「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向(岩手県内)9月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。
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公共工事動向(岩手県内)9月版→ こちら(PDF)
建設TODAY 10月 1日版→ こちら(PDF)

一般社団法人岩手県建設業協会・関連団体からのお知らせや地域情報等を掲載しているブログです。
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宮城県沖地震が発生したらどう対処するか。今後、30年における発生確率が99パーセントと予測されている大地震のリスクは年々高まっている。
久慈地区で港湾管理を行っている建設会社5社(東亜建設工業㈱・五洋建設㈱・宮城建設㈱・兼田建設㈱・㈱小山組)は、津波災害訓練実行委員会(委員長平井公康)を設置し、港湾施設管理者(国・県)及び久慈市など40人が参加して、宮城県沖地震の災害災害を想定した津波災害訓練を10月2日・3日の2日間、久慈地方振興局大会議室で実施した。
久慈港は、物流拠点や防災拠点として重要な役割を担っており、万が一地震津波で災害が発生した場合、早期に港湾機能を回復させることが重要な課題となっている。
津波が発生した場合、港湾を管理する5社は、施設管理者である国や県、市と連携し、早期に港湾機能の回復を図ることが重要である。そのため、今回は津波の学習や、災害発生時の対応手順の確認、各行政機関との調整や連携、対応する事項の優先順位などの内容で訓練を行ったもの。
初日は、首藤伸夫講師(日本大学大学院総合科学研究科教授)が基調講演を行い、過去の津波災害の事例などを紹介。参加者は、基調講演などをもとに、各グループ毎に防波堤や岸壁の被害、水深の変化を想定し、浸水エリアを確定するとともに、これまでの経験や地域精通度をもとに、エリアの補正や課題を出し合い意見交換した。また、行政機関や東亜建設工業㈱、五洋建設㈱、宮城建設㈱などが津波災害関係の災害応急対策計画やBCP(事業継続計画)に基づくマニュアル、手順書の紹介を行った。
2日目は、具体的に地震災害を設定したロールプレイングを実施。地震は1月12日(土)、午後1時12分に発生したと設定。条件は4項目○津波の引き潮で工事作業船が自航能力を失った○沖合いで船舶転覆○沿岸道路が決壊し、居住区が孤立○岸壁係留施設の一部が破壊。各グループは地震発生から時間経過も入れた初動対応手順を書き出し、発表をし意見交換した。
首藤講師は、道路の状況把握や、水門閉鎖に従事する水防団員の救命胴衣配布、孤立集落の住民救出に海側の活用の必要性と沿岸地域の状況把握等、訓練においては課題を多くとらえて対応を考えていくことの大切さを呼びかけた。
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東北建設業協会連合会(宮城政章会長)は、大規模災害時の災害応急対策を検討する目的に「災害対応施策委員会」を9月25日に設置した。
宮城県建設産業会館で開かれた初会合では、宮城会長から「民間テックフォース(国土交通省緊急災害対策派遣隊)」を検討し年度中に方向性を出したい」と要請。今回の岩手・宮城内陸地震等の自然災害への対応や、今後、予測されている宮城県沖地震に東北6県の建設業が一体となって取り組むと強調した。
委員からは「民間テックフォースは実働隊として結成、応急復旧工事の契約のあり方や保険措置」「資機材のデータベース化」「災害対策本部との情報共有」「災害時の情報通信手段の確保」「災害活動の広報や報道機関への対応」「業界企業のBCP(事業継続計画)策定」など、さまざまな意見が出された。
委員会は、今後1カ月半に1回のペースで開催し、検討成果を取りまとめる予定。次回は11月上旬を予定している。
各県の建設業協会は、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動をに取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めている。
6月14日、7月24日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧活動を展開し、二次災害の防止に努めた。
委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のPR○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定。
○委員会構成は次のとおり。
委員長 金内 剛 (社団法人東北建設協会)
副委員長 川端壽男 (財団法人海洋架橋・橋梁調査会)
委員 大坂憲一 (社団法人青森県建設業協会) 橋場 覚(社団法人岩手県建設業協会) 深松 努(社団法人宮城県建設業協会) 荒川英俊(社団法人秋田県建設業協会) 矢萩一志(社団法人山形県建設業協会) 長谷川浩一(社団法人福島県建設業協会) 平井公康(宮城建設株式会社) 佐藤俊之(建設新聞通信社)
(社)岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建設業協会(会長宮城政章)は、9月30日、岩手県知事をはじめ関係部局長に対して要望活動を行った。
今回の要望は次の5項目
○公共事業関係予算の確保による地域経済社会の活性化と県民生活の安定向上
○入札・契約制度の改善
○県営建設工事執行体制の適正化
○新分野新出等支援対策
○市町村の入札・契約制度の改善指導
宮城会長から達増知事に対して、予定価格の事前公表の廃止等、入札制度の改善の必要性を強調。県議会6月定例会議で採択された入札制度の改善に関する請願や、総務省と国土交通省が9月に都道府県知事などに通知した業務要請について早急に対応するよう要望した。
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達増知事(左側2人目)に要望する宮城会長(右3人目) 「今日いただいた要望については、岩手県の経済の重要な部分を担う建設 産業の仕事の現場からの要望ということでいただきましたので、これを参考 にしながら県としても取り組んで参りたいと思います。」と達増知事。 |
社団法人全国建設業協会の臨時総会と評議員会が9月18日、東京都・東京プリンスホテルで開かれ、宮城会長と宇部副会長が出席した。
臨時総会では、近藤駿明富山県建設業協会長を理事に選任することを承認。引き続き小澤敬市国土交通省建設流通政策審議官が講演し、21年度の予算概算要求状況と、「安心実現のための緊急総合対策」における「単品スライド条項」の的確な運用や適正価格での契約の推進等による建設業経営力の強化、資金調達の円滑化を強調した。
評議員会は、21年度税制改正、緊急総合対策の実施への対応、全建ブロック会議、各委員会の活動状況等が報告された。
会議終了後には、平成20年度建設関係殉職者の追善供養が増上寺で執り行われた。
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全国建建設業協会臨時総会 (東京プリンスホテル) |
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建設関係殉職者追善供養 (港区・増上寺) |
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東京オリンピック招致運動 展開中 |
岩手県では、新分野・新事業への進出、新技術・新工法の開発等への先進的・意欲的な取り組み事例の中で、経営体質の強化への取り組みをしている建設企業を表彰します。
○雇用効果の高いもの
○事業の継続性や将来の発展性があるもの
○地域経済社会への貢献が認められるもの
詳しくは、岩手県県土整備部建設技術振興課のホームページおよび添付ファイルをご覧ください。
なお、表彰された企業は、第6回建設業新分野・新事業発表会において事業紹介等をし、広く周知します。
この機会にぜひ応募くださいますようご案内します。
応募期間:平成20年9月17日(水)から平成20年10月17日(金)
提 出 先:〒020‐0873
岩手県盛岡市松尾町17‐9
(社)岩手県建設業協会 経営支援センター
TEL019-653-6111 FAX019-625-1792
問 合 先:岩手県県土整備部建設技術振興課
TEL019-629-5954 FAX019-629-2052
実施要領 → こちら
スキーム → こちら
申 請 書(手書き用) → こちら
高校生対象の現場見学会が行われました
大船渡東高等学校 建設工学科 2年生編
平成20年9月12日(金)、建設工学科の生徒
31名が東北地方整備局が発注した工事現場
を見学しました。
現場見学は東北地方整備局岩手河川国道事
務所が管理する現場で
午前 東北横断自動車道(秋田†釜石線)
午後 岩手県立花巻厚生・北上統合病院(仮称)新築工事
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工事事務所長からの 挨拶を受ける |
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建設工学科は2年で
女子生徒も在籍して |
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見学中でも路盤の打設 は行われます。 この日は60台のコンク リートミキサー車が生コ ンを搬入してました。 |
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壁面の施工中
この日は990m歩いて |
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またまた現場事務所で 作成して頂いた、横断 幕を前に記念撮影。 |
同じ建設工学科から土木と建築にそれぞれ分かれていく生徒達...
進む分野は違えど今回の現場見学会が記憶の片隅に残りますように。
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盛岡工業高校学校長 挨拶 |
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1日600人が従事する 巨大な建設現場作業事 務所ようこそ。 |
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普段は職長クラスの連絡 等に使用されるミーティン グルーム 真剣に説明に聞き入る盛 岡工業高校の生徒達 |
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現場は工程通りに進行し 来年1月の引渡しに急ピ ッチに進んでいます |