岩手・宮城内陸地震の概要 |
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岩手県建設業協会 一覧
(社)岩手県建設業協会(会長宮城政章)は7月1日、岩手県議会議長に対し、「岩手県入札契約制度の改善に関する請願」を提出し受理されました。請願の内容は、建設業の経営を健全に維持することで、将来に向けて本県の基幹産業として持続的発展が可能となるよう、入札契約制度の改善を図る措置を要請したもの。建設産業界の現状は、公共事業の縮減と度重なる入札・契約制度の改訂などにより、激しい価格競争の中で、ダンピング受注が横行し続け、19年度の落札率は83.7パーセントまで下降しています。今回の請願には、ダンピング対策の強化も盛り込まれています。この請願は、3日に開催される総務常任委員会で審査が予定されています。
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請願提出 | 請願要旨説明 |
「東北の社会資本整備を考える会」(社)東北経済連合会外4団体は、例年「フォーラム:東北は訴える!インフラ整備 これでいいのか」を開催しており、本年度は盛岡市で開催することになりました。
公共投資が引き続き削減されるなか、社会資本整備に必要なことは50年先、100年先を見据えての展望であり、生産基盤の整備による県民生活の向上、地域経済の活性化と雇用の維持・確保等の客観的な分析や地域実情を踏まえた議論は依然として十分とはいえない状況にあります。
本フォーラムでは、社会資本整備の必要性強く訴えたいことから、下記の内容で開催いたしますので、参加頂きますようご案内いたします。
記
日 時:7月8日(火) 13時30分から16時
場 所:ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング
参加費:無 料
対 象:どなたでも参加できます。
内 容:1 主催者代表挨拶
2 来賓挨拶 国土交通省技監・岩手県知事
3 基調講演「地球温暖化に伴う水災害への適応策のありかた」
中央大学研究開発機構 教授 福岡 捷二 氏
4 意見発表 岩手県代表者・福島県代表者
5 要望採択
6 閉会
問合先:(社)東北経済連合会 TEL022-224-1033
フォーラム 東北は訴える! チラシは こちら
○県道盛岡横手線を寸断している土砂崩れの応急復旧に、盛岡地方振興局土木部からの要請で県建設業協会盛岡支部(木下紘支部長)の会員企業が出動することになった。
○県建設業協会一関支部(宇部貞宏支部長)は地震発生の14日から会員業者が出動開始。17日には、土石流発生の危険が大きい市野々原の土砂ダム現場に重機を搬入するための仮設道路を建設。18日、国土交通省は、完成した重機搬入道路からポンプを運び込みダム水量を減らす作業に取りかかった。
○県建設業協会水沢支部(佐々木利幸支部長)も地震発生の14日から会員業者が出動開始。管内のパトロールを実施し、通行危険箇所を県南広域振興局土木部に報告。土木部と連係し、指示標識を設置。災害箇所の確認と危険箇所の状況調査に取り組んでいる。
岩手・宮城内陸地震の被害調査と応急復旧に伴う当協会支部での対応状況
一関支部・水沢支部・北上支部:岩手県との災害協定に基づいて、公共施設の災害調査と応急復旧対策に出動中。
地震被害 状況は、リンク先の岩手県HPでご覧できます。
14日朝に県内陸南部を襲った震度6強の地震による被害は調査が進むにつれて拡大しています。
県建設業協会の一関支部(支部長宇部貞宏)等では、岩手県との災害協定に基づき各会員が担当区域の被害状況パトロールに出動。応急対策に当たっています。
余震が続く中、被災現場の状況を詳細に把握している会員の活動に期待と感謝。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向(岩手県内)5月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。
↓PDFファイル↓
公共工事動向(岩手県内)5月版→ こちら(PDF)
建設TODAY 6月 1日版→ こちら(PDF)
