感謝状の贈呈は、今月24日(木)午後4時の予定。
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一般社団法人岩手県建設業協会・関連団体からのお知らせや地域情報等を掲載しているブログです。
(社)岩手県建設業協会(会長宮城政章)が岩手県議会議長に対して提出した「岩手県入札契約制度の改善に関する請願」が、7日開かれた第6回県議会定例本会議で全議員賛成のもとで採択されました。
この請願は、建設産業界が、公共事業の縮減と度重なる入札・契約制度の改訂などにより、激しい価格競争の中で、ダンピング受注が横行し続けており、ダンピング対策の強化等を要請したもの。
建設業の経営を健全に維持することで、将来に向けて本県の基幹産業として持続的発展が可能となるよう、入札契約制度の改善に向けて、岩手県の担当部においては、スピード感をもって対応してもらうことを期待します。
この度の請願活動に当って全面的に協力をいただいた関根敏伸(民主・県民会議)、嵯峨壱朗(自由民主クラブ)、飯澤匡(政和・社民クラブ)、阿部富雄(無所属)、小野寺好(公明党)、斉藤信(日本共産党)、及川あつし(無所属)の各議員に感謝します。
岩手県建設業協会(宮城政章会長)と東北地方整備局の意見交換会が14日(月)、建設研修センターで開かれた。この意見交換会は地方整備局の呼びかけで実現したもの。意見交換会には、東北地方整備局の久保田勝局長、宮田忠明技術調整管理官、山本聡岩手河川国道事務所長、齋藤廣見三陸国道事務所長、畠山浩晃技術管理課課長補佐が出席。協会からは正副会長と国交省の工事を受注している協会会員企業らが参加し、岩手・宮城内陸地震、単品スライド導入、宮城建設が策定した企業の防災力を強化する事業計画書(BCP)等、業界を取り巻く諸問題について意見交換した。
岩手・宮城内陸地震の応急活動に対応した一関支部長である宇部副会長から市野々原の土砂ダム撤去のための仮設道路整備など支部の応急対応の状況を報告。久保田局長は「建設業協会の応急出動に対し、建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備えが今回の災害対応に発揮された」と感謝。岩手・宮城内陸地震への双方の対応状況について情報交換をした。
このほか、アスファルト価格の高騰問題、発注事業の設計変更やワンデーレスポンス、三者協議の拡大、技術者の育成、公共工事価格について国民に理解してもらうこと、地方分権に対応した整備局のあり方等の意見が出された。
平成20年6月14日午前8時43分に発生した「平成20年岩手・宮城内陸地震」の災害情報・被害情報等は、当ホームページからもリンクしております岩手県等の下記ホームページより確認できます。
当分の間、随時、新着情報を更新いたします。
≪岩手県≫
いわて防災情報ポータル 被害状況や対応状況等の情報
岩手県道路情報提供サービス 地震による通行・交通規制情報
岩手・宮城内陸地震に伴う岩手県管理道路の通行規制状況
新着情報
第2回国道342号災害復旧技術検討委員会の開催(7/16)
「美しい県土づくりNEWS」7月号を発行しました(7/16)
災害義援金の受付について(7/16)
岩手県の観光関係情報(7/14)
災害時ストレス健康相談窓口の設置(7/14)
7月11日16時現在 土木関係被害復旧等情報(7/11)
中小企業者に対する金融支援について(7/10)
地震情報(県南広域振興局管内)(7/10)
観光関係施設等への影響について(7/10)
林野関係被災状況(一関総合支局管内)(7/8)
被害を受けられた方へ、県税の減免措置のお知らせです(7/4)
特定疾患医療費の減免等について(7/4)
地震に関する心のケア(7/3)
農地農業用施設の被害状況等について(7/2)
国定公園の状況について(7/2)
7月県営住宅入居者募集の中止(6/27)
【住宅相談窓口】 の設置について(6/25)
建築基準法第85条第1項の規定による区域指定について(6/25)
保健衛生施設等災害復旧費補助金について(6/23)
被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について(6/20)
農作物技術対策について(6/20)
知事からのメッセージ(6/19)
被災者への支援について(6/19)
農林水産関係災害対策資金について(6/19)
被害状況について(一関総合支局管内)(6/17)
天皇皇后両陛下から、金一封を賜りました(6/17)
中小企業者対策について(6/16)
保健所における健康相談について(6/16)
高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応について(6/15)
≪市町村≫
一関市 緊急災害情報
奥州市 防災情報
平泉町 緊急情報
金ケ崎町 地震情報
北上市
市町村リンク 岩手県内市町村リンク集
≪国≫
気象庁 「平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震」の特集
気象庁 報道発表資料
国土交通省 災害情報
東北地方整備局
東北地方整備局 現地画像配信
首相官邸 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震について
内閣府 災害緊急情報
≪その他≫
NTT東日本
47NEWS 岩手・宮城内陸地震
岩手県との災害協定 岩手県と当協会との災害協定
≪協会の情報≫新着順
岩手・宮城内陸地震NOW
建退共岩手県支部 災害救助法適用地域のお知らせ
一関支部 県建設業協会 宮城会長災害現場視察
一関支部 災害復旧工事
千厩支部 内陸地震応急復旧活動へ支援物資
岩手・宮城内陸地震情報:協会盛岡支部も応急復旧出動
一関支部 地震災害状況
岩手・宮城内陸地震情報
一関支部 岩手・宮城内陸地震災害復旧
岩手・宮城内陸地震
一関支部 岩手・宮城内陸地震に対するパトロール
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全国建設業協会(浅沼健一会長)と全国建設産業団体連合会(田村憲司会長)が7月3日、自民党と21年度の公共事業予算をめぐる課題について懇談会を開催した。浅沼会長が谷垣政調会長、古賀選挙対策委員長等に「公共事業予算に関する要望」をもとに、地方建設業の現状を訴えた。要望事項は○防災・減災対策の社会資本整備を緊急に実施するために20年度予算補正の編成、20年度を上回る21年度予算での公共事業予算の確保をすること。○社会資本整備重点計画を策定し、着実な社会資本整備を図るための基盤の確立。○道路整備事業を積極的に推進するため、道路特定財源の見直しにかかわらず必要な予算を確保すること。○ダンピング対策の徹底と総合評価方式の地方公共団体への普及拡大を推進すること。等、6項目。本県協会長であり東北建設業協会連合会の宮城会長は、「6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震において、政府が局地激甚災害指定したが、局地ではなく全体を激甚災害に指定してほしい。」と要望した。
全国建設業協会では、この後、財務省、国土交通省に対しても要望活動を展開した。
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「岩手・宮城内陸地震を激甚災害 指定」にと、要望する宮城会長(自 民党本部) |
「公共事業予算に関する予算要 |
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研修会の様子 | 講師 石井 修一 氏 |
↓PDFファイル↓
公共工事動向(岩手県内)6月版→ こちら(PDF)
建設TODAY 7月 1日版→ こちら(PDF)
営業力強化をテーマに、(株)日本コンサルタントグループ 酒井誠一氏を講師として迎え、本年度第1回経営革新講座、「官から民へ営業転換講座」を開催いたします。
公共工事中心に展開してきた企業の多くが、民間建築市場へ進出しており、受注獲得競争がこれまで以上に熾烈になっていくことが予想されます。
このような環境変化の中で確実に受注を確保していくためには、自らの意思で営業戦略を構築し、組織を上げて新規の潜在情報収集に向けた営業活動と受注に結びつける能力が必要になります。
本講習では、生き残りを目指した潜在情報開拓型営業の構築実践法について事例を通して解説いたします。
下記要領にて開催いたしますので、この機会に是非ご参加くださいますようお願いいたします。
記
【日 時・場 所】 盛岡会場
平成20年 8月 4日(月)午後1時30分から午後4時30分
建設研修センター2階研修室
釜石会場
平成20年 8月 5日(火)午後1時30分から午後4時30分
釜石地区合同庁舎4階大会議室 釜石会場は受講者少数のため中止といたしますの
でご了承ください。
【主 催】岩手県・社団法人岩手県建設業協会経営支援センター
【対 象】岩手県内に事業所を持つ建設業許可業者・業界関係者
行政関係者
【参 加 費】 無 料
【募集定員】 各会場定員になり次第受付を終了致します。
【申込問合】 別紙申込書に必要事項を記載の上、FAXにてお送りください。
社団法人岩手県建設業協会 経営支援センター
TEL019-653-6111 FAX019-625-1792
◎講座案内 → こちら
◎講座申込書 → こちら
(社)岩手県建設業協会(会長宮城政章)が7月1日、岩手県議会議長に対して提出していた、「岩手県入札契約制度の改善に関する請願」が、3日開かれた県議会総務常任委員会で審議が行われ採択されました。この請願は、建設業の経営を健全に維持することで、将来に向けて本県の基幹産業として持続的発展が可能となるよう、入札契約制度の改善を図る措置を要請したもので、建設産業界が、公共事業の縮減と度重なる入札・契約制度の改訂などにより、激しい価格競争の中で、ダンピング受注が横行し続けており、ダンピング対策の強化等が請願の理由となっています。採択された請願は、7日に開会される本会議で審議結果が報告された後に採決される見込み。本請願書には、関根敏伸(民主・県民会議)、嵯峨壱朗(自由民主クラブ)、飯澤匡(政和・社民クラブ)、阿部富雄(無所属)、小野寺好(公明党)、斉藤信(日本共産党)、及川あつし(無所属)の各議員が紹介議員として署名しております。