いわけんブログ

(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内）１０月版・建設TODAYの最新版を掲載しました。

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公共工事動向（岩手県内）１０月版→　こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY　　１１月　１日版→　こちら（ＰＤＦ）

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平成２０年１１月１日・２日にアイーナ（いわて県民情報交流センター）で３R推進岩手大会といわて環境王国展が同時開催されました。岩手の環境観、先進的な環境技術・環境製品を内外に発信するため、各階ブースを設けエコ・リサイクルの取組みを紹介しておりました。当協会は後援及び協賛、建設業協会会員企業も数社協賛出展していました。

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東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は１０月２４日（金）、宮城県仙台市のメトロポリタン仙台で東北建設業協会ブロック会議を開いた。会議には、国土交通省から小澤敬市建設流通政策審議官や東北地方整備局岡田光彦局長をはじめ東北６県・政令都市の土木担当部長、浅沼健一全国建設業協会長等建設業団体役員合わせて１６０名が出席し、東北地方への公共事業予算の重点配分等の諸施策の推進など１１項目について意見交換を行った。
ブロック会議は、１０月６日の関東甲信越ブロック会議を皮切りに全国９地区で予定されているもので、地方建設業界が抱える課題について意見交換する機会となっている。
宮城会長は挨拶で「建設業界はかってない危機的な経営環境に直面している。地域の安全・安心を担う会員企業の倒産、特にも優良企業や老舗企業の破綻している。入札契約制度の改善は、企業経営にとって一刻の猶予もない。すべての発注者は納税者の代表との意識を持って、スピード感をもって対処してほしい」と要請した。
会議では、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分　②２０年度下期の公共事業費を含む補正予算の成立と早期発注　③２１年度公共事業予算と合わせ災害予防対策費の措置　④高速交通体系の早期整備と「真に必要な道路」の財源確保　⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施　⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ　⑦総合評価方式での会員企業の適正評価　⑧建設業の生産性向上による建設業界活性化　⑨公共工事労務費調査と設計労務単価調査設定方法の改善　⑩金融機関からの資金調達円滑化　⑪災害発生時における建設業の災害対応施策の推進の１１項目の提案議題について、意見交換した。
議事終了後、東北建設業協会連合会として、関係機関に対して行う要望７項目の決議案を承認し、次期開催県は福島県に決定した。
（会議議題の概要等は、「掲示板」に）

危機的状況の打破に１１項目の改善要望（東北建設業協会連合会ブロック会議）

入札契約制度改革は一刻の猶予もない（宮城会長）

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(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている建設業景況調査（岩手県版）の９月調査(平成２０年度第２回)を「各種情報」内の「建設業景況調査他」に掲載しました。

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建設業景況調査（岩手県版）１２月調査
　調査結果（概要）　→　こちら（ＰＤＦ）
　データ表　　　　　　→　こちら（ＰＤＦ）

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いわて環境王国展が１１月１日（土）、２日（日）の両日、アイーナ（いわて県民情報交流センター・盛岡市駅西口）を会場に開催される。
「地球にやさしいくらしを岩手から。見て、学んで、やってみよう！」がテーマ。３Ｒ推進岩手大会と併せた環境テーマのイベントです。
１日は９時開場。環境ジャーナリスト枝廣淳子氏（「不都合な真実」翻訳者）の講演や知事とのトークセッション、映画「不都合な真実」上映会など、アイーナ内はイベント一色に包まれる。２日はあんべ光俊氏の応援ミニライブやダニエル・カール氏のトークショー、月尾嘉男氏の特別講演「環境問題に挑戦する日本の技術と文化」が行われる。鹿糠敏和氏（岩手日報記者）の「南極は地球の環境センサー」トークショーも見もの。このほか、ご家族で愉しんで学べるイベントがいっぱいの２日間となる。
このイベントには、社団法人岩手県建設業協会や刈屋建設㈱、宮城建設㈱が協賛団体として支援。会員の㈱小田島工業、宮城建設㈱が企業出展する。

交通死亡事故発生ゼロ日数が1,000日を超えて継続している県内の市町村は、普代村（1,457日）、次いで大槌町(1,443日）、平泉町（1,022日）となっている。（20.8月末現在）
ちなみに9月中に発生した県内の交通死亡事故は６件、死者６人のうち４人が高齢者。６件中４件までが夕方から夜間にかけて発生した。
９月末までの交通死亡事故でも死者４６人のうち２８人が高齢者であり６割を占め、４６件中２０件が歩行者対車の事故だった。
１０月は、人と車の事故の発生が多発する傾向があり、特に午後４時から午後６時の時間帯に集中していることから、薄暮時間帯から夜間にかけての交通事故防止が大切。次のことに気をつけたい。
○夕方や夜間の外出時は、目立つ服装や反射材の着用を習慣付ける。○自転車も早めにライトを点灯し、自分の所在を他に知らせる。○自動車の運転手は午後４時になったらライトを点灯し、ライトの上げ・下げをこまめに切り替える。
１０月２２日から３１日まで「ライトの早め点灯、反射材着用推進期間」。交通事故防止に万全を。自分の身は自分で守る。

　建設業における各種の経営革新の取組みの中で、農業分野への新事業進出は、近年、数を増してきています。そして、取組みの中には農産物の質と量の両面において充実し、経営の安定につながる成長もみられるようになってきました。
　今回のイベントでは、こうした潜在的に関心の高く、また経営的に成功事例も出てきた農業分野において、ビジネス開発・展開をはかる大小様々な建設業の皆様が、販路開拓や技術連携等の現状や将来にわたる情報を得て，現場同士が商談を重ね，実際のビジネスへと結び付けていくことを目的としています。
　既に農業者が長年取り組んでいる市場に、新規参入者としての建設業者がどういう取組みをしていったらよいのか、どうすれば生産と需要のアンバランスから生じる価格崩壊や各種の無駄を省くことができるのかなど、現在抱えている様々な問題の解決の糸口として、生産や流通との接点を生み出し検討していくことで，こうした需給バランスや流通経路の最適化が期待できます。
　これから農業参入をご検討していらっしゃる段階の方々から、既に参入をなさっている段階の方々まで、広くご参加いただき、生産から流通の各現場を担っていらっしゃる方々と気軽に接触・名刺交換できるマッチングイベントを開催いたします。

【日　　　時】　平成２０年１１月　６日（木）１３：１５～１８：４５
【場　　　所】　エスポワールいわて　小会議室（１Ｆ）
【主　　　催】　岩手県・（社）岩手県建設業協会　経営支援センター
【プログラム】　[第Ⅰ部] 『何を作り、どう売るか？　セミナー』
                [第Ⅱ部] 『何を作り、どう売るか？　個別相談会』
                [第Ⅲ部] 『何を作り、どう売るか？　懇親会』 

      詳細（案内・申込書）　→　こちら

東北地方整備局出先機関（岩手河川国道事務所・三陸国道事務所）と岩手県建設業協会４支部（宮古・岩泉・久慈・二戸）との意見交換会が１０月14日（火）、久慈グランドホテルで開かれた。
この意見交換会は地方整備局出先機関の呼びかけで初めて実現したもの。意見交換会には、東北地方整備局の宮田忠明技術調整管理官、山本聡岩手河川国道事務所長、齋藤廣見三陸国道事務所長のほか各事務所副所長が出席。協会支部からは宮城会長をはじめ４支部で国交省の工事を受注している協会会員企業ら合わせて３０人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。
宮城会長からは、国交省の取り組みの迅速な対応への感謝と、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項に対して県の対応が未だ改善されないことに言及。支部ブロックの意見が今後の事業執行に反映されることを期待すると述べた。
出先機関を代表して山本岩手河川国道事務所長は、初めて実施する意見交換会について、制度改正に伴う現場での対応や情報交換の場として活かしていきたいことと、６月、７月と立て続けに発生した地震災害に対して各支部の建設企業会員の取り組みを絶賛し、地元建設業の必要性を強調した。
はじめに宮田技術調整管理官から総合評価方式タイプの見直しや、工事書類の簡素化、発注事業の設計変更やワンデーレスポンス、三者協議の拡大、工事執行相談室の活用、工事事故の防止などの情報提供があった。
意見交換では、用地を確保した計画発注のあり方や設計変更への対応、工事書類・単品スライド条項の適用に伴う書類の簡素化、現場施工に欠かせない三者協議、ワンデーレスポンスの拡大等、施工現場で抱える問題や課題など、活発な意見が出された。
また、初めての試みで、久慈地区で港湾管理を行っている建設会社５社（東亜建設工業㈱・五洋建設㈱・宮城建設㈱・兼田建設㈱・㈱小山組）が津波災害訓練実行委員会を設置し、港湾施設管理者（国・県）及び久慈市などが参加して、宮城県沖地震の災害災害を想定した津波災害訓練の状況が報告され、建設企業が災害対応に具体的な支援の取り組みを始めていることを示した。
山本、齋藤両所長らは、施工現場での諸課題の改善への対応や更なる情報交換の必要性、特に沿岸地域が抱える津波災害への懸念と、建設業協会の災害対応支援の重要性について期待していることと協力を呼びかけた。
今回の意見交換会について関係機関では、今後、順次、開催したいと話している。

１０月１０日は体育の日、との思いが強い。昭和３９年東京オリンピツク、４５年岩手国体のオープニング日である。岩手国体当日は、前日まで続いた雨が止み、全国からの選手団を絶好の秋晴れが迎え入れた。
岩手の道路等の社会資本は、岩手国体時の高度成長期に多くが整備された歴史がある。国体誘致が決定した４１年当時の土木部予算は約９６億円で前年度予算を３４．９パーセント上回る伸び。そして４２年度１１１億円、４３年度１２７億円。開催前年の４４年度は１８０億円を計上し、国道４号や現在広く利用されている多くのバイパスや、橋梁、トンネルが完成するなど道路整備が一段と進んだ。
その当時から３８年が経過している現在、道路の維持補修費の割合が増大していると報道されている。公共施設に限らず構造物は、造れば維持管理は必要なもの。本県は自然災害に襲われることも多く、公共施設の計画的な管理運営が重要である。県民の安心・安全を守るためにも。

（社）岩手県建設業協会一関支部は、１０月７日、東北地方整備局（久保田勝局長）から災害対策功労者局長表彰を受賞しました。
災害対策功労者局長表彰は、東北地方整備局管内で地震、風水害、火山災害等の自然災害及び大規模火事、水質事故等による事故災害が発生又は発生のおそれがある場合に、それらの災害の予防・復旧に顕著な功績があった個人及び団体を表彰しており、平成１５年度に創設したもので、今回は９団体が受賞。
一関支部の活動は、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震による大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川に発生した河道閉塞（天然ダム）による水位上昇を防止する仮排水路の掘削など緊急工事や産女川（うぶすめ）の砂防ダムの除石緊急工事を実施し、土砂災害の拡大と二次災害の防止に尽力したことが評価されての表彰となりました。
表彰式には、宇部貞宏一関支部長をはじめ佐々木一嘉、須田光宏両副支部長など関係者が出席し、被災現場の災害復旧に向けての取り組みに決意を新たにしていました。
一関支部は、７月２４日に岩手県知事から感謝状の贈呈を受けており、今回とあわせダブル受賞となりました。

久保田勝局長から災害対策功労者表彰を受賞する一関支部（宇部貞宏支部長）

左から須田副支部長、宮城東北建設業協会連合会長、久保田局長、宇部支部長、佐々木副支部長