一般社団法人岩手県建設業協会・関連団体からのお知らせや地域情報等を掲載しているブログです。
岩手県は、「がんばろう！岩手」運動の一環として、ロゴマークの活用を推進しておりますが、８日より年賀状に貼付する「元気です！岩手」のロゴマークシールを無償配布しています。
1 本庁及び各地方振興局（行政センター）の窓口で配布しています。
(1)配付枚数 ５万枚
(2)配付場所 本庁県民室及び各広域振興局企画担当部
(3)配付期間 12月8日(予定)から当分の間
(4)サ イ ズ 縦24ｍｍ×横25ｍｍ
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年賀状で「元気な岩手」をアピール！
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がんばろう！岩手
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公共工事動向（岩手県内）１１月版→ こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY １２月 １日版→ こちら（ＰＤＦ）
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社団法人全国建設業協会（浅沼健一会長）の全国会長会議が１１月２７日（木）、東京都・経団連会館で開かれた。浅沼会長はあいさつで、全建会員企業の倒産状況にふれ１月から９月までの累計で４７４社が倒産。平成７年の調査開始以来、年間累計で最多の倒産件数であった平成１４年（４４９件）を既に上回っている。中でも老舗といわれる建設会社の倒産が相次ぐなど、極めて深刻な状況から、政府予算の２次補正で公共事業による内需拡大の必要性を訴えた。また、国民から公共事業、建設業界に正しい理解が得られていない状況であり、コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任の取り組みを強化し、国民から信頼される業界にならなければならないと強調した。
来賓の脇雅史参議院議員は、金融危機による景気後退で経済が縮小している状況を台風時期に例え、今こそ財政出動し、ネットワークが途切れている道路や下水道整備、耐用年数を超えた橋梁などの公共事業を行うべきだ。各県建設業協会は、地元知事に対して強く要請するべきで全国で声を上げるべきだと強調した。
佐藤信秋参議院議員は、公共事業削減と不動産不況の下、ダンピング対策に品確法のフォローと、新たに建設・不動産共同プロジェクトチームを設置し、不動産不況の連鎖に対応することを示した。
会議では、公共事業予算に関する要望や、ブロック会議・地域懇談会における要望事項、足場からの墜落防止措置に関する調査研究報告、全建会員企業の倒産状況調査結果を協議し承認した。
最後に、宮城政章岩手県建設業協会長は、全国都道府県が一体となって、政府に対し公共事業による内需拡大を要望する決起大会を開催することを提案。浅沼会長は情勢を把握しながら検討することを示した。
会議後、西脇隆俊国土交通省道路局次長が「道路事業をめぐる最近の状況について」講演した。
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東北建設業協会連合会(宮城政章会長）は、１１月１９日、財務省や国土交通省、自由民主党に対して要望活動を行いました。今回の要望は、１０月に開催した東北建設業協会ブロック会議で決定した要望項目と、災害が頻発している東北地方の実情を緊急要望にまとめた公共事業予算要望を合わせて提出しました。
要望事項は、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分 ②２０年度下期の公共事業費を含む補正予算の早期発注 ③２１年度公共事業予算と合わせ国民の安心・安全を確保する災害予防対策費の措置 ④「真に必要な道路」の財源確保と地方生活道路と高速交通体系の早期整備 ⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施 ⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ ⑦会員企業の正しい評価と地元中小建設業者の受注量の確保・拡大の７項目を求めました。
緊急要望は、景気回復に伴う雇用促進を図る公共事業の拡大を要請。地方経済が疲弊している今こそ、地域経済への波及効果の大きい雇用促進を図る公共工事の拡大と、国民の安心・安全を確保する災害予防対策の事業予算配分を内容としたものです。
宮城会長は、東北地方の建設業の厳しい現状や、１次補正予算が配分されたが自治体負担分の財源がなく対応できないので自治体の財源確保に配慮を求めました。
要望に対して竹下亘財務副大臣は、２次補正では、景気対策と国民の安全と安心を重点にしたいと示唆し、県、市町村の地方財政が息をつけるような対応をしたいと述べました。
要望活動には、東北各県の建設業協会長が参加し、金子一義国土交通大臣や副大臣、幹部職員と面談。自由民主党では、細田幹事長や保利政務調査会長等役員等に要望を申し入れました。
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金子国土交通大臣（中央）に要望する東北建設業協会連合会役員と佐藤信秋参議院議員（右端）
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東北の厳しい現状を訴える。「２次補正は公共事業で内需拡大を推進」と、細田自由民主党幹事長（中央）
平成２０年度雇用改善推進月間の一環として、１１月
２０日（木）、盛岡のサンセール盛岡で「岩手県建設雇
用改善推進大会が開催されました。
当日は山嵜岩手労働局長、岩手県知事（代理、労政
能力開発開発課 小山総括課長）等の共催者が参加
し２００名を超える盛大な式典となりました。
式典では先に受賞された、厚生労働大臣表彰（事業所）
大坂建設㈱のお披露目に続き、岩手県知事表彰や協
会長表彰等各関連団体の表彰が行われ計２６事業所
２個人が表彰の栄に浴しました。
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主催者あいさつ （社）岩手県建設業協会 橘副会長 |
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共催者あいさつ 岩手労働局 山嵜局長 |
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受賞された方々 |
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記念講演 ㈱アスコット企画 佐藤 孝悦氏 『安全・安心社会と 産学官連携』 |
国土交通省の幹部職員と岩手県建設業協会役員との懇談会が１１月１０日（月）、建設研修センターで開かれた。
懇談会には、国土交通省関克己技術審議官、東北地方整備局岡田光彦局長、戸谷有一企画部長、佐藤文夫岩手県県土整備部長が出席。協会からは宮城政章会長をはじめ副会長と県内１３支部長等２５人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。
宮城会長は、広大な県土と厳しい気象条件を併せ持つ岩手県の実情と国の２次補正予算措置の必要性や、災害に強い県土づくりを強調。入札・契約制度の改善に取り組んでいる国交省の迅速な対応と、岩手・宮城内陸地震の復旧への取り組みに感謝した。
関技術審議官は、全国の各ブロック会議での意見は、出来るものから具体化していくことと、２次補正予算は地方に目を向けてポイント化していくことを示唆した。調査基準価格の見直しと合わせ適正な利益を確保できるように設計変更への迅速な対応や、施工現場での三者協議やワンデーレスポンスによりスピード感をもって対応していくことと、発注者協議会の設置等の取り組みを紹介。地方整備局や各出先機関と県建設業協会等の情報共有の重要性を呼びかけた。
意見交換では、宮城会長が発注者協議会で課題解決への迅速な対応を要請。日本海沿岸東北自動車道や三陸縦貫自動車道の整備促進。地方分権については、県や市町村の技術者確保の難しさなど、地方への権限移譲の考えを質した。
これに対して岡田地方整備局長は、公共事業は地域のために必要な事業を行っているという原点から説明する必要性を強調するとともに、地方分権については個人的な考えと前置きし、業務と財源を一体にとの議論があるが、地方のような条件が不利な地域では財源を確保していくことに困るのではないか。まず目指すべき地域の姿をどうするかを検討し、その後に分権の形がでてくるものだと示した。
関技術審議官は、国民が不安を抱えている現状の中で、国交省は産業振興におけるビジネスモデルの形成に応援していく姿勢であり、新規プロジェクトは難しい状況から事業の優先順位を明確にしていくこと。これまでに整備を進めてきた道路や堤防等、公共施設の維持管理は、地元の状況を理解している人がしっかりやる。地方分権では、国、県、市町村が役割分担している現状について、全国の機関で仕事の中味を十分議論しているところであり、その結果を踏まえ、どのような組み合わせが地域のためになるのかを検討すると述べた。
宇部貞宏副会長は、６月に発生した岩手・宮城内陸地震の対応状況を紹介。東北地方整備局は、総合評価方式で災害復旧活動の実績を「地域貢献度」で評価し、さらに評価項目の基準見直し、運用をはじめている対応に感謝しながらも、災害復旧工事は応急復旧等で状況を把握している地元企業への優遇が必要であると感じていることや、国交省には、県、市町村の総合評価方式導入の促進や入札制度の改善を指導してもらいたいと要望した。
木下紘盛岡支部長は、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項のうち、入札・契約制度の改善を取り上げ、県の対応の遅さに苦言を呈し、国交省の更なる指導を要請した。
岩手県の佐藤県土整備部長は、現在、入札・契約制度の改善について総務部と調整中であること。制度適用価格・失格基準価格、低入札調査の基準などの見直しをしており、できるだけ早い時期に制度の一部改正になるだろうと示唆した。地方分権については、地域にとってどのような形がよいのか検討していること。県としては、河川整備等についても国に完備してもらいたい部分が多くある現状を述べた。
最後に、関技術審議官は、建設業に関わる人材確保への懸念と対策、総務省と国交省が地方自治体に緊急要請は異例の措置であること、多くの県は予定価格の事前公表を継続しているが、この中でも総合評価で地域要件の加算をしている県の取り組み事例などを紹介した。
岩手県建設業協会（宮城政章会長）は１１月１０日（月）、盛岡市内のホテルで岩手県議会議員（自由民主クラブ会派所属議員）と懇談会を開いた。
懇談会には、県議会議員１２名と建設業協会の正副会長、各支部長等合わせて３２名が出席し、建設産業振興対策や入札・契約制度の改善等の課題について意見交換を行った。
宮城会長は、入札・契約制度について、全国の地方自治体が中央公契連（中央公協工事契約制度運用連絡協議会）モデルの見直しに合わせて改革が進んでいること。入札・契約制度の改善を県議会が採択したにも関わらず、岩手県の入札・契約制度改革が遅れている現状を指摘した。ダンピングによる価格競争が続いている中で、国が今後２次補正予算を組んでも内需拡大や景気対策にならないと、課題解決に向けて県議会に協力を要請した。
自由民主クラブ会派を代表して菊池勲議員は、県議会の活動を通じて執行部（岩手県）に対して意見を述べてきたが当局からはよい答弁が返ってこない。知事に対して協会と共に働きかけていく必要があると述べて、課題について共通認識を深め合うことを呼びかけた。
懇談会では、去る１０月２０日に岩手県建設産業団体連合会と岩手県建設業協会が合同で岩手県議会議長に対して行った「建設産業振興対策に関する要望」の概要を説明した後、入札契約制度の改善をテーマに意見交換した。
宇部貞宏副会長は、県の入札・契約制度は、経営事項審査の実績が十分に反映なされず、入札価格の優先や入札業者数確保等、数合わせの状況になっている現状と、東北地方整備局工事の総合評価方式の見直しや運用等、国の対応にはスピード感がある。県にも早急な対応が必要であるとの意見を述べた。
山元一典、橘冨雄両副会長からは、調査基準価格と失格基準価格の引き上げを要請。佐々木副会長は、低入札が続く中での下請け業者の苦悩や技能工の確保の問題が出された。
各支部長からは、価格競争の激化に伴い企業経営計画が立たない厳しい現状や、労務費への影響と建設産業の人材確保への不安。入札業務を総務部が担当していることや、農道、林道、県道等を一括して県土整備部が所掌している行政組織を指摘。遅延工事を工期延長で対応して工事成績に影響させないなど、不良不適格業者を排除する方法をとらないことで、努力した会社が報われない状況があるとの意見などがあった。
出席議員からは、予定価格の事前公表や入札・契約制度の改善等について共通認識を深めながら取り組んでいく意見が出され、今後、連携をとりながら課題解決を目指すことにした。
国土交通省の幹部職員と岩手県建設業協会役員との懇談会が１１月１０日（月）、建設研修センターで開かれた。
懇談会には、国土交通省関克己技術審議官、東北地方整備局岡田光彦局長、戸谷有一企画部長、佐藤文夫岩手県県土整備部長が出席。協会からは宮城政章会長をはじめ副会長と県内１３支部長等２５人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。
宮城会長は、広大な県土と厳しい気象条件を併せ持つ岩手県の実情と国の二次補正予算措置の必要性や、災害に強い県土づくりを強調。入札・契約制度の改善に取り組んでいる国交省の迅速な対応と、岩手・宮城内陸地震の復旧への取り組みに感謝した。
関技術審議官は、全国の各ブロック会議での意見は、出来るものから具体化していくことと、二次補正予算は地方に目を向けてポイント化していくことを示唆した。調査基準価格の見直しと合わせ適正な利益を確保できるように設計変更への迅速な対応や、施工現場での三者協議やワンデーレスポンスによりスピード感をもって対応していくことと、発注者協議会の設置等の取り組みを紹介。地方整備局や各出先機関と県建設業協会等の情報共有の重要性を呼びかけた。
意見交換では、宮城会長が発注者協議会で課題解決への迅速な対応を要請。日本海沿岸東北自動車道や三陸縦貫自動車道の整備促進。地方分権については、県や市町村の技術者確保の難しさなど、地方への権限移譲の考えを質した。
これに対して岡田地方整備局長は、公共事業は地域のために必要な事業を行っているという原点から説明する必要性を強調するとともに、地方分権については個人的な考えと前置きし、業務と財源を一体にとの議論があるが、地方のような条件が不利な地域では財源を確保していくことに困るのではないか。まず目指すべき地域の姿をどうするかを検討し、その後に分権の形がでてくるものだと示した。
関技術審議官は、国民が不安を抱えている現状の中で、国交省は産業振興におけるビジネスモデルの形成に応援していく姿勢であり、新規プロジェクトは難しい状況から事業の優先順位を明確にしていくこと。これまでに整備を進めてきた道路や堤防等、公共施設の維持管理は、地元の状況を理解している人がしっかりやる。地方分権では、国、県、市町村が役割分担している現状について、全国の機関で仕事の中味を十分議論しているところであり、その結果を踏まえ、どのような組み合わせが地域のためになるのかを検討すると述べた。
宇部貞宏副会長は、６月に発生した岩手・宮城内陸地震の対応状況を紹介。東北地方整備局は、総合評価方式で災害復旧活動の実績を「地域貢献度」で評価し、さらに評価項目の基準見直し、運用をはじめている対応に感謝しながらも、災害復旧工事は応急復旧等で状況を把握している地元企業への優遇が必要であると感じていることや、国交省には、県、市町村の総合評価方式導入の促進や入札制度の改善を指導してもらいたいと要望した。
木下紘盛岡支部長は、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項のうち、入札・契約制度の改善を取り上げ、県の対応の遅さに苦言を呈し、国交省の更なる指導を要請した。
岩手県の佐藤県土整備部長は、現在、入札・契約制度の改善について総務部と調整中であること。制度適用価格・失格基準価格、低入札調査の基準などの見直しをしており、できるだけ早い時期に制度の一部改正になるだろうと示唆した。地方分権については、地域にとってどのような形がよいのか検討していること。県としては、河川整備等についても国に完備してもらいたい部分が多くある現状を述べた。
最後に、関技術審議官は、建設業に関わる人材確保への懸念と対策、総務省と国交省が地方自治体に緊急要請は異例の措置であること、予定価格の事前公表が多くの県で継続しているが、総合評価で地域要件の加算をしている県の取り組み事例を紹介した。
平成２０年１１月６日（木）エスポワールいわてで岩手県建設技術振興課・岩手県建設業協会主催の「経営革新特別講座・農業分野販路開拓ミーティング」を開催しました。
本講座では、「何を作り、どう売るか」をテーマとして、建設業の経営革新の取組みで農業分野へ新分野進出する、またはこれから進出しようとしている企業を対象に、農業の支援・種苗供給・市場・小売り・食の新潮流の観点から実践的なセミナーと個別相談を行いました。
講師に(有)樹木 中野苑子氏、(株)農業支援 数川朗氏、(株)佐藤政行種苗 松浦健一氏、東京シティ青果(株) 朱亀寿美朗氏、(株)ジョイス 佐々木寧氏、エフティーピーエス(株) 徳江倫明氏迎えました。
受講者は生産から流通の各現場を熟知している講師の講演で、農業における販路開拓、市場単価および動向、どのような農産物を生産すべきかなど、これからの事業展開につながる講座になったと思われます。
 セミナー風景 |
 個別相談会風景 |
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厚生労働大臣 （代理） 受賞風景 |
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岩手県大会 （１１月２０日） にてお披露目が あります |
職業紹介マンガ冊子
