岩手県建設業協会 一覧

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向(岩手県内12月版)を掲載しました。


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公共工事動向(岩手県内)12月版→ こちら(PDF)

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 新年あけましておめでとうございます。
 皆様には、輝かしい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
 昨年中は、社団法人岩手県建設業協会の活動に格別のご支援とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。

 さて、アメリカの鉱工業生産指数が5カ月連続上昇するなど、景気の底打ち感が鮮明になる一方で、国内経済は、デフレ基調の顕在化、円高・株安の進行など景気を下押しする懸念が強まっております。

県内経済は、新設住宅着工戸数が8カ月連続の前年割れが続いており、国の緊急経済対策の大幅な執行停止のほか、来年度当初予算が今年度比14%減となる見込みであるなど、今後企業倒産の多発など、建設業をめぐる環境はかなり厳しいものになると予想されます。

特にも雇用の状況は、一進一退の状況が続き、出口の見えない状況にあり、地域の疲弊が進んでおります。
建設産業は、公共事業を始め県内建設投資が大幅に減少する中で、価格競争の激化に伴う、行き過ぎた低入札による利益率の低下や工事品質への影響、下請企業・資材関連企業などへのしわ寄せなど、様々な問題を発生させており、かつてない厳しい状況に置かれております。
 
建設業協会としましては、このような厳しい状況を打開するために、県に対して、公共事業費関係予算の積極的な補正措置や入札契約制度の改善などについて、要望を行って参りました。
この結果、予算においては補正予算の確保と公共事業の早期発注がなされ、入札制度においては、必ずしも満足のいく形には至りませんでしたが、数次の改善措置がなされたところです。
 
さらに、
10月には県営建設工事に係る公正取引委員会の審決案が提示されました。審決案は企業側が主張してきたことが悉く退けられた形となり、実態を正確に反映したものとは到底言えない、大変厳しいものとなりました。
 これに対し、今年早々にも直接意見陳述が行われる予定ですが、これまでの例からすると、審決案が覆ることはほとんどないことから、審決も厳しい内容になることが予想されます。
 
もとより、建設産業は良質な社会資本整備のほか、雇用の場の確保、地域経済の活性化や災害対策などの地域貢献を通じ、地域の基幹産業として重要な役割と責務を負っているところです。

 こうした重要な役割と責務を担う業界としては、この審決案をただ単に対象企業の問題として片付けてしまうのではなく、業界全体につきつけられた体質改善の課題として重く受け止める必要があるものと考えます。

 私どもは、改めて関係法令の遵守、企業倫理の高揚に努め県民の信頼を回復し、県民生活の安定向上と地域経済の発展に貢献できるよう、一層の努力をしていく必要があると考えます。

冒頭申し上げましたとおり、平成22年度の国の公共事業費は前年比14%減少の見込みであり、県の公共事業予算も前年比微減とされているところから、景気低迷により、民間建設投資に期待ができない現状では、経営環境は一段と厳しさを増すものと思っております。

今年におきましては、以上の状況を踏まえ、地域における喫緊の課題である雇用の問題について、建設産業の総力を挙げて雇用機会の確保に取り組みたいと思いますし、岩手宮城内陸地震の教訓に学び、災害への対応能力の向上に力を入れてまいりたいと考えております。

また、公共事業への依存度が高い業界の体質改善や経営体質の強化に向け、財務等の経営基盤の強化、技術提案力の向上さらに異分野への取り組みへの、経営支援センターのサポート事業の充実を図ってまいります。

入札契約制度については、これまでの改善措置の効果などを検証し、積極的に改善案の提案をしながら、総合評価落札方式の全面実施と行き過ぎた低入札の排除によって、適正な利益が得られる制度の実現を目指すとともに、真に必要な社会資本の整備に要する公共事業関係予算の確保を求めてまいります。

さらに、公益法人改革への対応としては、一般社団法人への移行を基本として、関係団体との統合や本部・支部の関係を見直し、新しい制度に的確に対応できる体制の整備について検討を進めてまいります。

 会員の皆様には、誠に厳しい状況下にはありますが、建設産業が地域の基幹産業として担う社会的使命と役割の重要性を重く受け止め、なお一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄とご隆盛を心からご祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。
(写真 社団法人岩手県建設業協会宮城政章会長)

平成21年優良県営建設工事表彰式が12月22日(火)岩手県庁12階講堂で行われました。
今年度の受賞は、土木工事で13工事・13業者・6下請負企業、舗装工事で2工事・2業者・1下請負企業、法面工事で1工事・1業者、建築工事一式2工事・4業者・1下請負企業、電気設備工事2工事・2業者・1下請負企業、管工事の1工事・1業者・1下請負・1。下請負企業合わせて21工事・23業者・10下請負企業が栄えある表彰を受けました。
表彰者を代表して(株)小原建設小原志朗代表取締役が謝辞を読み上げ、これまで技術力を始め、建設生産システムの合理化による経営の安定向上を図り、特に雇用の場の確保により、企業としての社会的役割と責務を果たすべく、鋭意努力していくと述べた。

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        表彰式会場風景
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        表彰状記念品授与

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     建産連宮城会長 祝辞

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        受賞者代表挨拶
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        優良事業所一同
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      優良下請負企業一同

平成21年度表彰工事一覧 → こちら


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「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に建設業の財務統計指標(平成20年度決算分析)を掲載しました。

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建設業の財務統計指標(平成20年度決算分析) 1.27MB → こちら(PDF)

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岩手県は年賀状で岩手をアピールするため、2010年の年賀状フリー素材の提供をホームページで開始しました。下記のリンクから無料でダウンロード可能ですのでご紹介いたします。

マンガ雑誌「BE-LOVE」に連載されていた岩手県を舞台にしたマンガ「ゴーガイ・岩手チャグチャグ新聞社」(一関市在住の漫画家の飛鳥あるとさん作、講談社)の原画から作成した素材もあります。岩手県が岩手ゆかりの漫画家の協力により地域振興策に力を入れるために設置した「いわてマンガプロジェクト」チームの第一弾企画ではないでしょうか。

その他に釜石地方の伝統芸能「虎舞」、キャラクターのわんこきょうだい、岩手山等の風景をモチーフにしたフリー素材があります。

2010年 年賀状フリー素材ダウンロードコーナー
〔マンガ〕
 ・郭公団子
 ・座敷童子
 ・わんこそば
 ・猊鼻渓(カラー)
〔干支〕
 ・虎舞
 ・虎舞(釜石まつり)
 ・虎舞(大槌まつり)
〔キャラクター〕
 ・わんこきょうだいと虎舞
〔風景〕
 ・岩手山
 ・毛越寺
 ・八幡平の樹氷群
 ・浄土ヶ浜

こくっち(八幡平・県北エリア)とふっち(盛岡・県央エリア)そばっち(花巻・遠野・中部エリア)おもっち(平泉・県南エリア)うにっち(三陸エリア)
わんこきょうだいは、いわて・平泉観光キャンペーン「幸せ出ずる国、いわてへ」のキャンペーンキャラクターです。

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向(岩手県内11月版)を掲載しました。


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公共工事動向(岩手県内)11月版→ こちら(PDF)

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11月24日(火)、()岩手県建設産業団体連合会、(社)岩手県建設業協会は、独占禁止法違反に対して予定されている不利益処分等についての寛大な措置を求め、県民26万人の嘆願署名簿、当事者企業の嘆願書を添えて嘆願しました。
それに対し、副知事は「県では事実関係を注視し、建設業の動向を見極め、嘆願書を見せていただいた上、これを踏まえてどうするか検討していきたい。」と述べました。

これは、平成21年10月13日公正取引委員会から、県発注建築工事において独占禁止法違反が行われたとして、県内多数の建設業者に対し、排除措置命令を主な内容とする審決案が出されたことによる嘆願です。

公正取引委員会の勧告後、建設業者は潔白を主張してきたが、この主張が通らず、このような審決案が出されました。

審決案が確定し審決となると、国からは課徴金、県からは賠償金が徴収されるとともに国・県・市町村から指名停止処分が行われるものです。
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11月17日に建設研修センターで公認会計士・税理士である村山秀幸氏を迎え、公益法人制度改革に関する研修会を開催した。
村山氏は公益法人制度改革と岩手県建設業協会などの関連団体の対応・方向について説明した上で、対応スケジュールを作成し、平成24年度までに移行の準備をするべきと説明があった。
その説明を踏まえ、岩手県建設業協会では平成23年度申請、平成24年度の移行することとした。
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新型インフルエンザの感染者が増え続ける中、この冬には更なる大流行が懸念されています。厚生労働省では、事業場・職場におけるQ&Aを公開していますのでご紹介いたします。

新型インフルエンザ(A_H1N1)に関する事業者・職場のQ&A ※PDFファイルです。

その他のQ&Aは下記リンクを参照下さい。
厚生労働省 新型インフルエンザ Q&A集

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岩手県建設業協会広報IT委員会は本年4月に建設業協会会員を対象として実施したITアンケートにおいて、岩手県の電子入札・電子納品も関する項目について多くの意見や要望があったことからITアンケート調査結果の意見を集約し、11月10日(火)に建設技術振興課、総務部総務室の各担当者と電子入札および電子納品のアンケート結果の意見に対して、率直な意見交換を行った。
広報IT委員会ではこの意見交換の回答を活用していくとともに、このような場を今回だけではなく、継続的に行いたいと考えている。
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