いわけんブログ

高校生対象の現場見学会が行われました。
花巻農業高等学校　環境科学科　1年生編

平成20年9月10日（水）、環境科学科の生徒、
４０名が東北地方整備局が発注した工事現場
を見学しました。

現場見学は東北地方整備局岩手河川国道事
務所が管理する現場で
午前　一関遊水地事業
午後　東北横断自動車道（秋田・釜石線）

	真剣に説明に聞き入る　　　　 生徒達
	白土トンネル開通後 最初の一般車両の通 過となりました。
	バスから降りて、全長 １，８００ｍを自分の足 で歩きます。
	現在は女性の見学も 山の神様は許してくれ ているようです。
	最後にトンネル入り口 前で記念撮影 横断幕は現場事務所 の方がわざわざ作って 来て下さいました。

花巻農業高校の生徒さん達は、皆、礼儀正しくて将来
立派な社会人になることでしょう。
皆さん、お疲れ様でした。

岩手県が設置した「県営建設工事執行相談室」は、県庁建設技術振興課と振興局等土木部、現地の事務所で、９月１日から相談受付を始めています。
建設工事の受注企業は、設計図書と現場の確認や適正な工期の設定、施工の協議等を重ね、コスト縮減を図りながら経営に懸命の努力をしています。建設業協会としては、岩手県に対して発注者側の施工体制の管理監督の強化充実などを要望してきました。
この相談室は、県営建設工事に関して建設工事を取り巻く状況が複雑化し、工事を進めていく中で、受注業者からの疑問や相談に対応する窓口として設置したものです。「工事に関して困ったときは、即相談を」

携帯電話にリアルタイムで防災情報が届く。盛岡地方気象台からの気象警報、地震情報（震度３以上）、津波警報・津波注意報を、発表の都度配信されます。現場で工事管理している人には便利ですよね。もちろん防災担当の方も情報把握に最適。これは、岩手県がインターネット接続型携帯電話向けに、岩手県や県内市町村からの行政情報をメールで配信するサービスのひとつです。
希望の方は「いわてモバイルメール」（携帯メール配信システム）サービスへ

国土交通省では、単品スライド条項の運用の拡大を実施することにし、９月１０日から適用するとしています。
単品スライド条項とは、国土交通省発注の工事に関して締結する工事請負契約書第２５条第５項の規定の運用のことをいいます。
これまでは原油価格の影響をうけて価格が高騰した燃料油や鋼材類の２品目の資材単価の上昇分を請負代金に反映させる措置でした。しかし、地域や工事内容によっては、燃料油や鋼材類以外の主要な工事材料についても価格が高騰して、請負代金額への影響がでる恐れがあることから、運用の拡充に踏み切ったものです。
国土交通省（建設業課・建設市場整備課）は、単品スライド条項を的確に運用する要請を、各都道府県や市町村、経団連等主要民間団体に対しても行っています。（詳細は「掲示板」）

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内）８月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。

↓ＰＤＦファイル↓
公共工事動向（岩手県内）８月版→　こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY　　９月　１日版→　こちら（ＰＤＦ）

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第３回経営革新講座「全社体制で臨むコストダウン経営」現場＋管理の一体運営を９月１日（月）に宮古地区合同庁舎、９月２日（火）に建設研修センターで開催した。講師に建設マネジメントコンサルティング研究所所長小澤康宏氏を迎え、コストダウン体制が構築できない実態の調査を講師が作成した調査表を例に、全社コストダウン・原価管理の自社チェックや分析が必要であること。目標設定のブレイクダウンと統制（部門・物件）の重要性、原価管理機能をフローチャート等の図を用いて解説した。また、コストダウン改革事例としてコストダウンに取り組んだ会社の取り組み、戦略策定、目標数値設定、具体的方策などを説明した。盛岡・宮古ともに受講者が熱心に受講していたことから、この講座で学んだことを役立たせ、経営・本業の強化につなげていくことを期待する。

９月１日（月） 宮古地区合同庁舎（２９名）	９月２日（火） 建設研修センター （５４名）
	建設マネジメント 　　コンサルティング研究所 　所長　小澤　康宏　氏

次回第４回経営革新講座案内は　→　こちら

某建設情報総合誌に県建設技術振興課総括課長の投稿記事が掲載されている。
６月１４日発生した岩手・宮城内陸地震に対応した本県建設業協会一関支部の迅速な取り組みを内容としたもの。
「一関支部は、市民と共に歩む建設業のスローガンの下、６０年前の大災害であるカスリン、アイオン台風を教訓に、日頃から地域内の公共施設や危険箇所点検などの勉強会を自主的に開催していることや、市内が壊滅的な被害を受けた大災害を忘れることなく後世に伝える運動などを実践している。今回の地震災害への献身的な行動は、支部の防災に対する使命感と、意識の高さが現れたもので、地域とともに歩もうとする建設業の方向性の正しさを改めて示したと評価。県内の地域々々に、真に技術力、施工力、そして経営力に優れた建設業が存続し、成長していくことができるような環境を整備していくことを痛感した」と結んでいる。

カスリン（昭和２２年）、アイオン台風（同２３年）の大災害は、県内に多くの損害を与えた。中でも、甚大な被害を受けた県南一関市では６０年を経た今日まで語り継がれている。現在は、北上川５大ダム（四十四田ダム・御所ダム・田瀬ダム・湯田ダム・石渕ダム）によって洪水調整等が行われ、また、一関市弧禅寺の北上川狭さく部では、一関遊水地建設事業が今なお続けられ、県民の生命と財産を見守っている。
カスリン、アイオンは、ともに９月中頃の大雨台風による大水害であった。県民の皆さん、全国的に、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地豪雨が頻発している中、これからは降雨が多い時期、災害への備えは万全ですか？

９月１日は「防災の日」。もしもの災害の備えを確認する日である。県内では、６月、７月と震度６強を観測した岩手・宮城内陸地震、岩手北部地震が相次いだ。８月に入り大雨、洪水警報が頻発して出されている状況。災害はいつ、どこで発生するかわからない。もしもの時に備えを・・・・・・・・・・。

連日の降雨で増水する北上川（９月１日）

岩手県建設業協会等東北各県の建設業協会で構成する東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は、大規模災害時の災害応急対策を検討する「災害対応施策委員会（仮称）」の設置し、９月２５日に初会合を開催することにしました。
各県の建設業協会では、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動をに取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めています。
６月１４日、７月２４日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧に当たりましたが、マスコミ報道では、消防や警察、自衛隊などの初動活動がクローズアップされ、建設業の活動は報道されていない状況にありました。
委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のＰＲ○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定です。

　経営管理をテーマに、(株)建設経営サービス滝口兼悟氏を講師に、第４回経営革新講座「中小建設企業の多様な事業戦略と組織再編　建設投資額の減少に伴う企業経営対応策」を開催します。

　本講座は、厳しくなる経営環境の下、建設企業の後継者問題の経営課題、従業員の雇用などの問題点や、会社を継続させる方策を事例研究を含め、さまざまな手法や対応策について解説します。　

詳細については下記要領及び申込書をご覧ください。

この機会に是非ご参加くださいますようご案内いたします。
                                     記

〔日　　　 時〕平成２０年９月２５日（木）
　　　　　　　　　午後１時３０分から午後３時３０分

〔場　　　 所〕建設研修センター２階研修室

〔プログラム〕中小建設企業の多様な事業戦略と組織再編　
　　　　　　　　　建設投資額の減少に伴う企業経営対応策　　

　　　　　　　　　講師(株)建設経営サービス経営コンサルティング部　
　　　　　　　　　　　　　主席コンサルタント　滝口　兼悟　氏

〔主　　　催〕 岩手県・社団法人岩手県建設業協会経営支援センター

〔対　　　象〕 岩手県内に事業所を持つ建設業許可業者・業界関係
　　　　　　　　 者・行政関係者　　　　　

〔参加費〕 無   料

　〔定　　　員〕 ６０名（定員になり次第受付を終了いたします）
     
　　　案内・申込書　→　こちら　　

　　　第３回経営革新講座　９月１日、２日開催！　詳細は　→　こちら