一般社団法人岩手県建設業協会・関連団体からのお知らせや地域情報等を掲載しているブログです。
東北地方整備局（岡田光彦局長）と東北建設業協会連合会（会長宮城政章岩手県建設業協会長）の平成２０年度第２回建設事業システム検討委員会が１月２９日（木）、仙台市の東北地方整備局大会議室で開かれた。
岡田局長は、内需拡大による景気浮揚と雇用の創出を図る観点から今回の２次補正予算と２１年度予算で実施する直轄工事の早期発注に努めていく考えを示した。
宮城会長は、２次補正予算の措置への感謝や、早期発注に対応していく姿勢を示すとともに、これまで団塊世代の退職や公共工事の削減等により、必要最低限の技術者で現場対応しており、年度末工期の工事に拘束され、早期発注工事に配置する技術者が足りない企業の現状を説明し、監理技術者制度の弾力的な運用を求めた。
委員会では、予算の概要や設計変更審査会、総合評価方式の導入実態調査等について意見交換が行われた。
 多くの雇用創出を実現したいと 岡田東北地方整備局長 |
 第１回建設産業に関する勉強会 |
佐々木副会長は、低入札が続く中で、下請けのＢ・Ｃ級業者にしわ寄せが出ている状況や若い技能工の確保の問題を提起。佐藤副会長補佐は地域要件の見直しに理解を求めた。
今後は、建設業を取り巻く課題や状況について、議員の理解を求めながら、建設業の振興や適正な入札制度の実現を目指して、勉強会を継続していくことにしている。
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| 新春講演会 森地教授が国土計画の 動向やの展開や建設業 がプロジェクト開発に貢 献することを呼びかけた |
２１年度の事業計画骨子 案を協議した全建評議員 会 |
社団法人全国建設業協会（浅沼健一会長）の新春講演会と評議員会が１月２１日（水）、東京都・経団連会館で開かれた。
会議では、平成２１年度の事業計画骨子案を了承した。
○安全・安心確保のための社会資本整備の計画的推進○建設業のコンプライアンス（法令遵守）の徹底 ○建設業の社会貢献活動、イメージアップ活動○公益法人制度改革○建設業の健全な発展○建設労働者の雇用安定○建設労働者人材確保・育成の７項目。
建設業の健全な発展の内容には、入札・契約制度改革、緊急時における事業継続計画（ＢＣP)、土木・建築技術者の技術力の確保と維持向上を盛り込んでいる。
会議に先立って行われた新春講演会は、「国土計画の動向と建設業界に望むこと」をテーマに、森地 茂氏（政策研究大学院大学教授）が講演し、建設業界はプロジェクトを提案すべきだと強調した。
(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている建設業景況調査（岩手県版）の１２月調査(平成２０年度第３回)を「各種情報」内の「建設業景況調査他」に掲載しました。
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建設業景況調査（岩手県版）１２月調査
調査結果（概要） → こちら（ＰＤＦ）
データ表 → こちら（ＰＤＦ）
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東北建設業協会連合会（宮城政章会長）の災害対応施策委員会（金内剛委員長）は、１月１３日に第３回委員会を開催した。
宮城県建設産業会館で開かれた委員会では、（仮称）災害対策支援隊の結成や情報共有などの検討課題について、各委員が検討した提言素案を協議した。
検討課題は、○災害対策支援隊の結成と応急復旧工事の契約のあり方 ○情報の共有化 ○災害対応に向けた会員企業の体制確立 ○初動活動時のパトロール時の労災保険のあり方 ○行政機関の指令重複時の対応 ○マスコミ対応 ○協定書の見直しの７項目。
災害対策支援隊の創設は、大規模広域災害支援活動で社会への貢献を目的に結成。各県建設業協会長が協会会員の中から隊員を任命し、技術班、広報班、総務班の構成を想定。被災施設等の巡視・被災状況を報告や、被災施設の応急復旧工事の指導、行政機関の災害対策本部へのリエゾン（災害対策現地情報連絡員）の派遣、防災訓練への参加等の活動を行うものとしている。
情報の共有化については、リエゾンを派遣し、復旧活動に向けて行政と協会双方が情報を共有するほか、会員企業の人員や資機材 を各県建設業協会が一元的に把握し、東北全体での広域活用も視野に迅速・効果的な活動の展開に対応する データベース化の構築を提言。
通信手段の確保については、衛星携帯電話のレンタルを検討。被災個所の現場写真をＧＰＳ機能付きの携帯電話でメール送信することによって被災状況を把握する提案があった。
災害対応に向けた体制確立では、内閣府や関東・東北地方整備局などがまとめている事業継続ガイドライン（ＢＣＰ)により、会員企業がＢＣＰ策定を進めることを提唱し、宮城県沖地震など大規模な災害を想定した広域ＢＣＰの策定を内容としている。
初動活動時のパトロールの労災保険のあり方については、青森県と福島県両労働局の状況を確認。
行政機関（国・県・市町村）の指令重複時の対応については、各県建設業協会本部と支部が連絡調整するための体制を構築する必要性を提言。秋田県建設産業団体連合会が１８・１９年の豪雪・豪雨災害時の対応を例にした応援業務候補者の斡旋を行うスキームの事例が紹介された。
マスコミ対応については、災害時に建設業が果たしている役割を積極的に情報発信していく方法や復旧現場に殺到する報道関係者の対応等を検討した。
今後の予定は、２月下旬に中間報告をまとめ、３月下旬に答申を出すことで準備を進める。
○委員会構成は次のとおり。
委員長 金内 剛 （社団法人東北建設協会）
副委員長 川端壽男 （財団法人海洋架橋・橋梁調査会）
委員 大坂憲一 （社団法人青森県建設業協会） 橋場 覚（社団法人岩手県建設業協会） 深松 努（社団法人宮城県建設業協会） 荒川英俊（社団法人秋田県建設業協会） 矢萩一志（社団法人山形県建設業協会） 長谷川浩一（社団法人福島県建設業協会） 平井公康（宮城建設株式会社） 佐藤俊之（建設新聞通信社）
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公共工事動向（岩手県内）１２月版→ こちら（ＰＤＦ）
建設TODAY １月 １日版→ こちら（ＰＤＦ）
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新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、希望と期待に満ちた新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
旧年中は、社団法人岩手県建設産業連合会の活動に深いご理解と格別のご支援とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、国内経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した国際的な金融不安の影響を受け、株価の急激な下落や、急速な円高などの悪影響が実体経済に大きな影を落として景気は後退局面に入っております。
一方、県内経済は、6月に岩手・宮城内陸地震、7月に岩手県沿岸北部を震源とする大きな地震が発生して各地に様々な被害をもたらし、特に観光産業等に対する風評被害などとともに、個人消費も低調であり、住宅着工数は低水準で推移するなど、生産活動が低下の傾向にあり、さらに厳しい経済環境が続くと予想されております。
殊にも建設産業は、公共事業をはじめ県内建設投資が大幅に減少する中で、老舗と言われる長年にわたり地域づくりに貢献してきた建設会社が経営破綻するなど倒産・廃業が相次ぎ、雇用の確保が困難となる状況が続いており、地域経済の疲弊が懸念されるところであります。
また、依然として続く価格競争の激化によるダンピング受注は、利益率の低下や工事品質への影響、資材関係企業及び下請企業・現場で働く者へのしわ寄せなど、様々な問題が発生し、疲弊させる要因となっており、建設産業界は、かつてない厳しさを強いられております。
このような状況の中、国においては、「安心実現のための緊急総合対策」を策定し、総務省と国土交通省は、地域の建設業に対する緊急の対策として適正価格での契約推進のための公共工事の入札及び契約の改善を早急に行うよう地方自治体に対し、緊急要請を行ったところであります。
当連合会におきましては、厳しい状況を打開するために、岩手県入札契約制度の改善に関する請願活動とともに、岩手県知事、岩手県議会議長に対し、建設産業の現状と課題を踏まえた振興策を積極的に推進するよう要望を行って参りました。
しかし、平成2１年度における国や岩手県の予算編成の動向をみます
と、公共事業費の削減傾向は続いており、民間建設投資が減少傾向にある中で、景気浮揚の観点から公共投資による財政出動を進める内需拡大の政策展開に期待しているところであります。
今年は、このような動向を踏まえ、安全・安心の確保対策や生産基盤の整備により、新産業を創出し雇用の確保と県民所得の向上を図るための、真に必要な社会資本の整備に要する公共事業関係予算の確保を求めて参ります。
また、真面目に努力している企業が持続的に発展するために、総合評価落札方式の全面実施とダンピング受注の排除や変動する建設資材価格の設計積算への的確な反映を求め、適正な価格で競争が行われる入札・契約制度の実現を目指して参ります。
このほか、災害時における情報収集・応急対策については、県民を震撼させた二度にわたる大地震に対しまして、応急復旧に献身的に取り組み高い評価を得た関係機関の活動を基に、対策の充実・強化に努めていく必要があると考えております。
会員の皆様には、厳しい状況下ではありますが、建設産業が地域の基幹産業として担う社会的使命と役割の重要性を重く受け止め、法令遵守の徹底等、企業の社会的責任の推進に向けて、なお一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄とご隆盛を心からご祈念申し上げ年頭のごあいさつといたします。
↓ＰＤＦファイル↓
建設業の財務統計指標(平成１９年度決算分析) 1.24MB → こちら（ＰＤＦ）
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