された。
各支部長からは、価格競争の激化に伴い企業経営計画が立たない厳しい現状や、労務費への影響と建設産業の人材確保への不安。入札業務を総務部が担当していることや、農道、林道、県道等を一括して県土整備部が所掌している行政組織を指摘。遅延工事を工期延長で対応して工事成績に影響させないなど、不良不適格業者を排除する方法をとらないことで、努力した会社が報われない状況があるとの意見などがあった。
出席議員からは、予定価格の事前公表や入札・契約制度の改善等について共通認識を深めながら取り組んでいく意見が出され、今後、連携をとりながら課題解決を目指すことにした。

国土交通省の幹部職員と岩手県建設業協会役員との懇談会が１１月１０日（月）、建設研修センターで開かれた。
懇談会には、国土交通省関克己技術審議官、東北地方整備局岡田光彦局長、戸谷有一企画部長、佐藤文夫岩手県県土整備部長が出席。協会からは宮城政章会長をはじめ副会長と県内１３支部長等２５人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。

宮城会長は、広大な県土と厳しい気象条件を併せ持つ岩手県の実情と国の二次補正予算措置の必要性や、災害に強い県土づくりを強調。入札・契約制度の改善に取り組んでいる国交省の迅速な対応と、岩手・宮城内陸地震の復旧への取り組みに感謝した。
関技術審議官は、全国の各ブロック会議での意見は、出来るものから具体化していくことと、二次補正予算は地方に目を向けてポイント化していくことを示唆した。調査基準価格の見直しと合わせ適正な利益を確保できるように設計変更への迅速な対応や、施工現場での三者協議やワンデーレスポンスによりスピード感をもって対応していくことと、発注者協議会の設置等の取り組みを紹介。地方整備局や各出先機関と県建設業協会等の情報共有の重要性を呼びかけた。

意見交換では、宮城会長が発注者協議会で課題解決への迅速な対応を要請。日本海沿岸東北自動車道や三陸縦貫自動車道の整備促進。地方分権については、県や市町村の技術者確保の難しさなど、地方への権限移譲の考えを質した。
これに対して岡田地方整備局長は、公共事業は地域のために必要な事業を行っているという原点から説明する必要性を強調するとともに、地方分権については個人的な考えと前置きし、業務と財源を一体にとの議論があるが、地方のような条件が不利な地域では財源を確保していくことに困るのではないか。まず目指すべき地域の姿をどうするかを検討し、その後に分権の形がでてくるものだと示した。
関技術審議官は、国民が不安を抱えている現状の中で、国交省は産業振興におけるビジネスモデルの形成に応援していく姿勢であり、新規プロジェクトは難しい状況から事業の優先順位を明確にしていくこと。これまでに整備を進めてきた道路や堤防等、公共施設の維持管理は、地元の状況を理解している人がしっかりやる。地方分権では、国、県、市町村が役割分担している現状について、全国の機関で仕事の中味を十分議論しているところであり、その結果を踏まえ、どのような組み合わせが地域のためになるのかを検討すると述べた。

宇部貞宏副会長は、６月に発生した岩手・宮城内陸地震の対応状況を紹介。東北地方整備局は、総合評価方式で災害復旧活動の実績を「地域貢献度」で評価し、さらに評価項目の基準見直し、運用をはじめている対応に感謝しながらも、災害復旧工事は応急復旧等で状況を把握している地元企業への優遇が必要であると感じていることや、国交省には、県、市町村の総合評価方式導入の促進や入札制度の改善を指導してもらいたいと要望した。

木下紘盛岡支部長は、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項のうち、入札・契約制度の改善を取り上げ、県の対応の遅さに苦言を呈し、国交省の更なる指導を要請した。
岩手県の佐藤県土整備部長は、現在、入札・契約制度の改善について総務部と調整中であること。制度適用価格・失格基準価格、低入札調査の基準などの見直しをしており、できるだけ早い時期に制度の一部改正になるだろうと示唆した。地方分権については、地域にとってどのような形がよいのか検討していること。県としては、河川整備等についても国に完備してもらいたい部分が多くある現状を述べた。

最後に、関技術審議官は、建設業に関わる人材確保への懸念と対策、総務省と国交省が地方自治体に緊急要請は異例の措置であること、予定価格の事前公表が多くの県で継続しているが、総合評価で地域要件の加算をしている県の取り組み事例を紹介した。

平成２０年１１月６日（木）エスポワールいわてで岩手県建設技術振興課・岩手県建設業協会主催の「経営革新特別講座・農業分野販路開拓ミーティング」を開催しました。
本講座では、「何を作り、どう売るか」をテーマとして、建設業の経営革新の取組みで農業分野へ新分野進出する、またはこれから進出しようとしている企業を対象に、農業の支援・種苗供給・市場・小売り・食の新潮流の観点から実践的なセミナーと個別相談を行いました。
講師に(有)樹木　中野苑子氏、(株)農業支援　数川朗氏、(株)佐藤政行種苗　松浦健一氏、東京シティ青果(株)　朱亀寿美朗氏、(株)ジョイス　佐々木寧氏、エフティーピーエス(株)　徳江倫明氏迎えました。
受講者は生産から流通の各現場を熟知している講師の講演で、農業における販路開拓、市場単価および動向、どのような農産物を生産すべきかなど、これからの事業展開につながる講座になったと思われます。

セミナー風景

個別相談会風景

(有)樹木	㈱農業支援 　　　　支援機関の観点から
(株)佐藤政行種苗 　　　　種苗供給の観点から	東京シティ青果(株) 　　　　市場の観点から
(株)ジョイス 　　　　小売りの観点から	エフティーピーエス(株) 　　　　食の新潮流の観点から

平成２０年度雇用改善推進月間の一環として、
平成２０年１１月５日（水）、明治記念館で「建設
雇用改善推進全国会議が開催されました。
会議では建設雇用改善優良事業所の表彰が行
われ、厚生労働大臣表彰（事業所）が、全国で
２０事業所、当県から大坂建設株式会社が受賞
しました。

大坂建設株式会社は各種資格の取得を積極的
に進めるとともに、資格、技能、経験等を基準と
した評価制度を運用したことなどが高く評価され
ました。

	厚生労働大臣 （代理） 受賞風景
	岩手県大会 （１１月２０日） にてお披露目が あります

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内）１０月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。

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平成２０年１１月１日・２日にアイーナ（いわて県民情報交流センター）で３R推進岩手大会といわて環境王国展が同時開催されました。岩手の環境観、先進的な環境技術・環境製品を内外に発信するため、各階ブースを設けエコ・リサイクルの取組みを紹介しておりました。当協会は後援及び協賛、建設業協会会員企業も数社協賛出展していました。

	建設業協会会員企業 数社のブース出展風景

東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は１０月２４日（金）、宮城県仙台市のメトロポリタン仙台で東北建設業協会ブロック会議を開いた。会議には、国土交通省から小澤敬市建設流通政策審議官や東北地方整備局岡田光彦局長をはじめ東北６県・政令都市の土木担当部長、浅沼健一全国建設業協会長等建設業団体役員合わせて１６０名が出席し、東北地方への公共事業予算の重点配分等の諸施策の推進など１１項目について意見交換を行った。
ブロック会議は、１０月６日の関東甲信越ブロック会議を皮切りに全国９地区で予定されているもので、地方建設業界が抱える課題について意見交換する機会となっている。
宮城会長は挨拶で「建設業界はかってない危機的な経営環境に直面している。地域の安全・安心を担う会員企業の倒産、特にも優良企業や老舗企業の破綻している。入札契約制度の改善は、企業経営にとって一刻の猶予もない。すべての発注者は納税者の代表との意識を持って、スピード感をもって対処してほしい」と要請した。
会議では、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分　②２０年度下期の公共事業費を含む補正予算の成立と早期発注　③２１年度公共事業予算と合わせ災害予防対策費の措置　④高速交通体系の早期整備と「真に必要な道路」の財源確保　⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施　⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ　⑦総合評価方式での会員企業の適正評価　⑧建設業の生産性向上による建設業界活性化　⑨公共工事労務費調査と設計労務単価調査設定方法の改善　⑩金融機関からの資金調達円滑化　⑪災害発生時における建設業の災害対応施策の推進の１１項目の提案議題について、意見交換した。
議事終了後、東北建設業協会連合会として、関係機関に対して行う要望７項目の決議案を承認し、次期開催県は福島県に決定した。
（会議議題の概要等は、「掲示板」に）

危機的状況の打破に１１項目の改善要望（東北建設業協会連合会ブロック会議）

入札契約制度改革は一刻の猶予もない（宮城会長）

岩手県建設業協会からの提案議題は、　⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施　⑥低入札価格調査基準価格の引き上げの２項目。
宇部貞宏副会長は、「総合評価の導入拡大や、地方自治体における予定価格事前公表の廃止、工種ごとによる最低制限価格・失格基準価格の設定」を、岩手県等地方自治体に対して指導することを要請した。
これに対し国交省は、「予定価格の事前公表は、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなることや、積算が出来ない会社が参入する弊害があるため、取り止めを含めた要請を地方自治体に要請している。今後も総務省と連携し、地方への働きかけを進めていく」と回答。
⑥低入札価格調査基準の引き上げについて宮城会長は、「国交省は２２年ぶりに調査基準価格を改定したが、落札率が８５％以下では、建設企業の経営が成り立たないのが現状であり、調査基準価格の範囲｢３分の２（６６．７％）から１０分の８．５（８５％）」の引き上げを求めた。国交省は、「落札率８５％を境に下請企業が赤字で、工事成績が平均点未満の工事となる割合が急増しているため、調査基準価格を上限の
８５％に近づけるよう算定方法を見直した。落札率９０％前後では明確な差が出ておらず、全体を引き上げることは難しい」と、考え方を示した。調査基準価格の引き上げだけではなく、総合評価方式施工体制確認型の導入などの各種施策を併せて適正な落札になるよう検討していきたい」と答えた。

○東北６県・仙台市の調査基準価格の引き上げについての運用状況は次のとおり。

岩手県：検討中　（低入札対象工事調査中。結果を踏まえ必要な見直しを行う予定）

青森県：実施済　（４月から低入札調査基準価格を国と同程度に設定）
宮城県：実施済　（８月１日から調査基準価格を純工事費９０％現場管理費７０％一般管理費６０％に見直し。調査基準価格は７８％から８４％に）
秋田県：実施済　（１０月１日から調査基準価格を直接工事費９０％共通仮設費９０％現場管理費８０％一般管理費５０％に見直し。調査基準価格は８５％近くに）
山形県：実施済　（６月３０日から国の基準に合わせた調査基準価格設定と、失格基準を導入。以降落札率は８月（９０．７％）９月（９０．４％））
福島県：実施済　（調査基準価格の算定式未公表。１月に最低制限価格制度見直し、４月から新たに失格基準も設定、低入札調査対象は契約保証金の引上げ、前払金の低減、配置技術者の複数配置を義務付）
仙台市：実施済　（１９年７月特別調査制度・最低制限価格導入。１月調査基準価格の引き上げ。１９年落札率８０．０１％が８７．７９％に上昇）

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東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている建設業景況調査（岩手県版）の９月調査(平成２０年度第２回)を「各種情報」内の「建設業景況調査他」に掲載しました。

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建設業景況調査（岩手県版）１２月調査
　調査結果（概要）　→　こちら（ＰＤＦ）
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いわて環境王国展が１１月１日（土）、２日（日）の両日、アイーナ（いわて県民情報交流センター・盛岡市駅西口）を会場に開催される。
「地球にやさしいくらしを岩手から。見て、学んで、やってみよう！」がテーマ。３Ｒ推進岩手大会と併せた環境テーマのイベントです。
１日は９時開場。環境ジャーナリスト枝廣淳子氏（「不都合な真実」翻訳者）の講演や知事とのトークセッション、映画「不都合な真実」上映会など、アイーナ内はイベント一色に包まれる。２日はあんべ光俊氏の応援ミニライブやダニエル・カール氏のトークショー、月尾嘉男氏の特別講演「環境問題に挑戦する日本の技術と文化」が行われる。鹿糠敏和氏（岩手日報記者）の「南極は地球の環境センサー」トークショーも見もの。このほか、ご家族で愉しんで学べるイベントがいっぱいの２日間となる。
このイベントには、社団法人岩手県建設業協会や刈屋建設㈱、宮城建設㈱が協賛団体として支援。会員の㈱小田島工業、宮城建設㈱が企業出展する。

交通死亡事故発生ゼロ日数が1,000日を超えて継続している県内の市町村は、普代村（1,457日）、次いで大槌町(1,443日）、平泉町（1,022日）となっている。（20.8月末現在）
ちなみに9月中に発生した県内の交通死亡事故は６件、死者６人のうち４人が高齢者。６件中４件までが夕方から夜間にかけて発生した。
９月末までの交通死亡事故でも死者４６人のうち２８人が高齢者であり６割を占め、４６件中２０件が歩行者対車の事故だった。
１０月は、人と車の事故の発生が多発する傾向があり、特に午後４時から午後６時の時間帯に集中していることから、薄暮時間帯から夜間にかけての交通事故防止が大切。次のことに気をつけたい。
○夕方や夜間の外出時は、目立つ服装や反射材の着用を習慣付ける。○自転車も早めにライトを点灯し、自分の所在を他に知らせる。○自動車の運転手は午後４時になったらライトを点灯し、ライトの上げ・下げをこまめに切り替える。
１０月２２日から３１日まで「ライトの早め点灯、反射材着用推進期間」。交通事故防止に万全を。自分の身は自分で守る。

　建設業における各種の経営革新の取組みの中で、農業分野への新事業進出は、近年、数を増してきています。そして、取組みの中には農産物の質と量の両面において充実し、経営の安定につながる成長もみられるようになってきました。
　今回のイベントでは、こうした潜在的に関心の高く、また経営的に成功事例も出てきた農業分野において、ビジネス開発・展開をはかる大小様々な建設業の皆様が、販路開拓や技術連携等の現状や将来にわたる情報を得て，現場同士が商談を重ね，実際のビジネスへと結び付けていくことを目的としています。
　既に農業者が長年取り組んでいる市場に、新規参入者としての建設業者がどういう取組みをしていったらよいのか、どうすれば生産と需要のアンバランスから生じる価格崩壊や各種の無駄を省くことができるのかなど、現在抱えている様々な問題の解決の糸口として、生産や流通との接点を生み出し検討していくことで，こうした需給バランスや流通経路の最適化が期待できます。
　これから農業参入をご検討していらっしゃる段階の方々から、既に参入をなさっている段階の方々まで、広くご参加いただき、生産から流通の各現場を担っていらっしゃる方々と気軽に接触・名刺交換できるマッチングイベントを開催いたします。

【日　　　時】　平成２０年１１月　６日（木）１３：１５～１８：４５
【場　　　所】　エスポワールいわて　小会議室（１Ｆ）
【主　　　催】　岩手県・（社）岩手県建設業協会　経営支援センター
【プログラム】　[第Ⅰ部] 『何を作り、どう売るか？　セミナー』
                [第Ⅱ部] 『何を作り、どう売るか？　個別相談会』
                [第Ⅲ部] 『何を作り、どう売るか？　懇親会』 

      詳細（案内・申込書）　→　こちら

東北地方整備局出先機関（岩手河川国道事務所・三陸国道事務所）と岩手県建設業協会４支部（宮古・岩泉・久慈・二戸）との意見交換会が１０月14日（火）、久慈グランドホテルで開かれた。
この意見交換会は地方整備局出先機関の呼びかけで初めて実現したもの。意見交換会には、東北地方整備局の宮田忠明技術調整管理官、山本聡岩手河川国道事務所長、齋藤廣見三陸国道事務所長のほか各事務所副所長が出席。協会支部からは宮城会長をはじめ４支部で国交省の工事を受注している協会会員企業ら合わせて３０人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。
宮城会長からは、国交省の取り組みの迅速な対応への感謝と、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項に対して県の対応が未だ改善されないことに言及。支部ブロックの意見が今後の事業執行に反映されることを期待すると述べた。
出先機関を代表して山本岩手河川国道事務所長は、初めて実施する意見交換会について、制度改正に伴う現場での対応や情報交換の場として活かしていきたいことと、６月、７月と立て続けに発生した地震災害に対して各支部の建設企業会員の取り組みを絶賛し、地元建設業の必要性を強調した。
はじめに宮田技術調整管理官から総合評価方式タイプの見直しや、工事書類の簡素化、発注事業の設計変更やワンデーレスポンス、三者協議の拡大、工事執行相談室の活用、工事事故の防止などの情報提供があった。
意見交換では、用地を確保した計画発注のあり方や設計変更への対応、工事書類・単品スライド条項の適用に伴う書類の簡素化、現場施工に欠かせない三者協議、ワンデーレスポンスの拡大等、施工現場で抱える問題や課題など、活発な意見が出された。
また、初めての試みで、久慈地区で港湾管理を行っている建設会社５社（東亜建設工業㈱・五洋建設㈱・宮城建設㈱・兼田建設㈱・㈱小山組）が津波災害訓練実行委員会を設置し、港湾施設管理者（国・県）及び久慈市などが参加して、宮城県沖地震の災害災害を想定した津波災害訓練の状況が報告され、建設企業が災害対応に具体的な支援の取り組みを始めていることを示した。
山本、齋藤両所長らは、施工現場での諸課題の改善への対応や更なる情報交換の必要性、特に沿岸地域が抱える津波災害への懸念と、建設業協会の災害対応支援の重要性について期待していることと協力を呼びかけた。
今回の意見交換会について関係機関では、今後、順次、開催したいと話している。

１０月１０日は体育の日、との思いが強い。昭和３９年東京オリンピツク、４５年岩手国体のオープニング日である。岩手国体当日は、前日まで続いた雨が止み、全国からの選手団を絶好の秋晴れが迎え入れた。
岩手の道路等の社会資本は、岩手国体時の高度成長期に多くが整備された歴史がある。国体誘致が決定した４１年当時の土木部予算は約９６億円で前年度予算を３４．９パーセント上回る伸び。そして４２年度１１１億円、４３年度１２７億円。開催前年の４４年度は１８０億円を計上し、国道４号や現在広く利用されている多くのバイパスや、橋梁、トンネルが完成するなど道路整備が一段と進んだ。
その当時から３８年が経過している現在、道路の維持補修費の割合が増大していると報道されている。公共施設に限らず構造物は、造れば維持管理は必要なもの。本県は自然災害に襲われることも多く、公共施設の計画的な管理運営が重要である。県民の安心・安全を守るためにも。

（社）岩手県建設業協会一関支部は、１０月７日、東北地方整備局（久保田勝局長）から災害対策功労者局長表彰を受賞しました。
災害対策功労者局長表彰は、東北地方整備局管内で地震、風水害、火山災害等の自然災害及び大規模火事、水質事故等による事故災害が発生又は発生のおそれがある場合に、それらの災害の予防・復旧に顕著な功績があった個人及び団体を表彰しており、平成１５年度に創設したもので、今回は９団体が受賞。
一関支部の活動は、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震による大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川に発生した河道閉塞（天然ダム）による水位上昇を防止する仮排水路の掘削など緊急工事や産女川（うぶすめ）の砂防ダムの除石緊急工事を実施し、土砂災害の拡大と二次災害の防止に尽力したことが評価されての表彰となりました。
表彰式には、宇部貞宏一関支部長をはじめ佐々木一嘉、須田光宏両副支部長など関係者が出席し、被災現場の災害復旧に向けての取り組みに決意を新たにしていました。
一関支部は、７月２４日に岩手県知事から感謝状の贈呈を受けており、今回とあわせダブル受賞となりました。

久保田勝局長から災害対策功労者表彰を受賞する一関支部（宇部貞宏支部長）

左から須田副支部長、宮城東北建設業協会連合会長、久保田局長、宇部支部長、佐々木副支部長

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内）９月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。

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公共工事動向（岩手県内）９月版→　こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY　　１０月　１日版→　こちら（ＰＤＦ）

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宮城県沖地震が発生したらどう対処するか。今後、３０年における発生確率が９９パーセントと予測されている大地震のリスクは年々高まっている。
久慈地区で港湾管理を行っている建設会社５社（東亜建設工業㈱・五洋建設㈱・宮城建設㈱・兼田建設㈱・㈱小山組）は、津波災害訓練実行委員会（委員長平井公康）を設置し、港湾施設管理者（国・県）及び久慈市など４０人が参加して、宮城県沖地震の災害災害を想定した津波災害訓練を１０月２日・３日の２日間、久慈地方振興局大会議室で実施した。
久慈港は、物流拠点や防災拠点として重要な役割を担っており、万が一地震津波で災害が発生した場合、早期に港湾機能を回復させることが重要な課題となっている。
津波が発生した場合、港湾を管理する５社は、施設管理者である国や県、市と連携し、早期に港湾機能の回復を図ることが重要である。そのため、今回は津波の学習や、災害発生時の対応手順の確認、各行政機関との調整や連携、対応する事項の優先順位などの内容で訓練を行ったもの。
初日は、首藤伸夫講師(日本大学大学院総合科学研究科教授）が基調講演を行い、過去の津波災害の事例などを紹介。参加者は、基調講演などをもとに、各グループ毎に防波堤や岸壁の被害、水深の変化を想定し、浸水エリアを確定するとともに、これまでの経験や地域精通度をもとに、エリアの補正や課題を出し合い意見交換した。また、行政機関や東亜建設工業㈱、五洋建設㈱、宮城建設㈱などが津波災害関係の災害応急対策計画やＢＣＰ（事業継続計画）に基づくマニュアル、手順書の紹介を行った。
２日目は、具体的に地震災害を設定したロールプレイングを実施。地震は１月１２日（土）、午後１時１２分に発生したと設定。条件は４項目○津波の引き潮で工事作業船が自航能力を失った○沖合いで船舶転覆○沿岸道路が決壊し、居住区が孤立○岸壁係留施設の一部が破壊。各グループは地震発生から時間経過も入れた初動対応手順を書き出し、発表をし意見交換した。
首藤講師は、道路の状況把握や、水門閉鎖に従事する水防団員の救命胴衣配布、孤立集落の住民救出に海側の活用の必要性と沿岸地域の状況把握等、訓練においては課題を多くとらえて対応を考えていくことの大切さを呼びかけた。

宮城県沖地震を想定し津波訓練。首藤講師が基調講演
（久慈地方振興局大会議室）

建設会社、国、県、久慈市が参加し、初動手順や連携を確認
（久慈地方振興局大会議室）

6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で、被災した地域で応急作業に率先して取り組み、被害の拡大防止に尽力した（社）岩手県建設業協会一関支部に対して、東北地方整備局では災害対策功労者局長表彰を行うことが決まった。
今回の表彰対象は一関支部など９団体、１０月７日に東北整備局で行われる予定。
一関支部は、地震による大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川に発生した河道閉塞（天然ダム）による水位上昇を防止する仮排水路の掘削など緊急工事や産女川（うぶすめ）の砂防ダムの除石緊急工事を実施し、土砂災害の拡大と二次災害の防止に尽力したことが評価されての表彰となる。

東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は、大規模災害時の災害応急対策を検討する目的に「災害対応施策委員会」を９月２５日に設置した。
宮城県建設産業会館で開かれた初会合では、宮城会長から「民間テックフォース（国土交通省緊急災害対策派遣隊）」を検討し年度中に方向性を出したい」と要請。今回の岩手・宮城内陸地震等の自然災害への対応や、今後、予測されている宮城県沖地震に東北６県の建設業が一体となって取り組むと強調した。
委員からは「民間テックフォースは実働隊として結成、応急復旧工事の契約のあり方や保険措置」「資機材のデータベース化」「災害対策本部との情報共有」「災害時の情報通信手段の確保」「災害活動の広報や報道機関への対応」「業界企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定」など、さまざまな意見が出された。
委員会は、今後１カ月半に１回のペースで開催し、検討成果を取りまとめる予定。次回は１１月上旬を予定している。

各県の建設業協会は、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動をに取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めている。
６月１４日、７月２４日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧活動を展開し、二次災害の防止に努めた。
委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のＰＲ○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定。

○委員会構成は次のとおり。
委員長　　　　金内　剛　（社団法人東北建設協会）
副委員長　　川端壽男　（財団法人海洋架橋・橋梁調査会）　
委員　　　　　大坂憲一　（社団法人青森県建設業協会）　橋場　覚（社団法人岩手県建設業協会）　深松　努（社団法人宮城県建設業協会）　荒川英俊（社団法人秋田県建設業協会）　　矢萩一志（社団法人山形県建設業協会）　長谷川浩一（社団法人福島県建設業協会）　平井公康（宮城建設株式会社）　佐藤俊之（建設新聞通信社）
　
　

 

（社）岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建設業協会（会長宮城政章）は、９月３０日、岩手県知事をはじめ関係部局長に対して要望活動を行った。
今回の要望は次の５項目
○公共事業関係予算の確保による地域経済社会の活性化と県民生活の安定向上
○入札・契約制度の改善
○県営建設工事執行体制の適正化
○新分野新出等支援対策
○市町村の入札・契約制度の改善指導
宮城会長から達増知事に対して、予定価格の事前公表の廃止等、入札制度の改善の必要性を強調。県議会６月定例会議で採択された入札制度の改善に関する請願や、総務省と国土交通省が９月に都道府県知事などに通知した業務要請について早急に対応するよう要望した。

達増知事（左側２人目）に要望する宮城会長（右３人目） 「今日いただいた要望については、岩手県の経済の重要な部分を担う建設 産業の仕事の現場からの要望ということでいただきましたので、これを参考 にしながら県としても取り組んで参りたいと思います。」と達増知事。

	菊池秀一総合政策部長（左） 「地震災害の対応に感謝する。 建設産業は基幹産業であり、支 援していきたい。」
	藤原善一地域振興部長（右中央） 「地域災害への迅速な対応に感 謝。建設産業の深刻な現状は認 識しており、市町村への助言を含 め一生懸命取り組む。」
	高前田寿幸農林水産部長 　　　　　　　　　　　　　（左２人目） 「 厳しい状況であるが、必要な事 業の予算確保に努める。災害対 応の補正予算は措置した。農業 分野への進出企業に応援してい きたい。」
	法貴敬教育長（右） 「小・中学校の耐震化や統廃合に 伴う事業が想定される。」
	田村均次医療局長（右） 「県立病院の耐震化計画を検討 している。」
	千葉勇人企業局長（左２人目） 「 地震災害の対応に感謝する。 強固な施設を造ってもらい企業局 施設の被害はなかった。地震災 害への備えは大事であり、今後と も協力願いたい。」

　 第４回経営革新講座は「中小建設企業の多様な事業戦略と組織再編　建設投資額の減少に伴う企業経営対応策」をテーマに、９月２５日（木）建設研修センターで開催された。
　 講師の株式会社建設経営サービス滝口兼悟氏は、岩手県内建設投資額推移のグラフを参考に現状を説明し、企業が将来へ向けて、新分野進出・企業再編・撤退戦略等をどうするかを詳しく解説した。
　 今回は、講座に先立ち、県土整備部建設技術振興課安部光一主任主査が平成２０年度新分野進出等表彰事業の応募について説明。また、経営支援センター小原和哉コーディネーターが経営革新アドバイザー事業・企業共同研究モデル事業を紹介した。

講師　滝口　兼悟　氏

受講の様子