いわけんブログ

２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。５回目は岩手・宮城内陸地震と岩手北部地震の二度にわたる大地震の応急復旧に大活躍した建設業の活動にスポット・・・・・・。

落橋した祭畤（まつるべ）大橋	磐井川を塞いだ土砂に苦闘 （市野々原地区）
矢櫃付近の復旧工事	復旧工事が進む（産女川）
知事感謝状を受ける一関支部 　　　　　（県庁知事室）	災害対策功労者局長表彰授与 　　　　（東北地方整備局）

岩手・宮城内陸地震
建設業協会各支部が緊急活動
6月14日発生した岩手・宮城内陸地震の被災地域で応急作業に率先して取り組んだ岩手県建設業協会一関支部に、７月２４日、知事から感謝状が贈られた。大規模な土砂崩落により、一関市市野々原地区（いちののばら）の磐井川がせき止められ、土石流の発生が懸念されていたところ、応急復旧作業に不可欠な重機搬入路の整備に率先して取り組んだことが評価されてのこと。７月２４日の贈呈式は、２４日未明に岩手県沿岸北部野田村で震度６弱の地震が発生。災害対策本部が設置されている中での授与となった。今回の地震にも建設業協会各支部が活動を展開した。
一関支部は、１０月７日、東北地方整備局（久保田勝局長）から災害対策功労者局長表彰を受賞した。

今回の災害には、建設業協会（県内１３支部）が持つ、①地域内の把握　②災害現場の応急業務に必要な工程管理　③重機・機械の保有　の機能を活用し、強力なリーダーシップのもとに協会の会員が一致団結して応急復旧活動に対応した。

 

（６月１５日・１６日・１８日・２０日・３０日・７月２日・１６日・２２日・２４日・８月１日・４日・７日・８日・２０日・２２日・２９日・９月１６日・１０月１日・６日・８日・１１月１日・１４日・１２月１日掲載）

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１２月１９日（金）に東北地方建設産業再生協議会主催により「建設業新分野進出セミナー」が建設研修センターで開催されました。
セミナーは午前と午後の２部構成（講話・事例紹介）となっており、第１部講話は中小企業診断士佐藤善友氏が新分野進出・再編について説明し、事例紹介では(株)下舘組（青森県）がコンクリート維持補修工法を紹介しました。第２部講話は午前と同じく佐藤善友氏が経営分析、経営力のアップについて説明し、事例紹介では伸和興業(株)（宮城県）が農業経営を紹介しました。質疑応答では参加企業が積極的に質問をしたことから、新分野進出すること、事業を維持することなど、今後の事業取り組みに大いに役立つことと思われます。
また、セミナーとは別会場で、中小企業診断士高橋雅裕氏が企業の個別相談を行いました。

セミナー会場

中小企業診断士　佐藤　善友氏

２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。４回目は建設産業振興や入札契約制度の改善に向けての活動にスポット・・・・・・。

知事へ建設産業振興対策を要望 （社）岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建 設業協会（会長宮城政章）は、建設産業振興対 策を９月３０日、岩手県知事をはじめ関係部局長 に要望。 宮城会長から達増知事に対して、予定価格の事 前公表の廃止等、入札制度の改善の必要性を 強調。県議会６月定例会議で採択された入札制 度の改善に関する請願や、総務省と国土交通省 が９月に都道府県知事などに通知した業務要請 について早急に対応するよう要望した。 知事は「要望については、岩手県の経済の重要 な部分を担う建設産業の仕事の現場からの要 望ということでいただきましたので、これを参考 にしながら県としても取り組んで参りたいと思い ます。」と答えた。 　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月１日掲載）

県議会で岩手県入札契約制度の 改善に関する請願を採択 県議会へ建設産業振興対策を要望 （社）岩手県建設業協会が岩手県議会議長に対し て提出した「岩手県入札契約制度の改善に関する 請願」が、７月7日開かれた第6回県議会定例本会 議で全議員賛成のもとで採択された。 （社）岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建 設業協会（会長宮城政章）は、建設産業振興対策 を１０月２０日、岩手県議会議長に対して要望活動 を展開した。 　　　（７月４日・１７日・１０月１日・２１日掲載）

県議会に道路特定財源の確保を要望 （社）岩手県建設産業団体連合会（社）岩手県建 設業協会は、４月１６日県議会に対し道路特定財 源の確保について、国に対して働きかけることを 求める要望活動を実施した。 国会では、暫定税率の復活を決めた租税特別措 置法関連法案の再可決に続き、５月13日に道路 特定財源を維持する改正道路整備費財源特例 法を再可決。 生活道路整備等を国が支援する交付金交付が 可能となり、地方自治体の予算執行が担保され た。                                              （5月30日掲載）

国交省東北地方整備局長と意見交換会 岩手県建設業協会と東北地方整備局の意見交換 会が、７月１４日、建設研修センターで開かれた。 この意見交換会は,地方整備局の呼びかけで実現 したもの。 岩手・宮城内陸地震、単品スライド導入、宮城建 設が策定した企業の防災力を強化する事業計画 書（ＢＣＰ）等、業界を取り巻く諸問題について意 見交換した。 久保田局長は「建設業協会の応急出動に対し、 建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備 えが今回の災害対応に発揮された」と感謝。地震 への双方の対応状況について情報交換をした。 アスファルト価格の高騰問題、発注事業の設計変 更やワンデーレスポンス、三者協議の拡大、技術 者の育成、地方分権での整備局のあり方等の意 見が出た。（７月１６日掲載）

東北地方整備局出先機関所長と岩手県 建設業協会４支部との意見交換会 東北地方整備局出先機関（岩手河川国道事務所 ・三陸国道事務所）と岩手県建設業協会４支部 （宮古・岩泉・久慈・二戸）との意見交換会は １０月１４日、久慈市内のホテルで開かれた。 地方整備局出先機関の呼びかけで初めて実現し たもので、３０人が参加し、業界を取り巻く諸 課題について意見交換した。 意見交換では、用地を確保した計画発注のあり 方や設計変更への対応、工事書類・単品スライ ド条項の適用に伴う書類の簡素化、現場施工に 欠かせない三者協議、ワンデーレスポンスの拡 大等、施工現場で抱える問題や課題等、活発な 意見が出された。 山本、齋藤両所長らは、施工現場での諸課題の 改善への対応や更なる情報交換の必要性、特に 沿岸地域が抱える津波災害への懸念と、建設業 協会の災害対応支援の重要性について期待して いることと協力を呼びかけた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月１５日掲載）

国交省関技術審議官らと意見交換 建設研修センターで１１月１０日に開かれた懇 談会には、国土交通省関克己技術審議官、東 北地方整備局岡田光彦局長、戸谷有一企画部長 、佐藤文夫岩手県県土整備部長が出席。 協会からは、県内１３支部長等２５人が参加し、 業界を取り巻く諸課題について意見交換した。 関技術審議官は、全国の各ブロック会議での意 見は、出来るものから具体化していくことと、 ２次補正予算は地方に目を向けてポイント化し ていくことを示唆した。 調査基準価格の見直しと合わせ適正な利益を確 保できるように設計変更への迅速な対応や、施 工現場での三者協議やワンデーレスポンスによ りスピード感をもって対応していくことと、 発注者協議会の設置等の取り組みを紹介。 地方整備局や各出先機関と県建設業協会等の 情報共有の重要性を呼びかけた。 意見交換では、宮城会長が発注者協議会で課 題解決への迅速な対応を要請。日本海沿岸東 北自動車道や三陸縦貫自動車道の整備促進。 地方分権は、県や市町村の技術者確保の難し さなど、地方への権限移譲の考えを質した。 関技術審議官は、国民が不安を抱えている現 状の中で、国交省は産業振興におけるビジネ スモデルの形成に応援していく姿勢であり、 新規プロジェクトは難しい状況から事業の優先 順位を明確にしていくこと。 これまでに整備を進めてきた道路や堤防等、 公共施設の維持管理は、地元の状況を理解し ている人がしっかりやる。 地方分権では、国、県、市町村が役割分担し ている現状について、全国の機関で仕事の 中味を十分議論しているところであり、その 結果を踏まえ、どのような組み合わせが地域 のためになるのかを検討すると述べた。 最後に、関技術審議官は、建設業に関わる人 材確保への懸念と対策、総務省と国交省が地 方自治体に緊急要請は異例の措置であること、 多くの県は予定価格の事前公表を継続してい るが、この中でも総合評価で地域要件の加算 をしている県の取り組み事例などを紹介した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月１２日掲載）

２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。３回目は東北建設業協会連合会の活動にスポット・・・・・・。

①宮城岩手県建設業協会長が東北建 設業協会連合会長に就任（５・２６）	②全国建設業協会と一体になって冬柴 国土交通大臣に要望活動(７・３）
③東北のインフラ整備と地震災害復旧を 額賀財務大臣に訴えた（７・３０）	④東北へ公共事業予算の重点配分 の諸施策の推進を決議したブロック 会議（１０・２４）
⑤東北の課題を緊急要望。景気対策と 安全・安心確保は重要と、竹下財務 副大臣（１１・１９）	⑥２次補正予算では地元建設業が 仕事できるよう確保していくと、金子 国土交通大臣（１１・１９）
⑦公共事業で雇用確保と内需拡大をと、 緊急の意見交換（１２・１７）	⑧自民党本部笹川総務会長に要望 　（１２・１７）

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平成２０年１２月１５日（月）、宮城県建設産業会館５Ｆ
にて平成２０年度建設産業人材確保・育成推進協議会
北海道・東北ブロック会議が開催されました。
会議は、総合政策局建設市場整備課の八木課長補佐
のあいさつがあり、続いて各県から受賞された事業所の
事例発表が行われました。
岩手県からは、人材の活用・育成に特に努力が認めら
れたとして、㈱下河原組が発表を行いました。

㈱下河原組の代表取締役、下河原氏は当社は大正８
年に創業し、来年９０周年に当る。
近年の建設産業は未曾有の大不況となっているが、
会社の基本となる人材の育成については欠かすことの
出来ない問題であり、こういう時代だからこそ更に重要
なこととしてとらえている、と事例発表をされました。

	八木課長補佐あいさつ
	建設業振興基金 東北建設業協会連合会

東北の窮状を訴える宮城会長。東北選出の国会議員が
一致団結して建設業で雇用機会を増やすと決意

自民党の国土建設関係団体委員会（遠藤利明委員長）が主催した東北建設業協会連合会（宮城政章会長）との懇談会は、１２月１７日（水）東京永田町の自民党本部で開催された。
懇談会には、東北公共工事品質確保安全協会や東北建設業青年会、女性の会も出席し、雇用促進を図る公共事業の拡大について意見が交わされた。
自民党からは、遠藤委員長、東北ブロック両院議員会の加藤紘一会長、同会の大島理森幹事長をはじめ東北地区選出の国会議員２６名と、古賀誠選挙対策委員長が出席した。

宮城会長は、１００年に一度の米国からの台風（金融危機）と、農林水産業も生産動向が厳しく、雇用を支えてきた建設業も極めて厳しい状況下で「もう限界だ」と、東北地方が沈滞している現状を訴え、内需拡大を隅々まで行き届けないと雇用は守れないと強調。また、道路網の整備が遅れている現状や、経済波及の裾野が広い公共事業の必要性を述べ、東北地方に予算の傾斜配分を求めた。
大沼武彦東北建設業青年会長は、製造業で解雇された友人に就職を提供できない建設業の現状を述べ、地域の環境や、地方を支えている基幹産業である建設業に光をあてる政策の重要性を強調した。
女性の会からは、岩手県建設業協会の宇部スヤ子女性マネジメントスタッフ協議会長が、地域の建設業の多くは社員のリストラはしないで、仕事に取り組む体制をしっかり守っている。この状況に応える政策を実施してほしいと要望した。

遠藤委員長は、オバマ米国次期大統領が打ち出した公共事業の拡大を見習えとした論調が経済紙で取り上げていることに触れ、景気・雇用対策が必要だ。建設業は地域の経済や雇用を支えてほしいとあいさつ。加藤会長もオバマ氏の政策に触れ、３月・４月に雇用の修羅場が来ると示唆し、雇用促進に公共事業の必要性を述べた。また、地方公共団体が小回りのきく事業の展開を考えてほしいことと、市町村での総合評価による入札制度の浸透を期待した。
大島同会幹事長は、麻生経済対策の２次補正予算の目玉が、地方で事業を起こせる６千億円であり、４月・５月の仕事に繋げていくため、来る通常国会で早く通していきたいと述べた。

最後に、古賀委員長は、地方疲弊の原因は雇用の場を失ったこと。公共事業が支えてきたものがなくなったことを反省している。地方の雇用をどうするか。建設業のためではなく、日本のために地方の雇用確保が重要であり、早く予算を成立させ対応していくと述べた。

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平成２０年優良県営建設工事表彰式が１２月１６日（火）岩手県庁１２階講堂で行われました。
今年度の受賞は、土木工事で１２工事・１２業者、土木系工事で２工事・２業者、建築一式工事で２工事・２業者、建築系工事４工事・５業者の合わせて２０工事・２１業者が、他の模範となる優良工事を施工したとして、栄えある表彰を受けました。表彰者を代表して（株）及川工務店泉修一代表取締役が謝辞を読み上げました。

表彰式会場	表彰状及び記念品授与
祝辞　建産連会長　宮城政章	謝辞　(株)及川工務店

　平成２０年度表彰工事一覧　→　こちらより平成２０年度表彰工事一覧を見ることができます。

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２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。２回目は還暦を迎えた建設業協会の歴史にスポット・・・・・・。

 

来賓・会員等４５０人が出席して設立６０周年記念式典開催

岩手県建設業協会は５月２０日、盛岡グランドホテルで、設立６０周年記念式典を開催しました。
協会は、戦後間もない昭和２３年２月２６日に岩手土建協会として設立発足。 岩手県の発展と共に歩んできた６０年を振り返り、夢と希望の持てる未来産業に向けて新たに誓い合いました。（５月２３日掲載）

草創期の昭和２０年代は、終戦の混乱が収まらず荒廃し切った県土に追い討ちをかけるように、カスリン、アイオンの大型台風による未曾有の大水害に見舞われ、県内の建設業者は総動員で、これらの災害復旧と郷土復興に立ち上がった歴史があります。

岩手の災害の歴史は繰り返す。記念式典から間もない６月１４日に震度６強を記録した「岩手・宮城内陸地震」が発生。建設業協会一関支部をはじめ震源地に近い水沢、北上支部等の関係支部が応急復旧対策に大活躍しました。

（６月１５日・１６日・１８日・２０日・３０日・７月２日・１６日・２２日・２４日・８月１日・４日・７日・８日・２０日・２２日・２９日・９月１６日・１０月１日・６日・８日・１１月１日・１４日・１２月１日掲載）

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２００８年は残すところ１７日。この１年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。１回目は青年部の活動をフラッシュで・・・・・・。

「クイズこども１１０番」防犯用ＤＶＤを寄贈
岩手県建設業協会は岩手県教育委員会を訪れ、「こう逃げるこう守るクイズこども１１０番」防犯用ＤＶＤを寄贈した。協会では平成１８年から県警・県教育委員会と連携し、「地域の子供達を犯罪などから守る防犯活動」を進めており、東北６県建設業協会の青年部が取り組んで作成したDVDを県内４２０校の小学校の生徒達へと、全校数分を寄贈したもの。　（４月２２日掲載）

法貴県教育長（右）から御礼の あいさつを受ける協会関係者 (下河原青年部会長・左）

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１２月４日（木）(社)岩手県建設業協会・東日本建設業保証㈱岩手支店主催で「建設業とコンプライアンス講習会」を建設研修センターで協会員２００人が参加して開催しました。
講師は(社)全国建設業協会顧問弁護士二宮照興氏。講習会では独占禁止法・刑法及びCSR（企業の社会的責任）の視点からコンプライアンス（法令遵守）の必要性、公共工事の独占禁止法・刑法、CSRと建設業についてを解説した。また、コンプライアンスの整備状況、実効性の調査結果を上げ、取り組みが必要なことを提言した。

弁護士　二宮　照興　氏	建設研修センター大ホール 　が満席