岩手県建設業協会 一覧

(社)岩手県建設業協会経営支援センターでは、岩手県と共催のもと、8月4日(月)建設研修センターで第1回経営革新講座「官から民へ営業転換講座」を開催しました。講師に(株)日本コンサルタントグループ 酒井誠一氏を迎え、建設投資の推移を公共工事、民間工事比較しながら、大規模な災害にあっても公共投資は上がることはないことを説明した。官から民への営業についての問題点、これからの建設営業活動のキーワードを指摘し、同じ意識・しくみを持ち組織で営業することの必要性、待ちの営業から攻めの営業(顧客に提案していく)へ切り換えていかなければならないこと。営業技術向上の条件を何点も上げ、建築、電気など分野ごとに事例を用いて解説をしました。講座は3時間という長時間ではありましたが、講師の酒井氏はパワーポイント、ホワイトボードを巧みに使用し、受講者に問いかけをすることも多く、受講者にとって得るものがある内容の講座になったと思われます。

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  日本コンサルタントグループ
      酒井 誠一 氏
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       受講の風景

岩手県は8月4日に「がんばろう!岩手」を宣言しました。
また、「がんばろう!岩手」運動の取組みを内外に発信するためのロゴマークを決定し、岩手県のホームページで配布されておりますのでご紹介します。

達増知事の宣言文はこちら → 「がんばろう!岩手」宣言

「がんばろう!岩手」運動 ロゴマーク

ganiwate.jpg

岩手県ホームページより引用

県外の知人へ手紙を送るとき、岩手自慢の県産品を販売するとき、手帳やノートに貼る等、ロゴマークを色々な形で活用していただけたらと思います。

震災被害を乗り越え、県民総参加で復興を目指しましょう!
県外に向けて元気にがんばる岩手を紹介しましょう!!



岩手県では、県の公の施設(県民会館や県営住宅等)を管理する指定管理者の公募を始めています。
「指定管理者制度」は、公の施設の管理に民間の活力を活用し、住民サービスの向上や管理運営の効率化を図ることを狙いとしているもの。 平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)が施行され、公の施設の管理に関するこれまでの「管理委託制度」に変わって新たに創設された制度です。
指定管理者制度の活用は、平成18年度から実施されたものが多く、管理運営の期間は3年間のものが多かったのです。
今回の公募は、ちょうど切り替えにあたるもので、平成21年度からの管理開始となるものです。また、市町村においても公募があると思います。
協会員の皆さんのノウハウは、指定管理者として活用できるものがあると考えます。ぜひ、挑戦を!

震度6強!相次いだ大地震!

岩手は6月、7月と相次いで震度6強の大きな地震に見舞われた。6月14日午前843分に発生した岩手・宮城内陸地震は、県南の都市・一関市が位置する奥羽山脈を震源にマグニチュード7.2震度6強を観測した。市街地での被害は少なかったものの、山の斜面は随所で大規模な崩落が起こり川を塞ぎ、国道342号線は寸断され橋梁の崩落も起こり大災害となった。
 岩手県建設業協会の各支部は、「災害時における応急対策等の活動に関する協定」に基づき出動。特に被害が甚大であった一関支部においては、地震発生の14日から会員業者が出動開始。17日には、土石流発生の危険が大きい一関市市野々原の土砂ダム現場に重機を搬入するための仮設道路を建設し、完成した重機搬入道路から国土交通省東北地方整備局がポンプを運び込みダム水量を減らす作業に取りかかるなど、二次災害防止に向けて懸命な作業を行った。
 順調に復旧活動が進んでいた矢先の724日午前0時26分、今度は、県北沿岸部がマグニチュード6.8震度6強の地震に襲われた。協会13支部では、未明の災害で危険が潜む中、道路などの公共施設の被災状況をパトロールし、土砂や落石、倒木除去等の応急活動を展開した。 
 岩手・宮城内陸地震の被害額は、岩手、宮城、秋田の3県に及び、その被害額は約1520億円。岩手県沿岸北部地震は、岩手県で約4億円(土木被害)に上っている。

“県民の安全を守る”応急活動を評価!
 岩手・宮城内陸地震の発生から1ヶ月後の714日、岩手県建設業協会と東北地方整備局の意見交換会が開かれ、席上、東北地方整備局の久保田勝局長は、「建設業協会の応急出動に対し、建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備えが今回の災害対応に発揮された」と感謝。岩手・宮城内陸地震への対応状況について情報交換をし、今後の災害対応への取り組みに認識を新たにした。
 岩手・宮城内陸地震に対応して被災地域で応急作業に率先して取り組んだ(社)岩手県建設業協会一関支部には、724日、知事から感謝状が贈られた。大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区(いちののばら)の磐井川がせき止められ、土石流の発生が懸念されていたところ、応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備に率先して取り組んだことが評価されてのもの。
 今回の地震災害には、建設業協会の各支部が持つ †地域内の道路や河川等の公共施設を把握している地域の把握力 †災害現場の応急業務に必要な工程管理マネジメント能力 †重機や機械の保有力の3つの機能を活用し、強力なリーダーシップのもとに協会員が一致団結し応急復旧活動に迅速に対応したものであった。
 いつどこでも起こりうる自然災害の恐ろしさの中で、果敢に復旧作業に挑み、県民の安心・安全を守る気概と使命感にあふれた献身的な地元建設業の行動は、地元新聞にも紹介され評価が高まっている。
 岩手県建設業協会においては、今回の災害対応を検証し、災害時の活動について検討することとしており、内閣府の中央防災会議が推奨している「災害発生時の事業継続計画(BCP)」の対応については、会員企業の先行例を参考に、会員企業の計画づくりに向けて検討を進めることにしている。

がんばろう!岩手
 被災地では再建に向けた取り組みが進んでおり、災害査定後には復旧事業が本格化する。公共事業に対する県民の目は厳しいものがあるが、国や地方自治体は今回の地震災害対策に取り組み、公共事業のあり方を広く県民に理解してもらう努力を進めていかなければならない。
 
最後に、地震災害には風評被害がつきまとう。多くの観光地を抱える岩手県においても宿泊キャンセルが相次ぐなど大きな影響を受けている。しかし、今回の地震では、大きな被害のあった観光施設等は岩手県内にはなく、ほとんどの観光施設は通常通り営業している。県では県民総参加で元気な岩手を全国に発信する「がんばろう!岩手」運動を展開している。皆様には安心しておいでいただき、地震に強い岩手県を満喫してほしいものだ。 

6月と7月に大きな地震に襲われた岩手ですが、元気な岩手をアピールする運動が各方面で広がっています。

観光施設
県内観光業界は、2つの地震による風評被害に頭を抱えています。風評被害を打破すべく、観光業界をはじめ各業界では、「元気ないわて」のPRが行われています。事実、ほとんどの観光地は通常通り営業しています。

 地震による観光施設等の営業状況 
 地域情報:いわて銀河プラザ。地震過剰・岩手が元気! いわけんブログ

元気です岩手Tシャツ
岩手県地域振興部では、職員のアイデアで「元気です岩手」Tシャツを作成して、8月の月曜日と金曜日をTシャツデーとして同部全職員がそろいのTシャツで業務を行うそうです。左胸に「元気です岩手」、背中には世界遺産登録の応援の意味から「がんばろう平泉」の文字が入っています。Tシャツは誰でも買えるそうです。

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≪Tシャツの購入方法≫
岩手県庁生協 TEL 019-629-6465
価格 1枚1,000円(送料等は実費負担、約200円は義援金)
ゴールドイエロー(M、L)、ホワイト(M、L)、ライムグリーン(M)
(注:各色のXL、ライムグリーンのLは在庫なし、サイズは若干大きめ)


岩手は元気です。地震に負けない、地震に強い岩手です!

東北の社会資本整備を考える会(東北経済連合会長幕田圭一・東北建設業協会連合会長宮城政章等5団体構成)は、7月30日、財務省や自民党、国土交通省に対して要望活動を行った。今回の要望は、7月8日、盛岡市で開催した「東北は訴える! インフラ整備 これでいいのか 」フォーラムで決議した要望事項の実現を求めたもの。
要望事項は○21年度公共事業予算を東北地方へ重点配分○雇用確保に必要な公共投資の実施○高規格幹線道路などの道路ネットワークの整備と、道路整備中期計画に明確な位置づけ、費用便益比(B/C)のみではない整備効果を勘案すること○宮城県沖地震等に備えた耐震・防災対策の強化○風水害、土砂災害等に備えた治水施設等の整備○下水道、都市公園、住宅整備の推進○産業競争力の強化と港湾・空港・高速道路ネットワーク等の整備○高度情報通信基盤の整備の8項目。
このほか、宮城会長からは、地震風評被害による観光面への対応と災害復旧の支援が早急に必要と訴えた。
要望活動には、脇雅史、佐藤信秋両参議院議員も同行し、建設産業界のあり方と支援を要請した。

額賀財務大臣†.jpg 額賀福志郎財務大臣(右)に
幕田会長(右から2人目)、宮城
会長(同3人目)らが要望書を
提出

道路整備要望が多くある。
時代の要請、重要課題に対応
した予算づくりをする。
インフラ整備も必要。




続きを読む

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている建設業景況調査(岩手県版)の6月調査(平成20年度第1回)を「各種情報」内の「建設業景況調査他」に掲載しました。

↓PDFファイル↓
建設業景況調査(岩手県版)6月調査
 調査結果(概要) → こちら(PDF)
 データ表      → こちら(PDF)


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6月14日発生した岩手・宮城内陸地震に対応して被災地域で応急作業に率先して取り組んだ(社)岩手県建設業協会一関支部に、知事から感謝状が贈られた。大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区(いちののばら)の磐井川がせき止められ、土石流の発生が懸念されていたところ、応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備に率先して取り組んだことが評価されたとのこと。7月24日の贈呈式には、宇部貞宏支部長、佐々木一嘉、須田光宏両副支部長、宇部和彦青年部長、宮城会長が同席。知事から宇部支部長に感謝状が贈呈された。
折りしも、24日未明に岩手県沿岸北部洋野町で震度6強の地震が発生。災害対策本部が設置されている中での授与となった。今回の地震にも建設業協会各支部が活動を展開している。

DSCF0017.JPG 感謝状†.JPG
DSCF0009.JPG
「市民とともにあゆむ建設業をキャッ
チフレーズに一関支部会員企業が一
致団結したことが感謝状授与につな
がった」と語る宇部一関支部長

 




 経営管理をテーマに、を講師として、本年度第2回の講座「中小建設企業の新しい受注戦略」を開催します。

 本講座では、市場縮小と低価格受注が続く地域の建設市場に焦点を絞り、中小建設企業が生き残るため複数の戦略を土木、土建、建築について事例を交えて解説いたします。

 本業の経営戦略に役立ち応用できるばかりではなく、経営基盤強化の参考情報を得る機会としてご活用いただける内容となります。

 下記要領にて開催いたしますので、この機会に是非ご参加くださいますようご案内いたします。

◎ 日    時  平成20年 8月19日(火)
                13:30から16:00

◎ 場    所 奥州地区合同庁舎分庁舎 3階大会議室

◎  講    師 (有)アドミックス 代表取締役 平 智之 氏

                http://www.admix21.co.jp/index.htm

◎ 主    催  岩手県・社団法人岩手県建設業協会経営支援センター

◎ 対    象 岩手県内に事業所を持つ建設業許可業者
        業界関係者・行政関係者
     

◎ 参  加  費  無 料

◎ 申込問合先  別紙申込書に必要事項を記載の上、FAXにてお送りくだ
        さい。
 
                        社団法人岩手県建設業協会 経営支援センター
         TEL 019-653-6111   FAX 019-625-1792

 
  案内 → 
こちら   申込書 → こちら



※ こちらは第1回経営革新講座案内です。http://www.iwaken.or.jp/info/2008/07/1_3.html

 

平成20年7月24日午前0時26分に発生した「岩手県沿岸北部を震源とする地震」の災害情報・被害情報に関連したリンク集を掲載します。

≪岩手県≫
いわて防災情報ポータル 被害状況や対応状況等の情報
岩手県道路情報提供サービス 地震による通行・交通規制情報
岩手県沿岸北部の地震岩手県管理道路の通行規制状況
(新着情報)
最新の知事記者会見(7/24)

≪市町村≫
洋野町 防災・災害情報
久慈市 消防と防災
野田村
普代村
田野畑村
岩泉町 
宮古市 災害情報
川井村
山田町
大槌町
遠野市 緊急・防災情報
釜石市
市町村リンク 岩手県内市町村リンク集

≪国≫
気象庁 報道発表資料
国土交通省 災害情報
東北地方整備局
首相官邸 岩手県沿岸北部を震源とする地震について
内閣府 災害緊急情報

≪その他≫
NTT東日本
岩手日報社

岩手県との災害協定 岩手県と当協会との災害協定
6/14発生「岩手・宮城内陸地震」情報リンク集(随時更新)

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